東北化学薬品株式会社 四半期報告書 第72期第2四半期(2023/01/01－2023/03/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第72期第2四半期(2023/01/01－2023/03/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 東北化学薬品株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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東北化学薬品株式会社(E02810)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東北財務局長
【提出日】 2023年５月15日
【四半期会計期間】 第72期第２四半期(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日)
【会社名】 東北化学薬品株式会社
【英訳名】 TOHOKU CHEMICAL CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 東 康之
【本店の所在の場所】 青森県弘前市大字神田一丁目３番地の１
【電話番号】 0172 (33) 8131 (代表)
【事務連絡者氏名】 上席執行役員管理グループ長 磯辺 譲
【最寄りの連絡場所】 青森県弘前市大字神田一丁目３番地の１
【電話番号】 0172 (33) 8131 (代表)
【事務連絡者氏名】 上席執行役員管理グループ長 磯辺 譲
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
※東北化学薬品株式会社 東京支店
(東京都千代田区岩本町一丁目８番15号)
(注)※印は金融商品取引法の規定による縦覧に供すべき場所ではありませんが、
投資家の縦覧の便宜のため備えるものであります。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第71期 第72期
回次 第２四半期 第２四半期 第71期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年10月１日 自 2022年10月１日 自 2021年10月１日
会計期間
至 2022年３月31日 至 2023年３月31日 至 2022年９月30日
売上高 (千円) 19,194,621 18,445,860 37,333,902
経常利益 (千円) 572,057 552,062 1,003,410
親会社株主に帰属する
(千円) 372,270 366,905 657,620
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 248,164 417,039 492,613
純資産額 (千円) 6,436,957 6,994,844 6,681,448
総資産額 (千円) 16,749,385 17,837,495 17,519,610
１株当たり四半期(当期)
(円) 411.92 407.21 728.76
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 38.0 38.8 37.7
営業活動による
(千円) 983,835 185,485 886,122
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) 83,173 △ 288,048 △ 92,009
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 102,346 △ 46,474 △ 185,642
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 1,624,644 1,119,415 1,268,452
四半期末(期末)残高
第71期 第72期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年１月１日 自 2023年１月１日
会計期間
至 2022年３月31日 至 2023年３月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 248.50 204.90
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益は、潜在株式が存在しないため記載をしておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると
認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要
な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が進んで、景
気は持ち直しに向かう動きがありました。しかしながら、ロシアによるウクライナ侵攻、物価上昇、米国での
金融機関の破綻もあり、先行き不透明な状況が続いており、予断を許さない状況にあります。
このような経済状況の中で、当社グループはビジネス環境の変化に対応するため体質を強化し、積極的な営
業活動をしてまいりました。
この結果、前年同四半期と比べ、売上高は、184億45百万円と７億48百万円（前年同四半期比△3.9％）の減
収、営業利益は、５億32百万円と18百万円（前年同四半期比△3.4％）の減益、経常利益は、５億52百万円と19
百万円（前年同四半期比△3.5％）の減益、親会社株主に帰属する四半期純利益は、３億66百万円と５百万円
（前年同四半期比△1.4％）の減益となりました。
各セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。
（化学工業薬品）
化学工業薬品は、主力であります半導体を含むエレクトロニクス産業が商品不足や中国への輸出禁止など厳
しい状況が続いておりましたが、前年同四半期を上回りました。また、同関連機器は、前年同四半期を下回り
ました。この結果、売上高は、全体で92億13百万円と４億51百万円（前年同四半期比△4.7％）の減収、セグメ
ント利益(売上総利益)は、８億９百万円と37百万円（前年同四半期比△4.4％）の減益となりました。
（臨床検査試薬）
臨床検査試薬は、競争激化の影響や新型コロナウイルス感染症関連の検査試薬が減少したことなどにより、
前年同四半期を下回りました。また、同関連機器は、前年同四半期を下回りました。この結果、売上高は、全
体で74億58百万円と3億18百万円（前年同四半期比△4.1％）の減収、セグメント利益(売上総利益)は、７億87
百万円と５百万円（前年同四半期比0.7％）の増益となりました。
（食品）
食品は、原料不足や新型コロナウイルス感染症による製造量減少などの影響がありましたが、前年同四半期
を上回りました。この結果、売上高は、16億71百万円と44百万円（前年同四半期比2.7％）の増収、セグメント
利益(売上総利益)は、１億25百万円と２百万円（前年同四半期比1.7％）の増益となりました。
（その他）
その他は、花き、種苗等が減少したことにより、前年同四半期を下回りました。この結果、売上高は、１億
１百万円と23百万円（前年同四半期比△18.8％）の減収、セグメント利益(売上総利益)は、リベートの増加も
あり33百万円と１百万円（前年同四半期比5.0％）の増益となりました。
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当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ、３億17百万円増加し、178億37百万円と
なりました。また、負債につきましては、前連結会計年度末に比べ、４百万円増加し、108億42百万円、純資産
につきましては、前連結会計年度末に比べ、３億13百万円増加し、69億94百万円となりました。
主な内容は以下のとおりであります。
（資産）
資産の増加の主な要因は、現金及び預金が１億49百万円減少したものの、商品が１億15百万円、ソフトウエ
