株式会社シノプス 四半期報告書 第37期第1四半期(2023/01/01－2023/03/31)
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株式会社シノプス(E34509)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年５月12日
【四半期会計期間】 第37期第１四半期（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）
【会社名】 株式会社シノプス
【英訳名】 sinops Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 南谷 洋志
【本店の所在の場所】 大阪府大阪市北区梅田一丁目12番12号東京建物梅田ビル５階
【電話番号】 （０６）６３４１－１２２５（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 管理部担当 武谷 克裕
【最寄りの連絡場所】 大阪府大阪市北区梅田一丁目12番12号東京建物梅田ビル５階
【電話番号】 （０６）６３４１－１２２５（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 管理部担当 武谷 克裕
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第36期 第37期
回次 第36期
第１四半期累計期間 第１四半期累計期間
自2022年１月１日 自2023年１月１日 自2022年１月１日
会計期間
至2022年３月31日 至2023年３月31日 至2022年12月31日
321,559 330,559 1,455,177
売上高 （千円）
48,223 1,852 224,374
経常利益 （千円）
33,049 906 153,496
四半期（当期）純利益 （千円）
持分法を適用した場合の投資利益 （千円） － － －
420,763 425,537 425,537
資本金 （千円）
6,173,000 6,221,000 6,221,000
発行済株式総数 （株）
1,427,423 1,544,300 1,543,559
純資産額 （千円）
1,794,198 1,857,256 2,005,690
総資産額 （千円）
5.36 0.15 24.91
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
5.29 0.15 24.69
（円）
（当期）純利益
１株当たり配当額 （円） － － －
79.3 83.1 76.9
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有していないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
a.経営環境
当第１四半期累計期間における我が国経済は、資源及びエネルギー価格の高騰等による物価高、世界的な金融の
引き締め等を背景とした不安定な為替相場等、依然として不透明な状況が続いております。一方で、社会全体の変
革を目的としたDX（デジタルトランスフォーメーション）推進が浸透しつつあり、小売業は益々多様化する消費者
ニーズへの対応が求められており、業務効率化のためのIT投資は今後増加していくものと予想されます。さらに、
持続可能な開発目標（SDGs）の採択に基づいた食品ロス削減運動も社会課題としての対応が急がれております。そ
のため、省力化・食品ロス削減に貢献できる当社の需要予測・自動発注サービスに対するニーズが高まっており、
今後もさらなる市場拡大が見込めます。
このような環境の中、当社の導入実績は、2023年３月31日時点でARR（注１）は1,049,316千円（前年同期比
28.5％増）、シェア率は18.8％（同0.2pt増）、契約企業数は104社（同3社増）、クラウドサービスの有償店舗数
2,519店舗（同950店舗増）（注２）、クラウドサービスの有償アカウント数は8,070アカウント（同3,249アカウン
ト増）（注３）に増加しております。当第１四半期累計期間における売上高は330,559千円（前年同期比2.8％
増）、営業利益は1,871千円（同96.1％減）、経常利益は1,852千円（同96.2％減）、四半期純利益は906千円（同
97.3％減）となりました。
（注１）Annual Recurring Revenueの略語。2023年３月末時点のMRR(Monthly Recurring Revenue)を12倍にして
算出。MRRは対象月の月末時点における有償契約ユーザー企業に係る月額料金の合計額（一時収益は含
まない）。
（注２）有償契約でクラウドサービスを利用している店舗数（旧レンタルサービス利用店舗を除く）。
（注３）有償契約しているクラウドサービス利用数（旧レンタルサービスを除く）。
b.経営成績の分析
(単位:千円)
2022年12月期 2023年12月期
増減額 増減率
第１四半期累計期間 第１四半期累計期間
売上高 321,559 330,559 8,999 2.8％
売上原価 168,661 197,488 28,827 17.1％
売上総利益 152,898 133,070 △19,828 △13.0％
販売費及び一般管理費 104,453 131,198 26,745 25.6％
営業利益 48,445 1,871 △46,573 △96.1％
経常利益 48,223 1,852 △46,371 △96.2％
四半期純利益 33,049 906 △32,143 △97.3％
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①売上高
クラウド売上高は、既存ユーザーへのクロスセルが主要因となり、182,022千円（前年同期比57,445千円増・
46.1％増）となりました。パッケージ売上高は、既存ユーザーの店舗追加が主要因となり、9,456千円（同23,417
千円減・71.2％減）となりました。導入支援売上高は、クラウドサービスの新規導入や既存ユーザーへのクロスセ
ルが主要因となり、58,259千円（同29,136千円減・33.3％減）となりました。サポート売上高は、既存ユーザーの
店舗展開が進んだことが主要因となり、80,820千円（同4,107千円増・5.4％増）となりました。その結果、当第１
四半期累計期間における売上高は330,559千円（同8,999千円増・2.8％増）となりました。
②売上総利益
当第１四半期累計期間は、クラウドサービスの展開に伴い製造部門の社員数が増加したことやクラウドサービス
の利用ユーザーの増加に伴い通信費が増加したことが主要因となり、売上原価が前年同期比28,827千円増加（前年
同期比17.1％増）となりました。その結果、売上総利益が133,070千円（同19,828千円減・13.0％減）となりまし
た。
③営業損益・経常損益
当第１四半期累計期間は、クラウドサービスの拡販を目的とした人員増加に伴う人件費や採用費が増加したこと
やDCMサービス構築に向けた研究開発費の増加が主要因となり、販売費及び一般管理費が前年同期比26,745千円増
加（前年同期比25.6％増）となりました。その結果、営業利益が1,871千円（同46,573千円減・96.1％減）、経常
利益は1,852千円（同46,371千円減・96.2％減）となりました。
④四半期純損益
当第１四半期累計期間における四半期純利益は906千円（前年同期比32,143千円減・97.3％減）となりました。
なお、当社は「sinops事業」の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりませ
ん。
c．財政状態
①資産
当第１四半期会計期間末における総資産は1,857,256千円（前事業年度末比148,434千円の減少）となりました。
主な要因は、売掛金が137,858千円減少したこと等によるものであります。
②負債
負債は312,955千円（前事業年度末比149,175千円の減少）となりました。主な要因は、未払法人税等が67,247千
円、その他流動負債に含まれる未払金が101,537千円それぞれ減少したこと等によるものであります。
③純資産
純資産は1,544,300千円（前事業年度末比741千円の増加）となりました。主な要因は、利益剰余金が906千円増
加したこと等によるものであります。
(2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあり
ません。
(3）研究開発活動
当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 19,848,000
計 19,848,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年５月12日）
（2023年３月31日） 取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら
限定のない当社にお
東京証券取引所
6,221,000 6,236,000
普通株式 ける標準となる株式
グロース市場
であります。
なお、単元株式数は
100株であります。
6,221,000 6,236,000
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2023年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減数(株) 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2023年１月１日～
