株式会社アプリックス 四半期報告書 第39期第1四半期(2023/01/01－2023/03/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第39期第1四半期(2023/01/01－2023/03/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社アプリックス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社アプリックス(E05369)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和５年５月12日
【四半期会計期間】 第39期第１四半期（自 令和５年１月１日 至 令和５年３月31日）
【会社名】 株式会社アプリックス
【英訳名】 Aplix Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 倉林 聡子
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西早稲田二丁目20番９号
【電話番号】 （050）3786-1715
【事務連絡者氏名】 経営管理部 担当部長 岩井 俊輔
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西早稲田二丁目20番９号
【電話番号】 （050）3786-1715
【事務連絡者氏名】 経営管理部 担当部長 岩井 俊輔
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第38期 第39期
回次 第１四半期 第１四半期 第38期
連結累計期間 連結累計期間
自 令和４年１月１日 自 令和５年１月１日 自 令和４年１月１日
会計期間
至 令和４年３月31日 至 令和５年３月31日 至 令和４年12月31日
売上高 （千円） 821,194 970,379 3,501,619
経常利益 （千円） 12,628 80,550 51,939
親会社株主に帰属する四半期
（千円） 24,481 144,381 138,909
（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 （千円） 24,421 144,325 138,638
純資産 （千円） 2,077,762 2,339,199 2,195,039
総資産 （千円） 2,697,382 2,989,887 2,822,166
１株当たり四半期（当期）純利
（円） 1.11 6.52 6.28
益
潜在株式調整後１株当たり
（円） ― 6.52 ―
四半期（当期）純利益
自己資本比率 （％） 76.2 77.5 77.0
（注） １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２．第38期第１四半期連結累計期間及び第38期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益について
は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
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２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社グループが営む事業の内容について重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動についても該当事項はありません。
なお、当第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の
状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「３．報告セグメントの変更
等に関する事項」をご参照ください。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会
社）が判断したものであります。
（ 継続企業に関する 重要事象等について）
当社は、当社単体業績について前事業年度である令和４年12月期までにおいて11期連続で営業損失の状況が継続
していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象及び状況が存在していると認識しており
ます。
当社では、当該事象及び状況の早期解消に向けた取り組みを積極的に実施してまいります。
令和５年12月期においては、報告セグメントについて継続課金モデルの製品・サービス等の開発・提供を推進す
ることで業績の安定化を図る「ストックビジネス事業」と、当社がこれまでの自社及び他社からの受託開発経験で
培ってきた知見を最大限に活かすことの出来る「システム開発事業」、この２つの事業セグメントに変更したうえ
で以下の施策を実行してまいります。
「ストックビジネス事業」においては、現在当社グループの大きな柱となっているMVNOサービスについて市場上
位レイヤーの契約者数を保有している点を生かした更なる契約件数の増加に向けた取り組みや、当社の開発力を活
かした自社サービス・ソリューションの開発・提供や他社サービス・ソリューションの販売代理店になることによ
る取り扱い商材の増加等によるサービスラインナップの拡充等、当社グループの強みを活かしたビジネス展開を図
るとともに、販売パートナーの増加等による販路拡大にも積極的に取り組むことで、収益基盤の安定化が可能とな
るストック収益の拡大を図ってまいります。
また、「システム開発事業」においては、創業以来30年以上に渡り培ってきた「組込み」に関する経験や技術に
加え、この「組込み開発力」や多数の顧客向けシステム・クラウド開発から得られた知見やノウハウ、またMVNO事
業者として保有する通信技術等、これらを組み合わせた組込み＆エッジからクラウドまでのワンストップ開発を可
能とする点を強みとして、顧客のニーズに幅広く柔軟に対応することで収益の拡大を図るとともに、エンジニア稼
働率の適正化やプロジェクト受注方針の見直し、また開発経験の蓄積に伴う経験曲線効果を増大させることによる
開発コストの削減等に取り組むことで、事業粗利率の向上を図ってまいります。また、現段階においては具体的な
事案は無いものの、当社と事業上のシナジーが見込める場合にはストックビジネスを営む事業会社とのM＆Aについ
ても積極的に検討し実行することで、ラインナップについても強化してまいります。
当社では、これらの対応策を実行していくことにより当社単体業績についてもその向上が実現できるものと考え
ております。
また、前連結会計年度における営業キャッシュ・フローはプラスであり、資金繰りの懸念は無いこと等の理由か
ら、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）
（１） 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（令和５年１月１日～令和５年３月31日）における我が国の経済は、内閣府による令
和５年３月の月例経済報告では「景気は、一部に弱さがみられるものの、緩やかに持ち直している。」と報告され
ています。先行きについては、「ウィズコロナの下で、各種政策の効果もあって、景気が持ち直していくことが期
待される。ただし、世界的な金融引締め等が続く中、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっ
ている。また、物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要がある。」と報告さ
れており、依然として不透明な状況が続いております。
このような環境下、当社は当第１四半期連結累計期間において以下の施策に取り組んでまいりました。
なお、当第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理
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の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「３．報告セグメントの
変更等に関する事項」をご参照ください。
また、セグメント間の内部売上高又は振替高は、セグメントの売上高に含めております。
セグメントの業績は以下のとおりです。