ア仮勘定が81百万円、投資有価証券が79百万円、建物及び構築物が62百万円増加したことによるものでありま
す。
（負債）
負債の増加の主な要因は、未払金が１億16百万円減少したものの、短期借入金が82百万円、電子記録債務が
61百万円、支払手形及び買掛金が53百万円増加したことによるものであります。
（純資産）
純資産の増加の主な要因は、利益剰余金が２億63百万円増加したことによるものであります。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に
比べ、１億49百万円減少し、11億19百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は、以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、取得した資金は、１億85百万円（前年同四半期は、９億83百万円の取得）となりました。
これは主に、法人税等の支払額１億86百万円、棚卸資産の増加額１億15百万円、売上債権の増加額99百万円が
あったものの、税金等調整前四半期純利益５億51百万円があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、支出した資金は、２億88百万円（前年同四半期は、83百万円の取得）となりました。これ
は主に、無形固定資産の取得による支出１億89百万円、有形固定資産の取得による支出79百万円があったこと
によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、支出した資金は、46百万円（前年同四半期は、１億２百万円の支出）となりました。これ
は主に、短期借入れによる収入11億66百万円があったものの、短期借入金の返済による支出10億83百万円、配
当金の支払額１億３百万円があったことによるものであります。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な
変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 2,928,000
計 2,928,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2023年５月15日)
( 2023年３月31日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株
普通株式 960,000 960,000
であります。
スタンダード市場
計 960,000 960,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年１月１日～
― 960,000 ― 820,400 ― 881,100
2023年３月31日
(5) 【大株主の状況】
2023年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
東北化学薬品取引先持株会 青森県弘前市大字神田１－３－１ 72,900 8.1
東北化学薬品従業員持株会 青森県弘前市大字神田１－３－１ 51,440 5.7
東京中小企業投資育成㈱ 東京都渋谷区渋谷３－29－22 50,800 5.6
東 康夫 青森県弘前市 48,460 5.4
㈱青森銀行 青森県青森市橋本１－９－30 44,900 5.0
㈱みちのく銀行 青森県青森市勝田１－３－１ 44,900 5.0
東 康之 青森県弘前市 24,700 2.7
日本曹達㈱ 東京都千代田区大手町２－２－１ 22,000 2.4
シスメックス㈱ 兵庫県神戸市中央区脇浜海岸通１－５－１ 20,400 2.3
東ソー・ニッケミ㈱ 東京都港区芝２－５－10 20,000 2.2
計 ― 400,500 44.5
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ─ ― ─
議決権制限株式(自己株式等) ─ ― ─
議決権制限株式(その他) ─ ─ ─
（自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ─
普通株式 58,900
普通株式 899,800
完全議決権株式(その他) 8,998 ─
普通株式 1,300
単元未満株式 ― １単元（100株）未満の株式
発行済株式総数 960,000 ― ―
総株主の議決権 ― 8,998 ―
(注) １.「完全議決権株式(自己株式等)」欄は、全て当社所有の自己株式であります。
２.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が77株含まれております。
② 【自己株式等】
2023年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
青森県弘前市大字神田１-３-１ 58,900 ― 58,900 6.1
東北化学薬品㈱
計 ― 58,900 ― 58,900 6.1
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年１月１日から2023年
３月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年10月１日から2023年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年９月30日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,407,655 1,258,618
受取手形、売掛金及び契約資産 9,413,890 9,485,487
電子記録債権 297,093 325,642
商品 1,158,309 1,274,264
リース投資資産 123,287 102,147
その他 311,112 350,868
△ 1,750 △ 49
貸倒引当金
流動資産合計 12,709,597 12,796,980
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 480,710 542,935
土地 1,495,006 1,495,006
リース資産（純額） 135,870 153,756
329,887 332,749
その他（純額）
有形固定資産合計 2,441,474 2,524,448
無形固定資産
ソフトウエア 7,677 13,337
ソフトウエア仮勘定 198,245 279,421
671 671
その他
無形固定資産合計 206,595 293,429
投資その他の資産
投資有価証券 1,433,980 1,513,723
リース投資資産 110,231 87,251
その他 643,409 643,302
△ 25,677 △ 21,639
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,161,943 2,222,636
固定資産合計 4,810,012 5,040,515
資産合計 17,519,610 17,837,495
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年９月30日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 8,766,234 8,819,737
電子記録債務 339,170 400,399
短期借入金 170,800 253,600
1年内返済予定の長期借入金 14,280 14,280
リース債務 155,723 139,379
未払金 195,928 78,976
未払法人税等 199,147 190,199
賞与引当金 58,100 57,560
185,621 128,082
その他
流動負債合計 10,085,006 10,082,213
固定負債
長期借入金 41,690 34,550
リース債務 214,998 204,979
繰延税金負債 228,928 249,014
退職給付に係る負債 91,554 91,601
役員退職慰労引当金 131,378 136,354