－ 6,221,000 － 425,537 － 385,967
2023年３月31日
（注）2023年４月１日から2023年４月30日までの間に、新株予約権の権利行使により、発行済株式が15,000株、資本
金が1,238千円、及び資本準備金が1,238千円それぞれ増加しております。
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（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2022年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2022年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
47,200
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
6,168,900 61,689
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
4,900
単元未満株式 普通株式 － －
6,221,000
発行済株式総数 － －
61,689
総株主の議決権 － －
（注）単元未満株式の普通株式には、自己株式74株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
大阪府大阪市北区梅田
47,200 47,200 0.76
株式会社シノプス 一丁目12番12号 －
東京建物梅田ビル５階
47,200 47,200 0.76
計 － －
（注）当社は、単元未満の自己株式74株を所有しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2023年１月１日から2023年３
月31日まで）及び第１四半期累計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）に係る四半期財務諸表について、
太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2022年12月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
1,300,281 1,289,747
現金及び預金
273,806 135,948
売掛金
2,992 1,950
仕掛品
36,196 27,002
その他
1,613,276 1,454,648
流動資産合計
固定資産
32,320 30,738
有形固定資産
無形固定資産
219,352 201,625
ソフトウエア
8,046 40,675
その他
227,399 242,301
無形固定資産合計
132,694 129,566
投資その他の資産
392,414 402,607
固定資産合計
2,005,690 1,857,256
資産合計
負債の部
流動負債
14,484 15,406
買掛金
28,750 17,350
１年内返済予定の長期借入金
70,105 2,857
未払法人税等
38,553
賞与引当金 －
13,055 11,806
製品保証引当金
914 742
受注損失引当金
330,721 222,073
その他
458,031 308,789
流動負債合計
固定負債
4,099 4,165
退職給付引当金
4,099 4,165
固定負債合計
462,131 312,955
負債合計
純資産の部
株主資本
425,537 425,537
資本金
386,784 386,784
資本剰余金
788,292 789,198
利益剰余金
△ 58,725 △ 58,725
自己株式
1,541,888 1,542,794
株主資本合計
1,670 1,506
新株予約権
1,543,559 1,544,300
純資産合計
2,005,690 1,857,256
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
321,559 330,559
売上高
168,661 197,488
売上原価
152,898 133,070
売上総利益
104,453 131,198
販売費及び一般管理費
48,445 1,871
営業利益
営業外収益
6 6
受取利息
115 30
保険配当金
36 75
受取手数料
32 22
その他
190 134
営業外収益合計
営業外費用
175 17
支払利息
122
売上債権売却損 －
236 14
その他
411 154
営業外費用合計
48,223 1,852
経常利益
特別利益
164
－
新株予約権戻入益
164
特別利益合計 －
48,223 2,017
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 238 238
14,935 872
法人税等調整額
15,173 1,110
法人税等合計
33,049 906
四半期純利益
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【注記事項】
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計
期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
減価償却費 19,664千円 19,308千円
（株主資本等関係）
１．前第１四半期累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
２．当第１四半期累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）
株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は「sinops事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
sinops事業
一時点で移転される財又はサービス 82,294
一定の期間にわたり移転される財又はサービス 239,265
顧客との契約から生じる収益 321,559
外部顧客への売上高 321,559
当第１四半期累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）
（単位：千円）
sinops事業
一時点で移転される財又はサービス 40,567
一定の期間にわたり移転される財又はサービス 289,991
顧客との契約から生じる収益 330,559
外部顧客への売上高 330,559
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
（1）１株当たり四半期純利益 ５円36銭 ０円15銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円） 33,049 906
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益（千円） 33,049 906
普通株式の期中平均株式数（株） 6,162,751 6,173,726
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 ５円29銭 ０円15銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） 79,796 38,143
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当 － －
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
で、前事業年度末から重要な変動があったものの概
要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年５月10日
株式会社シノプス
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
柳 承煥 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
髙田 充規 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社シノプ
スの2023年１月１日から2023年12月31日までの第37期事業年度の第１四半期会計期間（2023年１月１日から2023年３月31
日まで）及び第１四半期累計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期
貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社シノプスの2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する
第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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EDINET提出書類
株式会社シノプス(E34509)
四半期報告書
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論
付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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