株式会社メディネット 四半期報告書 第28期第2四半期(2023/01/01－2023/03/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第28期第2四半期(2023/01/01－2023/03/31) |
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| 提出者 | 株式会社メディネット |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社メディネット(E05351)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年５月12日
【四半期会計期間】 第28期第２四半期（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）
【会社名】 株式会社メディネット
【英訳名】 MEDINET Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 久布白 兼直
【本店の所在の場所】 東京都品川区勝島一丁目５番21号
（同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で
行っております。）
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 東京都大田区平和島六丁目１番１号
【電話番号】 （０３）６６３１－１２０１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理部長 落合 雅三
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第27期 第28期
回次 第２四半期 第２四半期 第27期
累計期間 累計期間
自 2021年10月１日 自 2022年10月１日 自 2021年10月１日
会計期間
至 2022年３月31日 至 2023年３月31日 至 2022年９月30日
318,089 349,413 633,672
売上高 （千円）
経常損失(△) （千円） △ 676,225 △ 669,664 △ 1,314,262
四半期（当期）純損失(△) （千円） △ 678,928 △ 676,572 △ 1,254,092
持分法を適用した場合の投資利益 （千円） － － －
5,534,253 5,214,960 5,892,020
資本金 （千円）
197,000,423 213,465,757 211,730,423
発行済株式総数 （株）
5,647,193 4,852,519 5,511,924
純資産額 （千円）
6,311,621 5,381,331 6,078,061
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純損失
（円） △ 3.63 △ 3.19 △ 6.33
(△)
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
１株当たり配当額 （円） － － －
89.3 89.6 90.7
自己資本比率 （％）
営業活動による
（千円） △ 612,097 △ 563,797 △ 1,161,202
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 23,361 △ 34,933 △ 20,227
キャッシュ・フロー
財務活動による
884,559 133,355 1,584,835
（千円）
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
4,344,790 4,033,720 4,499,095
（千円）
（期末）残高
第27期 第28期
回次 第２四半期 第２四半期
会計期間 会計期間
自 2022年１月１日 自 2023年１月１日
会計期間
至 2022年３月31日 至 2023年３月31日
１株当たり四半期純損失(△) （円） △ 1.75 △ 1.66
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移につ
いては記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関係会社がないため記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期
（当期）純損失であるため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
継続企業の前提に関する重要事象等
当社は、がん免疫療法市場の環境変化に伴う細胞加工業の売上急減に加え、再生医療等製品事業分野における自社
製品の開発進捗に伴う支出が累増しているため、継続的に営業損失及びマイナスの営業キャッシュ・フローが発生し
ており、継続企業の前提に疑義を生じさせるリスクが存在しております。
しかしながら、当社は、2018年４月に開始した事業構造改革を着実に実行し、細胞加工業セグメントにおいては、
細胞加工施設の統廃合等を通じて製造体制の適正化を図り、同セグメントのセグメント利益の早期黒字回復を目指し
ております。また、再生医療等製品事業セグメントにおいては、早期の製造販売承認の取得に向けて有望でかつ可能
性の高いシーズを優先して開発を進めるとともに、再生医療等製品の開発費等については資金状況を勘案の上、機動
的に資金調達を実施してまいります。現状では、構造改革の着実な実行を通じた資金の確保、さらに2019年６月の第
14回及び第15回、2020年７月の第16回、2020年９月の第17回、2021年９月の第18回並びに2023年３月の第19回新株予
約権の発行による再生医療等製品開発費の資金調達等により、安定的なキャッシュポジションを維持しており、当面
の資金繰りに懸念はないものと判断しております。これらに加えて、当社における当第２四半期会計期間末の資金残
高の状況を総合的に検討した結果、事業活動の継続性に疑念はなく、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認め