44,605 43,937
その他
固定負債合計 753,155 760,436
負債合計 10,838,162 10,842,650
純資産の部
株主資本
資本金 820,400 820,400
資本剰余金 881,100 881,100
利益剰余金 4,494,215 4,757,503
△ 168,907 △ 168,907
自己株式
株主資本合計 6,026,808 6,290,096
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 579,755 622,924
△ 1,499 △ 648
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 578,255 622,275
非支配株主持分 76,384 82,472
純資産合計 6,681,448 6,994,844
負債純資産合計 17,519,610 17,837,495
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
売上高 19,194,621 18,445,860
17,411,003 16,689,697
売上原価
売上総利益 1,783,617 1,756,162
※ 1,232,610 ※ 1,223,778
販売費及び一般管理費
営業利益 551,007 532,383
営業外収益
受取利息 1,439 1,367
受取配当金 13,246 16,688
受取手数料 5,036 7,121
4,805 4,291
その他
営業外収益合計 24,528 29,468
営業外費用
支払利息 828 1,133
支払手数料 2,202 2,175
447 6,480
雑損失
営業外費用合計 3,478 9,789
経常利益 572,057 552,062
特別利益
投資有価証券売却益 206 ―
固定資産売却益 26 ―
903 ―
投資事業組合運用益
特別利益合計 1,136 ―
特別損失
固定資産除却損 114 110
投資有価証券評価損 26,620 ―
― 300
ゴルフ会員権売却損
特別損失合計 26,734 410
税金等調整前四半期純利益 546,459 551,652
法人税、住民税及び事業税
159,049 177,656
△ 914 977
法人税等調整額
法人税等合計 158,134 178,633
四半期純利益 388,325 373,019
非支配株主に帰属する四半期純利益 16,054 6,113
親会社株主に帰属する四半期純利益 372,270 366,905
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
四半期純利益 388,325 373,019
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 140,653 43,169
492 851
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 140,160 44,020
四半期包括利益 248,164 417,039
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 232,241 410,951
非支配株主に係る四半期包括利益 15,923 6,088
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 546,459 551,652
減価償却費 45,639 37,206
投資有価証券評価損益（△は益） 26,620 ―
投資有価証券売却損益（△は益） △ 206 ―
投資事業組合運用損益（△は益） △ 903 ―
引当金の増減額（△は減少） △ 1,017 △ 31
受取利息及び受取配当金 △ 14,686 △ 18,055
支払利息 828 1,133
固定資産除売却損益（△は益） 87 110
売上債権の増減額（△は増加） 81,808 △ 99,951
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 245,813 △ 115,954
仕入債務の増減額（△は減少） 616,473 97,920
39,550 △ 99,379
その他
小計 1,094,840 354,651
利息及び配当金の受取額
14,703 18,073
利息の支払額 △ 828 △ 1,133
△ 124,879 △ 186,105
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 983,835 185,485
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 12,867 △ 79,585
無形固定資産の取得による支出 ― △ 189,174
投資有価証券の取得による支出 △ 11,347 △ 23,030
投資有価証券の売却による収入 255 5,000
定期預金の預入による支出 △ 39,202 △ 139,202
定期預金の払戻による収入 139,201 139,202
投資事業組合からの分配による収入 1,097 ―
6,037 △ 1,258
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 83,173 △ 288,048
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 1,498,000 1,166,000
短期借入金の返済による支出 △ 1,435,200 △ 1,083,200
長期借入金の返済による支出 △ 7,140 △ 7,140
配当金の支払額 △ 95,564 △ 103,351
自己株式の取得による支出 △ 35,340 ―
△ 27,101 △ 18,782
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 102,346 △ 46,474
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 964,662 △ 149,036
現金及び現金同等物の期首残高 659,982 1,268,452
※ 1,624,644 ※ 1,119,415
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の拡大の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の拡大の影響に関する会計上の
見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
給料手当・役員報酬 690,323 千円 707,696 千円
貸倒引当金繰入額 820 千円 △ 1,738 千円
賞与引当金繰入額 57,565 千円 57,560 千円
退職給付費用 26,486 千円 22,867 千円
役員退職慰労引当金繰入額 5,616 千円 5,727 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
現金及び預金 1,663,847千円 1,258,618千円
預入期間が３か月を超える
△39,202千円 △139,202千円
定期預金
現金及び現金同等物 1,624,644千円 1,119,415千円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2021年10月１日 至 2022年３月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年12月20日
普通株式 95,762 105.00 2021年９月30日 2021年12月21日 利益剰余金
定時株主総会
(注) １株当たり配当額には設立70周年記念配当15円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2022年10月１日 至 2023年３月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年12月20日
