アグロ カネショウ株式会社 四半期報告書 第65期第1四半期(2023/01/01－2023/03/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第65期第1四半期(2023/01/01－2023/03/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | アグロ カネショウ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
アグロ カネショウ株式会社(E00860)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年５月15日
【四半期会計期間】 第65期第１四半期(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日)
【会社名】 アグロ カネショウ株式会社
【英訳名】 AGRO-KANESHO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 社長執行役員 櫛 引 博 敬
【本店の所在の場所】 東京都港区赤坂四丁目２番19号
【電話番号】 03(5570)4711 （代表）
【事務連絡者氏名】 経営企画本部経理部統括部長 高 橋 克 幸
【最寄りの連絡場所】 東京都港区赤坂四丁目２番19号
【電話番号】 03(5570)4711 （代表）
【事務連絡者氏名】 経営企画本部経理部統括部長 高 橋 克 幸
アグロ カネショウ株式会社 西日本支店
【縦覧に供する場所】
（大阪府吹田市江坂町一丁目13番41号）
アグロ カネショウ株式会社 関東支店
（埼玉県所沢市下安松852）
アグロ カネショウ株式会社 東海支店
（愛知県名古屋市中区丸の内一丁目４番12号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第64期 第65期
回次 第１四半期 第１四半期 第64期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年１月１日 自 2023年１月１日 自 2022年１月１日
会計期間
至 2022年３月31日 至 2023年３月31日 至 2022年12月31日
売上高 （千円） 4,300,627 4,378,049 16,640,716
経常利益 （千円） 358,063 640,317 1,707,671
親会社株主に帰属する
（千円） 209,852 421,848 917,695
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 （千円） 361,288 500,068 1,320,787
純資産額 （千円） 19,960,988 20,076,379 20,788,469
総資産額 （千円） 26,477,726 26,488,391 28,070,295
１株当たり四半期（当期）純
（円） 16.94 34.27 74.04
利益
自己資本比率 （％） 72.7 73.1 70.7
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益は、潜在株式が存在していないため、記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると
認識している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重
要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判
断したものであります。
(1) 経営成績の分析
農業を取り巻く環境は、世界の人口増加に伴う食糧需要の拡大から、農業生産は今後も拡大するものと考えら
れ、世界の農薬市場は、農業生産の拡大から成長基調が継続しております。国内農業では、農業生産者の減少及
び高齢化が進んでいる一方で、大規模生産者や農業法人の増加など農業生産構造の変化が現れてきております。
このような中、国内農薬業界におきましては、改正農薬取締法（2018年12月施行）により一層の農薬の安全性の
向上が要求されており、国内の既登録農薬についても最近の科学的知見に基づいた安全性等の再評価が必要と
なっております。また、世界農薬市場におきましては、国内に先行し農薬登録制度の見直しが行われており、農
薬使用時や残留農薬の安全性評価に留まらず生態系に対する環境影響評価が強化され、多くの既存薬剤の登録の
失効・淘汰が進んでいます。加えて、新型コロナウイルス感染症の拡大やウクライナ情勢による原材料価格高騰
をはじめとする農薬の生産・物流・消費等に対する影響を注視していく必要があります。
このような情勢の中で当社グループは、経営理念である「我が信条」（お客様のため、社員のため、社会のた
め、株主のためという４か条）ならびに「どこまでも農家とともに」をモットーとして研究開発・技術普及・生
産・販売を展開しております。当社グループは、創業以来の経営理念を堅持しつつ100年企業を目指すために、
「Lead The Way 2025」をスローガンとした長期事業計画とともに、新中期事業計画(2022年-2025年)を策定し、
企業価値の向上に努めております。また、新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するために、当社グループは
安全性や衛生管理に配慮した業務運営に取り組んでおります。
研究開発部門では、安全・安心な化学合成農薬の創出、生産現場のニーズに合致した製品の研究開発に加え、
他社からの製品導入や無形資産の買収に取り組み、ポートフォリオの拡充に努めております。欧州の「Farm to
fork」や日本の「みどりの食料システム戦略」に掲げられる生物多様性や脱炭素化が農業生産における社会課題
として大きくクローズアップされ、当社を取り巻く事業環境の変化が予見される状況下、従来の化学合成農薬の
範疇にとらわれることなく、IPM（総合的病害虫・雑草管理）に資する農薬や資材を展開するため、研究部内にバ
イオロジカル・ソリューション室を新設し、微生物農薬や天敵資材等の普及拡大のための技術支援および新剤の
開発に取り組んでおります。
生産部門では、東京電力福島第一原子力発電所事故による福島工場の操業停止から12年となる中、山口工場は
その代替工場として2018年11月に建設され、2021年２月にISO9001の認証を取得しました。茨城工場・直江津工場
と併せて自社生産体制の向上により、製品の安定供給とコスト削減に取り組むとともに、品質保証と顧客満足の
向上に努めております。また、農薬製造における製剤技術やノウ・ハウの確立及び継承、製剤研究から工業生産