られないものと判断しております。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第２四半期累計期間（2022年10月１日から2023年３月31日まで）においては、新型コロナウイルス感染症の影
響が徐々に緩和され、経済活動は正常化に向かっておりますが、一方で、資源・エネルギー価格や消費者物価の高
騰等により、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
こうした状況の中、当社は引き続き、「再生医療等の安全性の確保等に関する法律」と「医薬品、医療機器等の
品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」による法的枠組みの下、新たなビジネス展開による事業拡大に向
けた取り組みを進めるとともに収益構造の改善に注力しております。当社を取り巻く事業環境は依然として厳しい
状況が続いておりますが、昨年の後半以降当期に入って、当社の取引先医療機関における国内の患者数は回復傾向
が続いており、明るい兆しが見えてきております。
この結果、当第２四半期累計期間における当社の経営成績は以下のとおりとなりました。
（金額単位：百万円）
１株当たり
売上高 営業損失（△） 経常損失（△） 四半期純損失（△） 四半期純損失
（△）
当第２四半期
349 △671 △669 △676 △3.19円
累計期間
前第２四半期
318 △678 △676 △678 △3.63円
累計期間
増減率（％） 9.8 － － － －
当第２四半期累計期間においては、前年同期と比べ特定細胞加工物製造業やＣＤＭＯ事業の売上が増加したこと
により、売上高は349百万円（前年同期比9.8％増）となりました。損益面につきましては、売上原価に含まれる光
熱費等の増加等により、売上総利益は68百万円（前年同期比0.7％減）、研究開発費の減少等により販売費及び一
般管理費は739百万円（前年同期比0.9％減）となり、営業損失は671百万円（前年同期は営業損失678百万円）とな
りました。また、加工中断収入７百万円（前年同期比43.5％増）、投資事業組合運用損６百万円（前年同期比
3.3％減）等の営業外損益等により、経常損失は669百万円（前年同期は経常損失676百万円）、固定資産除却損４
百万円の特別損失等により、四半期純損失は676百万円（前年同期は四半期純損失678百万円）となりました。
報告セグメント別の経営成績の概況は、以下のとおりであります。
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（金額単位：百万円）
報告セグメント
調整額 四半期損益計算書
（注）１ 計上額（注）２
細胞加工業 再生医療等製品事業
セグメント セグメント セグメント セグメント
売上高 売上高 売上高
損失（△） 損失（△） 損失（△） 損失（△）
当第２四半期
349 △133 0 △225 △313 349 △671
累計期間
前第２四半期
318 △105 0 △307 △265 318 △678
累計期間
（注）１．セグメント損失（△）の調整額は、全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一
般管理費であります。
２．セグメント損失（△）は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っています。
① 細胞加工業
細胞加工業については、細胞加工業の３つのビジネス領域（「特定細胞加工物製造業」・「ＣＤＭＯ事業」・
「バリューチェーン事業」）の拡大に向けて積極的な活動を展開しております。当第２四半期累計期間において
は、前年同期と比べ特定細胞加工物製造業やＣＤＭＯ事業の売上が増加したことにより、売上高は349百万円（前
年同期比9.8％増）となりましたが、販売費及び一般管理費が増加したことにより、セグメント損失は133百万円
（前年同期はセグメント損失105百万円）となりました。
② 再生医療等製品事業
再生医療等製品事業については、再生医療等製品の早期の収益化を目指すとともに、国内外で行われている再生
医療等製品の開発動向にも注目し、それらのパイプライン取得、拡充を視野に入れた活動を行っております。当第
２四半期累計期間においては、売上高は０百万円（前年同期比299.3％増）、研究開発費の減少等によりセグメン
ト損失は225百万円（前年同期はセグメント損失307百万円）となりました。
(2）財政状態の状況
（財政状態）
当第２四半期
前事業年度末 増減
会計期間末
資産合計（百万円） 6,078 5,381 △696
負債合計（百万円） 566 528 △37
純資産合計（百万円） 5,511 4,852 △659
自己資本比率（％） 90.7 89.6 △1.1
１株当たり純資産（円） 26.03 22.58 △3.45
資産合計は、前事業年度末に比べて696百万円減少しました。主な減少は、現金及び預金465百万円、投資有価証
券169百万円、有形固定資産34百万円です。
負債合計は、前事業年度末に比べて37百万円減少しました。主な増加は、株式報酬引当金６百万円、主な減少
は、固定負債その他の繰延税金負債34百万円、未払法人税等12百万円です。
純資産合計は、第27回定時株主総会の決議による資本金733百万円及び資本準備金1,360百万円の減少並びに利益
剰余金2,093百万円の増加に加えて、新株予約権の行使等による資本金55百万円及び資本剰余金55百万円の増加、
新株予約権32百万円の増加、並びに四半期純損失計上に伴う利益剰余金676百万円の減少、その他有価証券評価差
額金126百万円の減少等により、前事業年度末に比べて659百万円減少しました。
以上の結果、自己資本比率は、前事業年度末の90.7％から89.6％となりました。
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(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べて465