普通株式 103,617 115.00 2022年９月30日 2022年12月21日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2021年10月１日 至 2022年３月31日 )
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
計上額(注)
化学工業薬品 臨床検査試薬 食品 その他 計
売上高
外部顧客への売上高 9,664,991 7,776,993 1,627,640 124,995 19,194,621 ― 19,194,621
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ― ― ―
又は振替高
計 9,664,991 7,776,993 1,627,640 124,995 19,194,621 ― 19,194,621
セグメント利益 846,572 781,491 123,208 32,344 1,783,617 ― 1,783,617
(注)セグメント利益は、四半期連結損益計算書の売上総利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2022年10月１日 至 2023年３月31日 )
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
計上額(注)
化学工業薬品 臨床検査試薬 食品 その他 計
売上高
外部顧客への売上高 9,213,883 7,458,809 1,671,685 101,481 18,445,860 ― 18,445,860
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ― ― ―
又は振替高
計 9,213,883 7,458,809 1,671,685 101,481 18,445,860 ― 18,445,860
セグメント利益 809,570 787,301 125,317 33,972 1,756,162 ― 1,756,162
(注)セグメント利益は、四半期連結損益計算書の売上総利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2021年10月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
化学工業薬品 臨床検査試薬 食品 その他
民間一般企業 7,158,377 643,472 1,081,568 1,270 8,884,688
官公庁 620,722 453,796 340,892 1,415,411
―
医療機関 6,320,441 205,115 6,525,557
― ―
大学、教育・研究施設 1,763,332 1,763,332
― ― ―
農協、市場 95,544 95,544
― ― ―
その他 122,559 359,283 63 28,180 510,087
顧客との契約から生じる収益
9,664,991 7,776,993 1,627,640 124,995 19,194,621
外部顧客への売上高 9,664,991 7,776,993 1,627,640 124,995 19,194,621
当第２四半期連結累計期間（自 2022年10月１日 至 2023年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
化学工業薬品 臨床検査試薬 食品 その他
民間一般企業 6,987,121 623,701 1,169,852 1,357 8,782,032
官公庁 1,018,609 434,818 64,339 1,517,766
―
医療機関 6,118,325 435,143 6,553,468
― ―
大学、教育・研究施設 1,077,777 1,077,777
― ― ―
農協、市場 72,146 72,146
― ― ―
その他 130,375 281,964 2,350 27,977 442,668
顧客との契約から生じる収益
9,213,883 7,458,809 1,671,685 101,481 18,445,860
外部顧客への売上高 9,213,883 7,458,809 1,671,685 101,481 18,445,860
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
項目
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
１株当たり四半期純利益 411円92銭 407円21銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
372,270 366,905
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
372,270 366,905
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 903,743 901,023
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
（連結子会社の吸収合併）
当社は、2022年11月14日開催の取締役会において、当社の連結子会社である東北システム株式会社を吸収合併
することを決議し、2023年４月１日付で吸収合併いたしました。
（1）取引概要
①被結合当事企業の名称及び当該事業の内容
被結合当事企業の名称 東北システム株式会社
事業の内容 化学工業薬品、臨床検査試薬及び関連機器の販売
②企業結合日
2023年４月１日
③企業結合の法的形式
当社を吸収合併存続会社とし、東北システム株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併
④結合後企業の名称
東北化学薬品株式会社
⑤その他取引の概要に関する事項
東北システム株式会社を吸収合併することにより、経営の効率化を図ります。
（2）会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年１月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分
離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日)に基づき、共通支配下の取
引として処理いたします。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年５月12日
東北化学薬品株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
中 村 憲 一
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
島 川 行 正
公認会計士 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東北化学薬品株
式会社の2022年10月１日から2023年９月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年１月１日から2023
年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年10月１日から2023年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・
フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東北化学薬品株式会社及び連結子会社の2023年３月31日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示し
ていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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