株式会社ワイヤレスゲート 四半期報告書 第20期第1四半期(2023/01/01－2023/03/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第20期第1四半期(2023/01/01－2023/03/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ワイヤレスゲート |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ワイヤレスゲート(E26675)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年５月12日
【四半期会計期間】 第20期第１四半期（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）
【会社名】 株式会社ワイヤレスゲート
【英訳名】 WirelessGate,Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長CEO 濵 暢宏
【本店の所在の場所】 東京都品川区東品川二丁目２番20号
【電話番号】 03-6433-2045
【事務連絡者氏名】 取締役CFO兼CAO 原田 実
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区東品川二丁目２番20号
【電話番号】 03-6433-2045
【事務連絡者氏名】 取締役CFO兼CAO 原田 実
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第20期
回次 第19期
第１四半期累計期間
自 2023年１月１日 自 2022年１月１日
会計期間
至 2023年３月31日 至 2022年12月31日
2,122,623 8,531,068
売上高 （千円）
21,031 188,236
経常利益 （千円）
53,186 195,958
四半期（当期）純利益 （千円）
持分法を適用した場合の投資損
（千円） △ 26,779 △ 186,209
失（△）
908,009 908,009
資本金 （千円）
10,779,774 10,779,774
発行済株式総数 （株）
822,373 772,123
純資産額 （千円）
2,879,535 2,787,503
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純利
4.96 18.27
（円）
益
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － －
期（当期）純利益
１株当たり配当額 （円） － －
27.5 26.5
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移につ
いては記載しておりません。
２．当社は2023年１月１日付で当社の連結子会社でありました株式会社ワイヤレスマーケティング・ラボを吸収
合併したことにより、連結子会社が存在しなくなったため、当第１四半期会計期間より四半期連結財務諸表
を作成しておりません。このため、第19期第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等の推移について
は記載しておりません。
３．第19期及び第20期第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在
株式は存在するものの、条件付発行可能潜在株式として取り扱われる新株予約権であり、所定の条件を満た
しておらず希薄化効果を有していないため、記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変
更はありません。なお、当社は、2023年１月１日付で当社の完全子会社である株式会社ワイヤレスマーケティング・
ラボを吸収合併いたしました。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」
をご参照ください。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
当社は、2023年１月１日付で当社の完全子会社である株式会社ワイヤレスマーケティング・ラボを吸収合併したこ
とに伴い、当第１四半期会計期間より非連結決算へ移行いたしました。そのため、当社は、前第１四半期累計期間に
ついては四半期財務諸表を作成していないため、前年同期との比較分析は行っておりません。
（1）経営成績の状況
当第１四半期累計期間(2023年１月１日～2023年３月31日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症
に伴う行動制限が緩和され、経済社会活動の正常化及び訪日外国人の入国緩和が進んでおります。一方で、不安
定な国際情勢及び資源・エネルギー価格の高騰や物価高によって、先行きは不透明な状態が続いております。
このような中、当社では引き続き「原価改善」及び「プロダクトミックス」等による収益基盤強化を継続しつ
つ、当社の主力事業であるWiMAXについては、前事業年度からの純増を継続しております。また、「ワイヤレス
ゲートWi-Fi＋スマホ保険付き／PC保険付き」、「ウイルスバスター」、「ピカプロDX」等の周辺サービス、「プ
リペイドSIM」等につきましても契約（販売）数は増加しております。
以上の結果、当第１四半期累計期間の売上高は、2,122,623千円となりました。利益につきましては、営業利益
20,001千円、経常利益21,031千円、四半期純利益53,186千円となりました。
当社は、ワイヤレス・ブロードバンド関連事業の単一セグメントでありますが、売上高につきましては区分し
て記載しており、それぞれの事業ごとの取組みは次のとおりであります。
（単位：千円）
当第１四半期累計期間
増減率
(自 2023年１月１日
増減額
（％）
至 2023年３月31日)
ワイヤレス・リモートサービス事業 2,122,623 － －
ワイヤレスゲートWi－Fiサービス 2,121,975 － －
648
リモートライフサポートサービス － －
（ワイヤレス・リモートサービス事業）
当第１四半期累計期間における売上高は2,122,623千円となりました。
・ワイヤレスゲートWi－Fiサービス
ワイヤレスゲートWi－Fiサービスの売上高の約８割を占めるWiMAXについては、ホームルーター普及による