百万円減少し、4,033百万円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によって使用した資金は563百万円（前年同期は612百万円の使用）となりました。
主な増加は、減価償却費50百万円であり、主な減少は、税引前四半期純損失674百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によって使用した資金は34百万円（前年同期は23百万円の使用）となりました。
主な支出は、有形固定資産の取得による支出12百万円、無形固定資産の取得による支出49百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によって獲得した資金は133百万円（前年同期は884百万円の獲得）となりました。
主な収入は、株式の発行による収入103百万円であります。
(4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあり
ません。
(6）研究開発活動
当第２四半期累計期間における研究開発活動の金額は、226百万円であります。
① 細胞加工業
当第２四半期累計期間において、細胞加工業に係る研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
なお、当第２四半期累計期間における細胞加工業に係る研究開発費は25百万円であります。
② 再生医療等製品事業
九州大学と慢性心不全の治療に用いる新たな再生医療等製品（α-GalCer/DC）の実用化を目指し、共同で医師主
導第Ⅱb相試験を実施しております。これまで九州大学病院で先行して症例登録を進めてまいりましたが、この度
国立循環器病研究センター病院、順天堂大学医学部附属順天堂医院、奈良県立医科大学附属病院、及び神戸市立医
療センター中央市民病院においても症例登録が開始されることになり、第Ⅱb相試験の症例登録の加速及びα-
GalCer/DCの早期実用化を目指します。
国立がん研究センター及び慶應義塾大学と新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の予防を目的に、自家樹状細
胞ワクチンの開発に向けた共同研究を実施しておりました。しかしながら、非臨床試験で使用した SARS-CoV-2 抗
原ペプチドでは、有用性を示す十分な結果が得られていない状況にあり、これらの課題解決には相当の時間を要す
ることから、今後の開発計画等を総合的に勘案した結果、本共同研究を終了し、新型コロナウイルス感染症の予防
を目的とした自家樹状細胞ワクチンの開発を中止することといたしました。本研究で得られたデータは、今後他の
感染症予防やがんの治療等を目的とした自家樹状細胞ワクチンの研究開発に活用していく予定です。
その他の開発パイプラインについては当第２四半期累計期間において、研究開発状況に重要な変更はありませ
ん。
なお、当第２四半期累計期間における再生医療等製品事業に係る研究開発費は200百万円であります。
(7）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 400,000,000
計 400,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現在
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2023年５月12日）
（2023年３月31日）
取引業協会名
権利内容に何ら
限定のない当社
における標準と
東京証券取引所
213,465,757 215,041,757
普通株式 なる株式であ
グロース市場
り、単元株式数
は100株であり
ます。
213,465,757 215,041,757
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2023年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
当第２四半期会計期間において、会社法に基づき発行した新株予約権等は、次のとおりであります。
第19回新株予約権
決議年月日 2023年２月17日
新株予約権の数（個）※ 525,000
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）※ －
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式の数（株）
当社普通株式 52,500,000
(注）１※
新株予約権の行使時の払込金額（注）２、３、４※ １株当たり82.65円
2023年３月７日から
新株予約権の行使期間※
2025年３月６日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及
（注）５
び資本組入額※
新株予約権の行使の条件※ 新株予約権の一部行使はできない。
会社法第236条第１項第６号に基づく譲渡制限に
ついては該当事項はありません。但し、本買取
新株予約権の譲渡に関する事項※ 契約において、本新株予約権の譲渡について、
当社取締役会の承認を要する旨の譲渡制限に合
意しております。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ －
※ 新株予約権の発行時（2023年３月６日）における内容を記載しております。
（注）１．新株予約権の目的となる株式の数
(1）本新株予約権の目的である株式の種類及び総数は、当社普通株式52,500,000株（本新株予約権１個当たり
の目的である株式の数（以下「割当株式数」という。）は100株）とする。但し、本項第(2)号乃至第(4)号
により割当株式数が調整される場合には、本新株予約権の目的である株式の総数は調整後割当株式数に応
じて調整される。
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(2）当社が「（注）４．行使価額の調整」の規定に従って行使価額（「（注）２．新株予約権の行使時の払込