場面へのシームレスな技術移管を目的に、生産本部と研究開発本部との組織横断的な「応用技術研究室プロジェ
クト」を立ち上げ、100年企業を目指した製剤技術の伝承・発展のためのプロジェクトを推進いたします。
なお、山口工場は西日本の物流拠点としての機能を備えており、東日本の物流拠点である所沢物流倉庫と併せ
た効率的な運用による一層のサービス向上に努めてまいります。
2011年３月11日の東京電力福島第一原子力発電所の事故による営業損害につきましては、東京電力ホールディ
ングス株式会社に対し損害賠償訴訟を係属中であります。
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営業技術普及部門では、農業生産者への適切な技術情報の提供に加えて、土壌分析室を活用し、農業の根幹と
なる土づくり、土壌のセンチュウ対策、病害虫診断の支援活動を拡大しています。さらに、グローバルGAP認証取
得支援ならびに地域の農業・栽培問題解決のための研究実践農場（カネショウファーム）の運営も全国７か所に
て展開し、これらのサービス提供により地域農業や農業生産者への貢献に努めております。また、新型コロナウ
イルス感染拡大時に強化した「お客様相談窓口」は継続し、能動的に製品の技術情報などお客様のお問合わせに
対応しております。
海外事業部門では、主力製品「カネマイトフロアブル」の登録が世界51か国で認可され、更に8か国で開発を進
めております。また、アセキノシル新製剤である「Veto 30SC」は、2021年10月に米国カリフォルニア州で登録が
認可され本年より米国での本格販売を開始しました。今後も全世界的に開発を進めてまいります。「ネマキック
粒剤・液剤」については現在10か国で登録が認可され今後も登録国の拡大に取り組んでまいります。また、海外
子会社を通じて全世界で「バスアミド微粒剤」、「Ｄ－Ｄ」の登録維持・拡大・販売活動を継続し、韓国におい
ては現地販売会社・小売店・農家に対する直接的な支援を強化してまいります
当第１四半期連結累計期間においては、主要剤の土壌消毒剤が国内、海外向け共に前年同四半期を下回りまし
たが、害虫防除剤の中で主に、ダニ剤「カネマイトフロアブル」が国内、海外ともに前年同四半期を上回り、売
上高が前年同四半期を上回りました。また、販売費及び一般管理費は主に研究開発費関連が計上時期のずれによ
り前年同四半期に対し減少し、営業利益、経常利益ともに前年同四半期を上回りました。
この結果、当第１四半期連結累計期間における 売上高は43億7千8百万円 （ 前年同四半期比7千7百万円の増加 、
前年同四半期比1.8％増 ）、 営業利益は5億8千4百万円 （ 前年同四半期比2億4千3百万円の増加 、 前年同四半期比
71.3％増 ）、 経常利益は6億4千万円 （ 前年同四半期比2億8千2百万円の増加 、 前年同四半期比78.8％増 ）、 親会社
株主に帰属する四半期純利益は4億2千1百万円 （ 前年同四半期比2億1千1百万円の増加 、 前年同四半期比101.0％
増 ）となりました。
なお、当社グループの売上高は事業の性質上、業績に季節的変動があり、第１四半期及び第２四半期連結会計
期間の売上高が他の四半期連結会計期間と比較して多くなる傾向にあります。
製品の種類別売上高については次のとおりであります。
（イ）害虫防除剤
国内では「テデオン剤」、「ダーズバンDF」の販売終了によるマイナス要因や、「バイスロイドEW」、「サム
コルフロアブル」が前年同四半期を下回りましたが、「カネマイトフロアブル」、「ダニエモンフロアブル」、
「エコマイト顆粒水和剤」、「ヨーバルフロアブル」が前年同四半期を上回ったため国内害虫防除剤全体で前年
同四半期を上回りました。また、海外では「カネマイトフロアブル」がアジア、北米及びスペインを中心とした
欧州等で前年同期は生産の関係で実績がほぼありませんでしたが、当第１四半期は好調に売上を伸ばし、海外害
虫防除剤全体で前年同四半期を大きく上回り、害虫防除剤全体で前年同四半期を上回る結果となりました。この
結果、 売上高は14億4千4百万円 （ 前年同四半期比4億2千5百万円の増加 、 前年同四半期比41.7％増 ）となりまし
た。
（ロ）病害防除剤
「キノンドーフロアブル」、「ストライド顆粒水和剤」が前年同四半期を上回りましたが、「モレスタン水和
剤」、「兼商クプロシールド」、「アフェットフロアブル」が前年同四半期を下回ったため、病害防除剤全体で
前年同四半期を下回りました。この結果、 売上高は4億2千7百万円 （ 前年同四半期比7百万円の減少 、 前年同四半
期比1.7％減 ）となりました。
（ハ）土壌消毒剤
国内では「ネマキック粒剤」、「バスアミド微粒剤」及び「Ｄ－Ｄ」と土壌消毒剤全体が前年同四半期を下回
りました。また海外でも「Ｄ－Ｄ」、「バスアミド微粒剤」が主に欧州地域で前年同四半期を下回り、土壌消毒
剤全体で前年同四半期を下回りました。この結果、売上高は 13億3千4百万円 （前年同四半期比 4億2千5百万円の減
少 、前年同四半期比 24.2％減 ）となりました。
（ニ）除草剤
「アークエース1キロ粒剤」が前年同四半期を下回りましたが、「モゲトン粒剤」「カソロン粒2.5」「カソロ
ン粒6.7」が前年同四半期を上回り、除草剤全体で前年同四半期を上回りました。この結果、 売上高は6億7千6百
万円 （ 前年同四半期比2千8百万円の増加 、 前年同四半期比4.4％増 ）となりました。
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（ホ）その他
展着剤、園芸用品、植調剤が前年同四半期を上回り、その他全体で前年同四半期を上回りました。 この結果、
売上高は4億9千4百万円 （ 前年同四半期比5千6百万円の増加 、 前年同四半期比12.9％増 ）となりました。
(2) 財政状態の分析
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における 総資産は264億8千8百万円 （ 前連結会計年度比15億8千1百万円の減少 、 前
連結会計年度比5.6％減 ）となりました。これは主に受取手形及び売掛金、電子債権等の売掛債権が10億7千万円
増加する一方、現金及び預金が24億2千5百万円減少したことによるものです。
（負債及び純資産）
当第１四半期連結会計期間末における 負債は64億1千2百万円 （ 前連結会計年度比8億6千9百万円の減少 、 前連結
会計年度比11.9％減 ）となりました。これは主に支払手形及び買掛金が2億4千5百万円、流動負債その他が6億6千
5百万円減少したことによるものです。 純資産は200億7千6百万円 となりました。その結果、自己資本比率は
73.1％ 、１株当たり純資産額は 1,616円68銭 となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新
たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 2億2千8百万円 であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融 内容
( 2023年３月31日 ) (2023年５月15日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 13,404,862 13,404,862 単元株式数 100株
プライム市場
計 13,404,862 13,404,862 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本金増減額 資本金残高
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円)
(千円) (千円)
2023年３月31日 ― 13,404,862 ― 1,809,177 ― 1,805,164
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式） 権利内容に何ら限定のない当
完全議決権株式（自己株式等） －
普通株式 1,338,900 社における標準となる株式
完全議決権株式（その他） 普通株式 12,057,100 120,571 同上
単元未満株式 普通株式 8,862 － 同上
発行済株式総数 13,404,862 － －
総株主の議決権 － 120,571 －
（注）１ 「完全議決権株式数（その他）」の欄には、取締役等への株式報酬制度のために設定した株式交付信託
に係る信託口が保有する当社株式94,500株が含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同信
託名義の完全議決株式に係る議決権の数が945個含まれております。
２ 「単元未満株式」には当社所有の自己株式50株及び取締役等への株式報酬制度のために設定した株式交
付信託に係る信託口が保有する当社株式80株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年３月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数に
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 対する所有株式数
又は名称
(株) (株) (株) の割合(％)
（自己保有株式）
東京都港区赤坂四丁目
アグロ カネショウ株式会社
1,338,900 － 1,338,900 9.98
２番19号
計 － 1,338,900 － 1,338,900 9.98
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年１月１日から2023年
３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 11,061,292 8,636,039
※1 5,022,335
受取手形及び売掛金 5,611,713
電子記録債権 562,350 1,043,891
商品及び製品 3,221,204 2,667,703
仕掛品 305,932 266,501
原材料及び貯蔵品 1,725,085 2,021,144
未収還付法人税等 144,886 149,136
その他 236,419 256,664
△ 139 -
貸倒引当金
流動資産合計 22,279,366 20,652,794
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,403,655 2,368,915
機械装置及び運搬具（純額） 518,171 510,130
土地 1,808,782 1,808,782
建設仮勘定 7,960 6,996
94,304 100,940
その他（純額）
有形固定資産合計 4,832,872 4,795,764
無形固定資産
のれん 141,685 84,932
151,981 143,279
その他
無形固定資産合計 293,666 228,211
投資その他の資産
投資有価証券 123,304 119,533
繰延税金資産 389,112 462,818
その他 176,973 254,268
△ 25,000 △ 25,000
貸倒引当金
投資その他の資産合計 664,390 811,620
固定資産合計 5,790,929 5,835,596
資産合計 28,070,295 26,488,391
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,613,334 1,367,872
1年内返済予定の長期借入金 370,441 393,516
未払法人税等 235,881 284,502
賞与引当金 - 81,620
2,008,937 1,343,180
その他
流動負債合計 4,228,594 3,470,692
固定負債
長期借入金 1,437,587 1,321,901
退職給付に係る負債 325,987 324,170
役員株式給付引当金 124,418 132,142
長期未払金 467,342 467,342
697,897 695,763
その他
固定負債合計 3,053,231 2,941,319
負債合計 7,281,825 6,412,011
純資産の部
株主資本
資本金 1,809,177 1,809,177
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資本剰余金 2,194,327 2,194,327
利益剰余金 16,649,092 16,821,041
△ 957,449 △ 1,657,311
自己株式
株主資本合計 19,695,147 19,167,235
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 49,368 46,746
為替換算調整勘定 134,307 170,585
△ 32,449 △ 30,778
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 151,226 186,553
非支配株主持分 942,094 722,590
純資産合計 20,788,469 20,076,379
負債純資産合計 28,070,295 26,488,391
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※１ 4,300,627 ※１ 4,378,049
売上高
2,609,008 2,578,854
売上原価
