理研コランダム株式会社 四半期報告書 第125期第1四半期(2023/01/01-2023/03/31)
提出書類 | 四半期報告書-第125期第1四半期(2023/01/01-2023/03/31) |
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提出日 | |
提出者 | 理研コランダム株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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理研コランダム株式会社(E01185)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年5月12日
【四半期会計期間】 第125期第1四半期(自 2023年1月1日 至 2023年3月31日)
【会社名】 理研コランダム株式会社
【英訳名】 Riken Corundum Company Limited.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 増田 富美雄
【本店の所在の場所】 埼玉県鴻巣市宮前547番地の1
【電話番号】 048(596)4411(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 石川 和男
【最寄りの連絡場所】 埼玉県鴻巣市宮前547番地の1
【電話番号】 048(596)4411(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 石川 和男
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第124期 第125期
回次 第1四半期連結 第1四半期連結 第124期
累計期間 累計期間
自2022年 自2023年 自2022年
1月1日 1月1日 1月1日
会計期間
至2022年 至2023年 至2022年
3月31日 3月31日 12月31日
949,694 1,056,237 4,007,448
売上高 (千円)
16,604 56,802 46,323
経常利益 (千円)
親会社株主に帰属する四半期(当
41,242 42,617 721,578
(千円)
期)純利益
40,337 25,533 480,578
四半期包括利益又は包括利益 (千円)
4,406,633 4,766,929 4,819,061
純資産額 (千円)
6,243,340 6,422,392 6,679,579
総資産額 (千円)
44.73 46.46 782.63
1株当たり四半期(当期)純利益 (円)
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) - - -
(当期)純利益
70.6 74.2 72.1
自己資本比率 (%)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.「潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益」については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
2【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大による事業への影響については、今後の推移状況を注視してまいります。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、一部に弱さがみられるものの、景気は緩やかに持ち直してい
ます。設備投資は持ち直しているものの、輸出や生産は弱含んでいます。企業収益は総じてみれば改善しています
が、そのテンポは緩やかになっています。また、企業の業況判断は持ち直しの動きがみられます。先行きについて
は、ウィズコロナの下で、各種政策の効果もあって、景気が持ち直していくことが期待されます。ただし、世界的な
金融引き締め等が続く中、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっています。また、物価上昇、
供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。
このようななか、当社グループの売上については、半導体向けの研磨材の売上が大幅に伸長したことにより、売
上高は1,056,237千円(前年同期比11.2%増)となりました。
また利益面においては、売上高増による粗利の増加に加え、年金資産の時価評価増により退職給付費用が減少し
たことから、営業利益53,587千円(前年同期比67.5%増)となり、経常利益については前第1四半期連結累計期間にお
いて計上した持分法による投資損失がなくなったことから、当第1四半期連結累計期間は改善し56,802千円(前年同
期比242.1%増)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益については前第1四半期連結累計期間に理研精密器材(蘇
州)有限公司の清算による為替換算調整勘定取崩益計上から一巡したことにより42,617千円(前年同期比3.3%増)とな
りました。
セグメントの概況は、以下のとおりであります。
(研磨布紙等製造販売事業)
当社グループの中核事業である研磨布紙等製造販売事業の当第1四半期連結累計期間の業況は、特に木工用の研
磨布紙が得意先の在庫調整により減少しましたが、半導体向けの研磨材の売上が大幅に伸長したことから売上高は
923,551千円(前年同期比16.4%増)となり、売上高増による粗利の増加に加え、年金資産の時価評価増により退職給付
費用が減少したことから、営業利益は61,905千 円(前年同期比31.0増)となりました。
(OA器材部材等製造販売事業)
事務機器に組み込まれる紙送り用各種ローラー部品の受注生産をしているOA器材部材等製造販売事業の当第1
四半期連結累計期間の業況は、得意先の一部部材の調達難による生産調整が続いており、売上高が減少したことから
98,034千円(前年同期比19.5%減)となり、営業利益は製造の習熟度が改善したことにより原価率が低減したことか
ら、22,413千円(前年同期比10.8%増)となりました。
(不動産賃貸事業)
イオンリテール株式会社に賃貸しております土地の賃貸収入の売上は34,652千円(前年同期と同額)となり、営業
利益は28,009千円(前年同期比0.4%増)となりました。
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(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ257,188千円減少し、6,422,392千円になりまし
た。これは主に、法人税等の支払いにより現金及び預金が271,208千円減少したことによるものであります。
負債は前連結会計年度末に比べ205,057千円減少し、1,655,462千円になりました。これは主に、法人税等の支払
いにより未払法人税等が209,767千円減少したことによるものであります。
純資産は前連結会計年度末に比べ52,132千円減少し、4,766,929千円になりました。これは主に、自己株式取得に
より自己株式勘定が31,566千円減少、投資有価証券の時価評価の減少によりその他有価証券評価差額金が19,372千円
減少したことによるものであります。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、10,137千円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
事業用定期借地権設定契約について
契約会社名 契約内容 存続期間 締結日
事業用定期借地権設定契約 2021年8月10日から
イオンリテール株式会社 2021年8月10日
東京都北区 2071年8月9日まで
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 3,000,000
計 3,000,000
②【発行済株式】
第1四半期会計期間末
提出日現在発行数
現在発行数 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商
種類 (株) 内容
(株) 品取引業協会名
(2023年5月12日)
(2023年3月31日)
単元株式数は
東京証券取引所
922,128 922,128
普通株式 100株であり
スタンダード市場
ます。
922,128 922,128
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項ありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