市場拡大を機会と捉えた営業活動の強化、代理店様等との協業深化及び販路拡大によって当社契約数の単月純
増を継続しております。引き続き全国各地の販売代理店様との提携強化を進め、モバイルルーター及びホーム
ルーター需要獲得、「ワイヤレスゲートWi-Fi＋スマホ保険付き／PC保険付き」、「ウイルスバスター」、
「ピカプロDX」等の周辺サービスの販売拡大や新商品開拓を通じて顧客単価の拡大に取り組んでまいります。
この結果、ワイヤレスゲートWi－Fiサービスの当第１四半期累計期間における売上高は2,121,975千円とな
りました。
・リモートライフサポートサービス
成長戦略に掲げております「販売代理店DXシステム」の事業を進めております。販売代理店様の業務を網羅
的に支援することを通じて、当社と販売代理店様との持続的な協業関係を構築していきます。それによって当
社の販売力が強化されると共に、新たなコンテンツ開発・調達の強化に取り組んでまいります。
この結果、リモートライフサポートサービスの当第１四半期累計期間における売上高は648千円となりまし
た。
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※参考 2020年度までの旧区分による売上高
旧区分による売上高 新区分による売上高
① ワイヤレス・ブロードバンド事業 ① ワイヤレス・リモートサービス事業
・モバイルインターネットサービス 1,783,387千円 ・ワイヤレスゲートWi－Fiサービス 2,121,975千円
・公衆無線ＬＡＮサービス 237,880千円 ・リモートライフサポートサービス 648千円
・オプションサービス 55,182千円
・レンタルWi-Fiサービス 5,262千円
・リモートライフサポートサービス 648千円
・その他 21,899千円
② ワイヤレス・ビジネスドメイン事業
18,363千円
・その他法人向けサービス
合計 2,122,623千円 合計 2,122,623千円
（2）財政状態の分析
当第１四半期会計期間末における資産・負債及び純資産の状況とそれらの要因は次のとおりです。
（単位：千円）
前事業年度 増減率
当第１四半期会計期間
増減額
（2022年12月31日） （％）
（2023年３月31日）
流動資産 2,488,485 2,653,038 164,553 6.6
固定資産 299,018 226,496 △72,521 △24.3
資産合計 2,787,503 2,879,535 92,032 3.3
流動負債 2,005,208 2,046,965 41,756 2.1
固定負債 10,170 10,196 26 0.3
負債合計 2,015,379 2,057,161 41,782 2.1
純資産合計 772,123 822,373 50,249 6.5
2,879,535
負債・純資産合計 2,787,503 92,032 3.3
（資産の部）
当第１四半期会計期間末における資産の額は、前事業年度末に比べ92,032千円増加し2,879,535千円となりまし
た。
当第１四半期会計期間末における流動資産の額は、前事業年度末に比べ164,553千円増加し2,653,038千円とな
りました。これは主に、現金及び預金が203,058千円増加した一方で、商品が17,660千円、前払費用が21,536千円
減少したためであります。
当第１四半期会計期間末における固定資産の額は、前事業年度末に比べ72,521千円減少し226,496千円となりま
した。これは繰延税金資産が37,297千円増加した一方で、2023年１月１日付で当社の完全子会社である株式会社
ワイヤレスマーケティング・ラボを吸収合併したことに伴い関係会社株式が100,000千円減少したためでありま
す。
（負債の部）
当第１四半期会計期間末における負債の額は、前事業年度末に比べ41,782千円増加し2,057,161千円となりまし
た。
当第１四半期会計期間末における流動負債の額は、前事業年度末に比べ41,756千円増加し2,046,965千円となり
ました。これは未払金が84,122千円増加した一方で、買掛金が11,566千円、１年内返済予定の長期借入金が
25,002千円減少したためであります。
当第１四半期会計期間末における固定負債の額は、前事業年度末に比べ26千円増加し10,196千円となりまし
た。
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（純資産の部）
当第１四半期会計期間末における純資産の合計は、前事業年度末に比べ50,249千円増加し822,373千円となりま
した。これは主に、利益剰余金が53,186千円増加したことによるものであります。
（3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあ
りません。
（5）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第１四半期累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に
ついて重要な変更はありません。
（6）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 28,800,000
計 28,800,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年５月12日）
（2023年３月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
10,779,774 10,779,774
普通株式 単元株式数100株
プライム市場
10,779,774 10,779,774
計 － －
（注） 「提出日現在発行数」欄には、2023年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2023年１月１日～
－ 10,779,774 － 908,009 － 847,230
2023年３月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2022年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2023年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