売上総利益 1,691,619 1,799,195
販売費及び一般管理費 1,350,551 1,214,978
営業利益 341,067 584,217
営業外収益
受取利息及び配当金 213 201
受取地代家賃 4,015 3,903
為替差益 8,508 15,880
受取保険金 - 36,011
7,745 4,032
その他
営業外収益合計 20,482 60,028
営業外費用
支払利息 2,795 2,278
支払手数料 672 1,548
18 100
その他
営業外費用合計 3,486 3,927
経常利益 358,063 640,317
税金等調整前四半期純利益 358,063 640,317
法人税、住民税及び事業税
198,030 274,984
△ 87,420 △ 73,359
法人税等調整額
法人税等合計 110,610 201,625
四半期純利益 247,452 438,692
非支配株主に帰属する四半期純利益 37,600 16,843
親会社株主に帰属する四半期純利益 209,852 421,848
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四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
四半期純利益 247,452 438,692
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 5,550 △ 2,622
為替換算調整勘定 109,570 62,327
△ 1,285 1,671
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 113,835 61,376
四半期包括利益 361,288 500,068
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 280,816 456,506
非支配株主に係る四半期包括利益 80,471 43,562
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【注記事項】
(会計方針の変更)
当第１四半期連結累計期間
(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日 )
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価
算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用
指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来
にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
当第１四半期連結累計期間
(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日 )
（株式報酬制度）
当社は、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。以下同様とする。）及び執行役員を対象
に、取締役及び執行役員の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績向上と企
業価値増大への貢献意識を高めることを目的として、信託を用いた株式報酬制度（以下「本制度」という。）を
導入しております。
当該信託に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の
取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。
（1）取引の概要
本制度は、予め当社が定めた株式交付規程に基づいて、一定の要件を満たした当社の取締役及び執行役員に対
し、当社株式を交付する仕組みです。
当社は、取締役及び執行役員に対し株式交付規程に基づいてポイントを付与し、取締役及び執行役員の退任時
に確定したポイントに応じた当社株式を交付します。取締役及び執行役員に対し交付する株式については、予め
信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。なお、信託内の当社
株式については、信託期間を通じ議決権を行使しないものとしております。
（2）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随する費用の金額を除く。）により、純資産の部に自
己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は前連結会計年度138,395千円、94,580株、
当第１四半期連結会計期間138,395千円、94,580株であります。
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(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理
四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして
処理しております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形及
び電子記録債権を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2022年12月31日 ) ( 2023年３月31日 )
受取手形 38,568 千円 － 千円
電子記録債権 118,270 千円 － 千円
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 売上高の季節的変動
前第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日 ）及び当第１四半期連結累計期間（自
2023年１月１日 至 2023年３月31日 ）
当社グループの売上高は事業の性質上、業績に季節的変動があり、第１四半期及び第２四半期連結会計期間の売
上高が他の四半期連結会計期間と比較して多くなる傾向にあります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
減価償却費 99,119 千円 94,124 千円
のれんの償却額 57,815 千円 56,753 千円
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(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年３月24日