＜ストックビジネス事業＞
ストックビジネス事業においては、主に連結子会社であるスマートモバイルコミュニケーションズ株式会社（以
下「SMC」）における音声・通信サービスの提供のほか、クラウドSIMを用いたモバイルWiFiルーターサービス「THE
WiFi」の拡販に注力するとともに、本事業は収益の大半が月額利用料金等からなるストック性の高い事業であるこ
とから、顧客が満足して継続利用できるよう通信環境やサポート等のサービス品質の向上に取り組みました。ま
た、通信機能付きAIドライブレコーダー「AORINO」の取次店や販売代理店、OEM先の開拓を行うとともに、法人向け
サービス「AORINO Biz」の拡販に注力しました。
＜システム開発事業＞
システム開発事業においては、 ロケーションビーコン「MyBeaconシリーズ」の拡販に努めたほか、Bluetooth Low
Energy通信機能を搭載するハードウェアの試作開発支援等、組込み開発技術を生かしたシステム開発を行いまし
た。また、 クラウド関連システムの開発や顧客のニーズに応じたフロントエンドシステムやバックエンドシステム
の開発支援やテクニカルサポート等を行いました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間のストックビジネス事業の売上高は790,247千円（前第１四半期連結累
計期間の売上高677,903千円）、システム開発事業の売上高は180,241千円（前第１四半期連結累計期間の売上高
143,379千円）となりました。
営業損益につきましては、ストックビジネス事業の営業利益は85,085千円（前第１四半期連結累計期間の営業利
益23,303千円）、システム開発事業の営業利益は53,452千円（前第１四半期連結累計期間の営業利益36,208千円）
となりました。なお、ストックビジネス事業の営業利益については、当四半期において連結子会社であるSMCが運営
するMVNOブランドの未収債権の回収を実施したことにより、販売管理費より控除した当該未収債権に関する貸倒引
当金の取崩額等41,946千円が含まれております。
また、当第１四半期連結累計期間においてセグメント利益の調整額が57,420千円（前第１四半期連結累計期間の
セグメント利益の調整額48,712千円）発生しております。セグメント利益の調整額は、四半期連結損益計算書の営
業利益と調整を行っております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は970,379千円（前第１四半期連結累計期
間の売上高821,194千円）となりました。
営業損益につきましては、81,118千円の営業利益（前第１四半期連結累計期間の営業利益10,798千円）となりま
した。
経常損益につきましては、80,550千円の経常利益（前第１四半期連結累計期間の経常利益12,628千円）となりま
した。
親会社株主に帰属する四半期純損益につきましては、連結子会社であるSMCにおいて訴訟の和解に伴い発生した特
別利益60,106千円を合わせて144,381千円の親会社株主に帰属する四半期純利益（前第１四半期連結累計期間の親会
社株主に帰属する四半期純利益24,481千円）となりました。
＜資産、負債、純資産の状況に関する分析＞
当社グループの当第１四半期連結会計期間末における総資産につきましては、前連結会計年度末と比較して
167,720千円増加し、2,989,887千円となりました。これは、現金及び預金が80,053千円、売掛金が41,711千円増加
したこと等によるものです。
負債につきましては、前連結会計年度末と比較して23,561千円増加し650,687千円となりました。これは、買掛金
が14,059千円、賞与引当金が11,481千円増加したこと等によるものです。
純資産につきましては、前連結会計年度末と比較して144,159千円増加し2,339,199千円となりました。これは、
親会社株主に帰属する四半期純利益を144,381千円計上したことに伴い利益剰余金が増加したこと等によるもので
す。
以上の結果、当第１四半期連結会計期間末における自己資本比率につきましては、前連結会計年度末と比較して
0.5ポイント増加し、77.5％となりました。
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（２） 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（３） 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに発生した課題
はありません。
（４） 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間において、研究開発活動は行っておりません。
（５） 生産、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間において、前第１四半期連結累計期間と比較して受注実績が著しく増加いたしまし
た。
受注実績の主な増加要因については、主にシステム開発事業におけるシステム開発案件の進捗が堅調に推移した
こと等の理由によるものです。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間における受注実績は141,525千円（前第１四半期連結累計期間の受注実
績108,395千円）、また受注残高は83,371千円（前第１四半期連結累計期間の受注残高107,574千円）となりまし
た。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
（１） 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 35,000,000
計 35,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末
提出日現在発行数
上場金融商品取引所名
（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
取引業協会名
（令和５年５月12日）
（ 令和５年３月31日 ）
東京証券取引所 単元株式数は
普通株式 22,172,630 22,172,630
グロース市場 100株であります。
計 22,172,630 22,172,630 ― ―
(注) １．「提出日現在発行数」欄には、令和５年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の権利行使
により発行された株式数は含まれておりません。
（２） 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４） 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式
資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高
増減額 残高
（千円） （千円）
（千円） （千円）
（株） （株）
令和５年１月１日～
― 22,172,630 ― 51,456 ― 1,387,229
令和５年３月31日
（５） 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６） 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（令和４年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
令和５年３月31日 現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式（自己株式等） ― ― ―
議決権制限株式（その他） ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） ― ―
普通株式 18,700
普通株式
完全議決権株式（その他） 220,255 ―
22,025,500
普通株式
単元未満株式 ― ―
128,430
発行済株式総数 22,172,630 ― ―
総株主の議決権 ― 220,255 ―
(注) １．「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ700
株及び42株含まれております。また、「議決権の数」には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数