53,000
普通株式
10,723,100 107,231
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
3,674
単元未満株式 普通株式 － －
10,779,774
発行済株式総数 － －
107,231
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2023年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
（自己保有株式） 東京都品川区東品川
53,000 53,000 0.49
－
株式会社ワイヤレスゲート 二丁目２番20号
53,000 53,000 0.49
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
なお、当社は当第１四半期会計期間より四半期財務諸表を作成しているため、四半期損益計算書に係る比較情報を
記載しておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2023年１月１日から2023年３
月31日まで）及び第１四半期累計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）に係る四半期財務諸表について、
普賢監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第19期事業年度 EY新日本有限責任監査法人
第20期第１四半期会計期間及び第１四半期累計期間 普賢監査法人
３．四半期連結財務諸表について
当社は、2023年１月１日を効力発生日とした連結子会社(株式会社ワイヤレスマーケティング・ラボ)の吸収合併に
より、連結対象子会社が存在しなくなったため、当第１四半期累計期間より四半期連結財務諸表を作成しておりませ
ん。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
（2022年12月31日） （2023年３月31日）
資産の部
流動資産
1,352,332 1,555,390
現金及び預金
817,290 818,546
売掛金
79,000 61,339
商品
247,589 226,052
前払費用
3,306 2,599
その他
△ 11,033 △ 10,889
貸倒引当金
2,488,485 2,653,038
流動資産合計
固定資産
38,580 30,930
有形固定資産
3,001 1,696
無形固定資産
投資その他の資産
84,239 83,445
投資有価証券
108,427 8,427
関係会社株式
307 236
長期前払費用
30,622 67,920
繰延税金資産
188,499 188,021
長期未収入金
33,838 33,838
その他
△ 188,499 △ 188,021
貸倒引当金
257,436 193,869
投資その他の資産合計
299,018 226,496
固定資産合計
2,787,503 2,879,535
資産合計
負債の部
流動負債
875,180 863,613
買掛金
500,000 500,000
短期借入金
91,634 66,632
１年内返済予定の長期借入金
498,616 582,738
未払金
13,493 4,695
未払法人税等
19,104 22,528
未払消費税等
3,099 3,494
預り金
964 701
前受収益
3,116 2,561
その他
2,005,208 2,046,965
流動負債合計
固定負債
10,170 10,196
資産除去債務
10,170 10,196
固定負債合計
2,015,379 2,057,161
負債合計
純資産の部
株主資本
908,009 908,009
資本金
847,230 847,230
資本剰余金
利益剰余金 △ 889,019 △ 835,832
△ 127,657 △ 127,657
自己株式
738,563 791,749
株主資本合計
33,560 30,623
新株予約権
772,123 822,373
純資産合計
2,787,503 2,879,535
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
（単位：千円）
当第１四半期累計期間
（自 2023年１月１日
至 2023年３月31日）
2,122,623
売上高
1,065,143
売上原価
1,057,480
売上総利益
1,037,478
販売費及び一般管理費
20,001
営業利益
営業外収益
1
受取利息
301
受取手数料
891
未払配当金除斥益
956
貸倒引当金戻入額
131
その他
2,283
営業外収益合計
営業外費用
460
支払利息
793
投資事業組合運用損
1,253
営業外費用合計
21,031
経常利益
特別利益
4,589
新株予約権戻入益
4,589
特別利益合計
特別損失
5,260
固定資産除却損
2,939
抱合せ株式消滅差損
8,200
特別損失合計
17,421
税引前四半期純利益
1,532
法人税、住民税及び事業税
△ 37,297
法人税等調整額
法人税等合計 △ 35,765
53,186
四半期純利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27—２項
に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用する
ことといたしました。なお、この会計方針の変更による四半期財務諸表への影響はありません。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累
計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
当第１四半期累計期間
（自 2023年１月１日
至 2023年３月31日）
減価償却費 4,176千円
（株主資本等関係）
当第１四半期累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
（持分法損益等）
当第１四半期会計期間
（2023年３月31日）
関連会社に対する投資の金額 8,427千円
持分法を適用した場合の投資の金額 136,527千円
当第１四半期累計期間
（自 2023年１月１日
至 2023年３月31日）
持分法を適用した場合の投資損失（△）
△26,779千円