普通株式 149,941 12.00 2021年12月31日 2022年３月25日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2022年３月24日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行が保有する当社株
式に対する配当金1,248千円が含まれております。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年３月28日
普通株式 249,900 20.00 2022年12月31日 2023年３月29日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2023年３月28日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行が保有する当社株
式に対する配当金1,891千円が含まれております。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の金額の著しい変動
当社は、2023年３月10日開催の取締役会決議に基づき、自己株式429,100株の取得を行いました。この取得により自
己株式は、当第１四半期連結累計期間に699,862千円増加し、当第１四半期連結会計期間末において1,657,311千円と
なりました。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日 ）
当社グループは、農薬の製造、販売事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
当第１四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日 ）
当社グループは、農薬の製造、販売事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
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（収益認識関係）
当社グループは、農薬の製造、販売事業の単一セグメントであるため、顧客との契約から生じる収益を分解し
た情報については、取扱製品の剤別区分ごとに記載しております。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日 ）
（単位：千円）
取扱製品の剤別区分
合計
害虫防除剤 病害防除剤 土壌消毒剤 除草剤 その他
一時点で移転される
1,019,554 435,330 1,759,614 648,382 437,745 4,300,627
財又はサービス
一定期間にわたり移
転される財又はサー － － － － － －
ビス
顧客との契約から生
1,019,554 435,330 1,759,614 648,382 437,745 4,300,627
じる収益
その他の収益 － － － － － －
外部顧客への売上高 1,019,554 435,330 1,759,614 648,382 437,745 4,300,627
当第１四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日 ）
（単位：千円）
取扱製品の剤別区分
合計
害虫防除剤 病害防除剤 土壌消毒剤 除草剤 その他
一時点で移転される
1,444,601 427,853 1,334,380 676,989 494,224 4,378,049
財又はサービス
一定期間にわたり移
転される財又はサー － － － － － －
ビス
顧客との契約から生
1,444,601 427,853 1,334,380 676,989 494,224 4,378,049
じる収益
その他の収益 － － － － － －
外部顧客への売上高 1,444,601 427,853 1,334,380 676,989 494,224 4,378,049
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
項目
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
１株当たり四半期純利益金額 16円94銭 34円27銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 209,852 421,848
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
209,852 421,848
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 12,391,050 12,309,844
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 株主資本において自己株式として計上されている株式会社日本カストディ銀行が保有する当社の株式は、１
株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております
（前第１四半期連結累計期間104,038株、当第１四半期連結累計期間94,580株）。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年５月15日
アグロ カネショウ株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 北 方 宏 樹
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 長 島 拓 也
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアグロ カネショ
ウ株式会社の2023年1月1日から2023年12月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2023年1月1日から2023年
3月31日まで）及び第1四半期連結累計期間（2023年1月1日から2023年3月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アグロ カネショウ株式会社及び連結子会社の2023年3月31日現在
の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全
ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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