金額」第(2)号に定義する。）の調整を行う場合には、割当株式数は次の算式により調整される。但し、調
整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てる。なお、かかる算式における調整前行使価額及び調整後行使
価 額は、「（注）４．行使価額の調整」に定める調整前行使価額及び調整後行使価額とする。
調整前割当株式数×調整前行使価額
調整後割当株式数＝
調整後行使価額
(3）調整後割当株式数の適用開始日は、当該調整事由に係る「（注）４．行使価額の調整」第(2)号及び第(5)
号による行使価額の調整に関し、各号に定める調整後行使価額を適用する日と同日とする。
(4）割当株式数の調整を行うときは、当社は、調整後割当株式数の適用開始日の前日までに、本新株予約権者
に対し、かかる調整を行う旨及びその事由、調整前割当株式数、調整後割当株式数並びにその適用開始日
その他必要な事項を書面で通知する。但し、「（注）４．行使価額の調整」第(2)号⑤に定める場合その他
適用開始日の前日までに上記通知を行うことができない場合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。
２．新株予約権の行使時の払込金額
(1）各本新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、その価額は、行使価額に割当株式数を乗じた
額とする。
(2）本新株予約権の行使に際して出資される当社普通株式１株当たりの金銭の額（以下「行使価額」とい
う。）は、当初82.65円とする。但し、行使価額は「（注）３．行使価額の修正」に定める修正及び
「（注）４．行使価額の調整」に定める調整を受ける。
３．行使価額の修正
(1）本項第(2)号を条件に、行使価額は、各修正日の前取引日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取
引の終値（同日に終値がない場合には 、 その直前の終値）の95％に相当する金額（円位未満小数第３位まで
算出し 、 小数第３位の端数を切り上げた金額）に修正される 。
「取引日」とは、東京証券取引所において売買立会が行われる日をいう。但し、東京証券取引所において当
社普通株式のあらゆる種類の取引停止処分又は取引制限（一時的な取引制限も含む。）があった場合に
は、当該日は「取引日」にあたらないものとする。
「修正日」とは、各行使価額の修正につき、本新株予約権の各行使請求に係る通知を当社が受領した日をい
う。
(2）行使価額は下限行使価額を下回らないものとする。本項第(1)号に基づく計算によると修正後の行使価額が
下限行使価額を下回ることとなる場合には行使価額は下限行使価額とする。下限行使価額は、新株予約権
者全員との合意により変更することができる。
４．行使価額の調整
(1）当社は、本新株予約権の発行後、本項第(2)号に掲げる各事由により当社の発行済普通株式の総数に変更が
生じる場合又は変更が生じる可能性がある場合には、次に定める算式（以下「行使価額調整式」とい
う。）をもって行使価額を調整する。
新発行・処分株式数×１株当たりの払込金額
既発行普通株式数 ＋
１株当たりの時価
調整後 調整前
＝ ×
行使価額 行使価額
既発行普通株式数＋新発行・処分株式数
(2）行使価額調整式により行使価額の調整を行う場合及び調整後行使価額の適用時期については、次に定める
ところによる。
①本項第(4)号②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を新たに発行し、又は当社の保有す
る当社普通株式を処分する場合（無償割当てによる場合を含む。）（但し、当社の役員及び従業員並びに
当社子会社の役員及び従業員を対象とする譲渡制限付株式報酬として株式を発行又は処分する場合、新株
予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行使、取得請求権付株式又は取得条項付株式の取
得、その他当社普通株式の交付を請求できる権利の行使によって当社普通株式を交付する場合、及び会社
分割、株式交換、株式交付又は合併により当社普通株式を交付する場合を除く。）
調整後行使価額は、払込期日（募集に際して払込期間を定めた場合はその最終日とし、無償割当ての場
合はその効力発生日とする。）以降、又はかかる発行若しくは処分につき株主に割当てを受ける権利を与
えるための基準日がある場合はその日の翌日以降これを適用する。
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②株式の分割により普通株式を発行する場合
調整後行使価額は、株式の分割のための基準日の翌日以降これを適用する。
③本項第(4)号②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を交付する定めのある取得請求権付
株式又は本項第(4)号②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予
約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）を発行又は付与する場合（但し、当社の役員及び従業
員並びに当社子会社の役員及び従業員を対象とするストック・オプションを発行する場合を除く。）
調整後行使価額は、取得請求権付株式の全部に係る取得請求権又は新株予約権の全部が当初の条件で行
使されたものとみなして行使価額調整式を適用して算出するものとし、払込期日（新株予約権の場合は割
当日）以降又は（無償割当ての場合は）効力発生日以降これを適用する。但し、株主に割当てを受ける権
利を与えるための基準日がある場合には、その日の翌日以降これを適用する。
④当社の発行した取得条項付株式又は取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含
む。）の取得と引換えに本項第(4)号②に定める時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付する場合
調整後行使価額は、取得日の翌日以降これを適用する。