の金額
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（企業結合等関係）
（連結子会社の吸収合併）
当社は、2022年11月14日開催の取締役会決議に伴い、2023年１月１日付で当社の完全子会社である株式会社
ワイヤレスマーケティング・ラボを吸収合併いたしました。
１.取引の概要
（１）結合当事企業の名称
存続会社 株式会社ワイヤレスゲート
消滅会社 株式会社ワイヤレスマーケティング・ラボ
（２）企業結合日
2023年１月１日
（３）企業結合の法的形式
当社を存続会社、株式会社ワイヤレスマーケティング・ラボを消滅会社とする吸収合併
（４）結合後企業の名称
株式会社ワイヤレスゲート
（５）その他取引の概要に関する事項
当社は、マーケティング事業を行う株式会社ワイヤレスマーケティング・ラボを合併することにより、
当社における経営資源の集約化及び業務効率の向上を図ってまいります。
２.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業
分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下
の取引として処理いたしました。なお、子会社株式の帳簿価額と合併に伴う受入純資産との差額は、損益計算
書上の特別損失として、抱合せ株式消滅差損2,939千円を計上しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当第１四半期累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）
当社は、ワイヤレス・ブロードバンド関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社は、ワイヤレス・ブロードバンド関連事業を営む単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益の区
分は概ね単一でありますが、売上高につきましては区分して記載しており、顧客との契約から生じる収益を分解し
た情報は、以下のとおりであります。
当第１四半期累計期間
（自 2023年１月１日
至 2023年３月31日）
ワイヤレス・リモートサービス事業
モバイルインターネットサービス 1,783,387千円
公衆無線ＬＡＮサービス 237,880千円
オプションサービス 55,182千円
レンタルWi-Fiサービス 5,262千円
その他法人向けサービス 18,363千円
リモートライフサポートサービス 648千円
その他 21,899千円
顧客との契約から生じる収益 2,122,623千円
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第１四半期累計期間
（自 2023年１月１日
至 2023年３月31日）
１株当たり四半期純利益 4円96銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円） 53,186
普通株主に帰属しない金額（千円） －
普通株式に係る四半期純利益（千円） 53,186
普通株式の期中平均株式数（株） 10,726,774
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株
―
式で、前事業年度末から重要な変動があったもの
の概要
（注）第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、条件付
発行可能潜在株式として取り扱われる新株予約権であり、所定の条件を満たしておらず希薄化効果を有していな
いため、記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年５月12日
株式会社ワイヤレスゲート
取締役会 御中
普賢監査法人
東京都千代田区
指定有限責任社員
公認会計士
嶋田 両児
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
髙橋 弘
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ワイヤ
レスゲートの2023年１月１日から2023年12月31日までの第20期事業年度の第１四半期会計期間（2023年１月１日から2023
年３月３１日まで）及び第１四半期累計期間（2023年１月１日から2023年３月３１日まで）に係る四半期財務諸表、すな
わち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ワイヤレスゲートの2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって
終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められな
かった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
その他の事項
会社の2022年12月31日をもって終了した前事業年度の財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前任監査人
は、当該財務諸表に対して2023年３月28日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付
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ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務
諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、
四 半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠
していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構
成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められ
ないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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