(株)
2023年1月1日~ - 922,128 - 500,000 - 89,675
2023年3月31日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日(2022年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2022年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
100
完全議決権株式(自己株式等) - 全て当社保有の自己株式
917,500 9,175
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
4,528
単元未満株式 普通株式 - -
922,128
発行済株式総数 - -
9,175
総株主の議決権 - -
(注)1.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式70株が含まれております。
2. 完全議決権株式(自己株式等)は、株主名簿記載上の株式数であり、2023年3月31日の実保有株式数
は13,300株であります。
②【自己株式等】
2022年12月31日現在
発行済株式総数
所有者の氏名又は 自己名義所有株式 他人名義所有株式 所有株式数の合計 に対する所有株
所有者の住所
名称 数(株) 数(株) (株) 式数の割合
(%)
埼玉県鴻巣市
(自己保有株式)
100 100 0.01
宮前 -
理研コランダム㈱
547-1
100 100 0.01
計 - -
(注)自己株式数100株は、株主名簿記載上の株式数であり、2023年3月31日現在の実保有株式数は13,300株で
あります。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2023年1月1日から2023
年3月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2023年1月1日から2023年3月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表について監査法人ナカチによる四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年3月31日)
資産の部
流動資産
1,371,832 1,100,624
現金及び預金
※1 ,※2 667,323 ※1 646,622
受取手形及び売掛金
218,806 218,528
電子記録債権
524,393 551,532
商品及び製品
446,083 454,685
仕掛品
131,286 135,424
原材料及び貯蔵品
24,221 21,578
その他
△ 3,400 △ 3,399
貸倒引当金
3,380,544 3,125,596
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
2,041,612 2,055,895
建物及び構築物
△ 1,323,553 △ 1,335,341
減価償却累計額
718,060 720,554
建物及び構築物(純額)
機械装置及び運搬具 1,584,551 1,602,774
△ 1,334,235 △ 1,351,000
減価償却累計額
250,317 251,774
機械装置及び運搬具(純額)
土地 328,763 328,763
97,592 116,548
建設仮勘定
486,406 495,261
その他
△ 381,701 △ 391,213
減価償却累計額
104,705 104,048
その他(純額)
1,499,437 1,521,687
有形固定資産合計
無形固定資産 41,115 45,607
投資その他の資産
433,610 405,737
投資有価証券
1,300,000 1,300,000
長期性預金
24,873 23,765
その他
1,758,483 1,729,502
投資その他の資産合計
3,299,035 3,296,796
固定資産合計
6,679,579 6,422,392
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年3月31日)
負債の部
流動負債
399,367 454,935
支払手形及び買掛金
※2 378,700
359,264
電子記録債務
14,035 29,816
設備関係支払手形
85,942 68,109
設備電子記録債務
※3 200,000 ※3 200,000
短期借入金
44,000 23,000
1年内返済予定の長期借入金
19,164 18,604
リース債務
219,464 9,697
未払法人税等
39,663
賞与引当金 -
15,500 15,500
資産除去債務
214,271 179,713
その他
1,590,443 1,398,301
流動負債合計
固定負債
63,844 64,843
リース債務
75,445 74,296
繰延税金負債
56,395 43,970
退職給付に係る負債
60,752 60,752
長期預り金
10,000 10,000
資産除去債務
3,640 3,300
その他
270,076 257,162
固定負債合計
1,860,519 1,655,462
負債合計
純資産の部
株主資本
500,000 500,000
資本金
89,675 89,675
資本剰余金
4,035,729 4,032,248
利益剰余金
△ 354 △ 31,920
自己株式
4,625,049 4,590,002
株主資本合計
その他の包括利益累計額
186,021 166,649
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益 △ 2,670 △ 361
10,660 10,638
為替換算調整勘定
194,011 176,927
その他の包括利益累計額合計
4,819,061 4,766,929
純資産合計
6,679,579 6,422,392
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
949,694 1,056,237
売上高
744,083 842,455
売上原価
205,611 213,783
売上総利益
173,612 160,196
販売費及び一般管理費
31,999 53,587
営業利益
営業外収益
23,276 2,823
為替差益
1,556 2,146
その他
24,832 4,969
営業外収益合計
営業外費用
38,515
持分法による投資損失 -
1,434 1,206
支払利息
278 546
その他
40,227 1,753
営業外費用合計
16,604 56,802
経常利益
特別利益
19,331
-
為替換算調整勘定取崩益
19,331
特別利益合計 -
特別損失
2,597
子会社整理損 -
1,010
-
工場再編費用
2,597 1,010
特別損失合計
33,339 55,792
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 21,000 6,836
6,340
△ 28,903
法人税等調整額
13,176
法人税等合計 △ 7,903
41,242 42,617
四半期純利益
41,242 42,617
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
41,242 42,617
四半期純利益
その他の包括利益
20,622
その他有価証券評価差額金 △ 19,372
1,001 2,309
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定 △ 129,567 △ 21
107,039
-
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 905 △ 17,084
40,337 25,533
四半期包括利益
(内訳)
40,337 25,533
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「 時価の算定に関する会計基準の適用指針 」 (企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日 。 以下 「 時価算定会
計基準適用指針 」 という 。 )を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し 、 時価算定会計基準適用指針第27-2項
に定める経過的な取扱いに従って 、 時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用する