７個が含まれております。
② 【自己株式等】
令和５年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数の
（株） （株） （株）
割合（％）
(自己保有株式)
東京都新宿区西早稲田二
18,700 ― 18,700 0.08
丁目20番９号
株式会社アプリックス
計 ― 18,700 ― 18,700 0.08
（注）当第１四半期会計期間末現在の自己株式数は、18,860株です。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（令和５年１月１日から令和
５年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（令和５年１月１日から令和５年３月31日まで）に係る四半期連結
財務諸表について監査法人ハイビスカスによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
（1） 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(令和４年12月31日) (令和５年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,471,564 1,551,617
売掛金 535,180 576,891
商品及び製品 109,772 102,690
※ 714
仕掛品 ―
原材料 3,868 2,851
その他 35,640 101,854
△ 7,355 △ 2,867
貸倒引当金
流動資産合計 2,149,385 2,333,037
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 134 134
△ 134 △ 134
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） ― ―
機械、運搬具及び工具器具備品
21,431 19,670
△ 21,115 △ 19,382
減価償却累計額
機械、運搬具及び工具器具備品（純
316 287
額）
有形固定資産合計 316 287
無形固定資産
のれん 407,435 392,345
顧客関連資産 91,427 83,116
23,259 21,358
その他
無形固定資産合計 522,123 496,819
投資その他の資産
投資有価証券 0 0
破産更生債権等 954,678 913,663
繰延税金資産 77,290 84,222
その他 69,514 75,519
△ 951,141 △ 913,663
貸倒引当金
投資その他の資産合計 150,341 159,742
固定資産合計 672,780 656,849
資産合計 2,822,166 2,989,887
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(令和４年12月31日) (令和５年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 314,102 328,161
短期借入金 100,000 100,000
未払金 54,421 62,286
未払法人税等 2,800 3,408
賞与引当金 10,016 21,497
受注損失引当金 550 ―
96,805 83,466
その他
流動負債合計 578,696 598,820
固定負債
48,430 51,867
その他
固定負債合計 48,430 51,867
負債合計 627,126 650,687
純資産の部
株主資本
資本金 51,456 51,456
資本剰余金 1,929,291 1,929,291
利益剰余金 219,382 363,764
△ 26,368 △ 26,389
自己株式
株主資本合計 2,173,761 2,318,122
新株予約権 15,290 15,144
非支配株主持分 5,988 5,932
純資産合計 2,195,039 2,339,199
負債純資産合計 2,822,166 2,989,887
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（2） 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 令和４年１月１日 (自 令和５年１月１日
至 令和４年３月31日) 至 令和５年３月31日)
売上高 821,194 970,379
635,347 752,284
売上原価
売上総利益 185,847 218,095
販売費及び一般管理費 175,048 136,976
営業利益 10,798 81,118
営業外収益
受取利息 8 6
為替差益 3,105 111
貸倒引当金戻入額 120 120
― 239
未払配当金除斥益
営業外収益合計 3,233 477
営業外費用
支払利息 695 347
売上債権譲渡損 709 697
― 0
その他
営業外費用合計 1,404 1,044
経常利益 12,628 80,550
特別利益
新株予約権戻入益 543 145
― 60,106
受取和解金
特別利益合計 543 60,251
特別損失
4,055 ―
投資有価証券評価損
特別損失合計 4,055 ―
税金等調整前四半期純利益 9,116 140,802
法人税、住民税及び事業税
1,097 3,408
△ 16,401 △ 6,931
法人税等調整額
法人税等合計 △ 15,304 △ 3,523
四半期純利益 24,421 144,325
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 60 △ 56
親会社株主に帰属する四半期純利益 24,481 144,381
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 令和４年１月１日 (自 令和５年１月１日
至 令和４年３月31日) 至 令和５年３月31日)
四半期純利益 24,421 144,325
その他の包括利益
その他の包括利益合計 ― ―
四半期包括利益 24,421 144,325
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 24,481 144,381
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 60 △ 56
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計
基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定め
る経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとして
おります。
なお、当該会計方針の変更が四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)
当社及び一部の国内連結子会社は、当第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行
しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ
通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実
務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第
42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
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四半期報告書
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 損失が見込まれる受注契約に係る仕掛品は、これに対応する受注損失引当金を相殺表示しております。
相殺表示した仕掛品に対応する受注損失引当金の金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 令和４年12月31日 ) ( 令和５年３月31日 )
仕掛品 2,565千円 ―千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の
とおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 令和４年１月１日 (自 令和５年１月１日
至 令和４年３月31日 ) 至 令和５年３月31日 )
減価償却費 11,050千円 10,731千円
のれんの償却額 15,090千円 15,090千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 令和４年１月１日 至 令和４年３月31日 ）
１．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 令和５年１月１日 至 令和５年３月31日 ）
１．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 令和４年１月１日 至 令和４年３月31日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結損益
調整額
ストック システム
合計 計算書計上額
ビジネス事業 開発事業
（注）１
（注）２
売上高
外部顧客への売上高 677,814 143,379 821,194 ― 821,194
セグメント間の内部
89 ― 89 △ 89 ―
売上高又は振替高
計 677,903 143,379 821,283 △ 89 821,194
セグメント利益 23,303 36,208 59,511 △ 48,712 10,798
（注） １．セグメント利益の調整額△48,712千円は、セグメント間取引消去△89千円、全社費用△48,623千円であり
ます。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 令和５年１月１日 至 令和５年３月31日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結損益
調整額
ストック システム
合計 計算書計上額
ビジネス事業 開発事業
（注）１
（注）２
売上高
外部顧客への売上高 790,138 180,241 970,379 ― 970,379
セグメント間の内部
109 ― 109 △ 109 ―
売上高又は振替高
計 790,247 180,241 970,489 △ 109 970,379
セグメント利益 85,085 53,452 138,538 △ 57,420 81,118
（注） １．セグメント利益の調整額△57,420千円は、セグメント間取引消去△88千円、全社費用△57,331千円であり
ます。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは、これまで「Aplix IoTプラットフォーム事業」、「エンジニアリングサービス事業」及び「MVNO
事業」の３事業を報告セグメントとしておりましたが、当期より継続課金モデルの製品・サービス（ストックビジ
ネス）等の開発・提供や、当社の強みであるシステム面から顧客が求めるビジネスを実現することでグループ全体
の事業の柔軟性や対応力を強化することを経営戦略として位置付けたことにより、報告セグメントを「ストックビ
ジネス事業」と「システム開発事業」の２事業に変更することといたしました。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の利益又は損失の算定方法により作成し
たものを記載しております。
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四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 令和４年１月１日 至 令和４年３月31日 ）
(単位：千円)
報告セグメント
合計
ストックビジネス
システム開発事業 計
事業
製品・サービス販売 2,927 45,016 47,943 47,943
システム開発等 ― 98,363 98,363 98,363
移動通信サービス 674,887 ― 674,887 674,887
顧客との契約から生じる収益 677,814 143,379 821,194 821,194
外部顧客への売上高 677,814 143,379 821,194 821,194
当第１四半期連結累計期間（自 令和５年１月１日 至 令和５年３月31日 ）
(単位：千円)
報告セグメント
合計
ストックビジネス
システム開発事業 計
事業
製品・サービス販売 4,902 41,811 46,714 46,714
システム開発等 ― 138,429 138,429 138,429
移動通信サービス 785,235 ― 785,235 785,235
顧客との契約から生じる収益 790,138 180,241 970,379 970,379
外部顧客への売上高 790,138 180,241 970,379 970,379
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 令和４年１月１日 （自 令和５年１月１日
至 令和４年３月31日 ） 至 令和５年３月31日 ）
(1) １株当たり四半期純利益
1円11銭 6円52銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期利益
24,481 144,381
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
24,481 144,381
四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 22,133,358 22,153,830
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
― 6円52銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
― ―
(千円)
普通株式増加数(株) ― 3,041
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
― ―
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（注） １．前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有してい
る潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
令和５年５月11日
株式会社アプリックス
取締役会 御中
監査法人ハイビスカス
東京事務所
指定社員
公認会計士
阿部 海輔
業務執行社員
指定社員
公認会計士
福田 健太郎
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アプ
リックスの令和５年１月１日から令和５年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（令和５年１月１日
から令和５年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（令和５年１月１日から令和５年３月31日まで）に係る四半
期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記につ
いて四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アプリックス及び連結子会社の令和５年３月31日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全
ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
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四半期報告書
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注） １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途管理しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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