ことといたしました 。 なお 、 四半期連結財務諸表に与える影響はありません 。
(四半期連結貸借対照表関係)
※1.裏書手形譲渡高
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年3月31日)
受取手形裏書譲渡高 11,715 千円 5,336 千円
※2.四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理してお
ります。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が、前
連結会計年度末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年3月31日)
受取手形 8,825千円 -千円
電子記録債務 7,912 -
※3.当座貸越契約
運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行3行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づ
く借入金末実行残高は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年3月31日)
当座貸越契約極度額 750,000千円 750,000千円
借入金実行残高 200,000 200,000
差引額 550,000 550,000
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四
半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
減価償却費 36,167千円 39,745千円
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年3月31日)
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
基準日
株式の種類 効力発生日 配当の原資
(決議) (千円) 配当額(円)
2022年3月30日 普通株式 27,661 30.00 2021年12月31日 2022年3月31日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年3月31日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
基準日
株式の種類 効力発生日 配当の原資
(決議) (千円) 配当額(円)
2023年3月30日 普通株式 46,098 50.00 2022年12月31日 2023年3月31日 利益剰余金
定時株主総会
2.株主資本の金額の著しい変動
(自己株式の取得)
当社は、2023年2月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式13,300株の取得を行いました。この結果、
当第1四半期連結累計期間において、自己株式が31,566千円増加し、当第1四半期連結会計期間末において自
己株式が31,920千円となっております。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年3月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)1 計上額
研磨布紙等 OA器材部材等 不動産
計
(注)2
製造販売事業 製造販売事業 賃貸事業
売上高
顧客との契約から生じる収益 793,284 121,759 34,652 949,694 - 949,694
その他の収益 - - - - - -
793,284 121,759 34,652 949,694 949,694
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部売上高又
- - - - - -
は振替高
793,284 121,759 34,652 949,694 949,694
計 -
47,271 20,232 27,896 95,399 31,999
セグメント利益 △ 63,400
(注) 1.セグメント利益の調整額△63,400千円は各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用は、主に連結財務諸表提出会社本社の管理部門に係る費用であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年3月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)1 計上額
研磨布紙等 OA器材部材等 不動産
計
(注)2
製造販売事業 製造販売事業 賃貸事業
売上高
顧客との契約から生じる収益 923,551 98,034 34,652 1,056,237 - 1,056,237
その他の収益 - - - - - -
923,551 98,034 34,652 1,056,237 1,056,237
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部売上高又
- - - - - -
は振替高
923,551 98,034 34,652 1,056,237 1,056,237
計 -
61,905 22,413 28,009 112,327 53,587
セグメント利益 △ 58,740
(注) 1.セグメント利益の調整額△58,740千円は各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用は、主に連結財務諸表提出会社本社の管理部門に係る費用であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の2の規定に基づき、注記を省略しております。
(有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の2の規定に基づき、注記を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の2の規定に基づき、注記を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりです。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
1株当たり四半期純利益 44円73銭 46円46銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 41,242 42,617
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
41,242 42,617
利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 922,032 917,233
(注)1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年5月12日
理 研 コ ラ ン ダ ム 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
監 査 法 人 ナ カ チ
東 京 都 千 代 田 区
代 表 社 員
公認会計士
高 村 俊 行
業 務 執 行 社 員
業 務 執 行 社 員
公認会計士
秋 山 浩 一
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている理研コランダム
株式会社の2023年1月1日から2023年12月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2023年1月1日から2023
年3月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2023年1月1日から2023年3月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、理研コランダム株式会社及び連結子会社の2023年3月31日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
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四半期報告書
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四 半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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