⑤本号①乃至③の場合において、基準日が設定され、かつ、効力の発生が当該基準日以降の株主総会、取
締役会その他当社の機関の承認を条件としているときには、本号①乃至③にかかわらず、調整後行使価額
は、当該承認があった日の翌日以降これを適用する。この場合において、当該基準日の翌日から当該承認
があった日までに本新株予約権の行使請求をした新株予約権者に対しては、次の算出方法により、当社普
通株式を追加的に交付する。
調整前行使価額により
（調整前行使価額－調整後行使価額）×
当該期間内に交付された株式数
株式数＝
調整後行使価額
この場合、１株未満の端数を生じたときはこれを切り捨てるものとする。
(3）行使価額調整式により算出された調整後行使価額と調整前行使価額との差額が１円未満にとどまる場合
は、行使価額の調整は行わない。但し、その後行使価額の調整を必要とする事由が発生し、行使価額を調
整する場合には、行使価額調整式中の調整前行使価額に代えて調整前行使価額からこの差額を差し引いた
額を使用する。
(4）①行使価額調整式の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入する。
②行使価額調整式で使用する時価は、調整後行使価額が初めて適用される日（但し、本項第(2)号⑤の場合
は基準日）に先立つ45取引日目に始まる30連続取引日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取
引の終値の平均値（終値のない日数を除く。）とする。この場合、平均値の計算は、円位未満小数第２
位まで算出し、小数第２位を四捨五入する。
③行使価額調整式で使用する既発行株式数は、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場
合はその日、また、かかる基準日がない場合は、調整後行使価額を初めて適用する日の１か月前の日に
おける当社の発行済普通株式の総数から、当該日において当社の保有する当社普通株式を控除した数と
する。また、本項第(2)号②の場合には、行使価額調整式で使用する新発行・処分株式数は、基準日にお
いて当社が有する当社普通株式に割り当てられる当社の普通株式数を含まないものとする。
(5）本項第(2)号の行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、本新株予約権者
と協議のうえ、その承認を得て、必要な行使価額の調整を行う。
①株式の併合、会社分割、株式交換、株式交付又は合併のために行使価額の調整を必要とするとき。
②その他当社の普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由の発生により行使価額の調整を必要とす
るとき。
③行使価額を調整すべき複数の事由が相接して発生し、一方の事由に基づく調整後の行使価額の算出にあ
たり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。
(6）行使価額の調整を行うとき（下限行使価額が調整されるときを含む。）は、当社は、調整後行使価額の適
用開始日の前日までに、本新株予約権者に対し、かかる調整を行う旨及びその事由、調整前行使価額、調
整後行使価額（調整後の下限行使価額を含む。）並びにその適用開始日その他必要な事項を書面で通知す
る。但し、本項第(2)号⑤に定める場合その他適用開始日の前日までに上記通知を行うことができない場合
には、適用開始日以降速やかにこれを行う。
５．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額
(1）新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式１株の発行価格
本新株予約権の行使により発行する当社普通株式１株の発行価格は、行使請求に係る本新株予約権の行
使に際して払い込むべき金額の総額に、行使請求に係る本新株予約権の発行価額の総額を加えた額を、
「（注）１．新株予約権の目的となる株式の数」に記載の本新株予約権の目的である株式の総数で除した
額とする。
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(2）新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金及び資本準備金
本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定める
ところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じ
る場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する
資本金の額を減じた額とする。
６．本新株予約権は、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等であります。当該行使価額修正条項付新株予約
権付社債券等の特質は以下のとおりであります。
(1）本新株予約権の目的となる株式の総数は52,500,000株、割当株式数（「（注）１．新株予約権の目的とな
る株式の数」第(1)号に定義する。以下同様とする。）は本新株予約権１個当たり100株で確定しており、
株価の上昇又は下落により行使価額（「（注）２．新株予約権の行使時の払込金額」第(2)号に定義する。
以下同様とする。）が修正されても変更しない（但し、「（注）１．新株予約権の目的となる株式の数」
に記載のとおり、調整されることがある。）。なお、株価の上昇又は下落により行使価額が修正された場
合、本新株予約権による資金調達の額は増加又は減少する。
(2）行使価額の修正の基準及び頻度
①修正の基準
行使価額は、当初82.65円であるが、本項第(3)号①を条件に、行使価額は、各修正日（（注）３．行
使価額の修正」第(1)号に定義される。）の前取引日（（注）３．行使価額の修正」第(1)号に定義され
る。）の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（同日に終値がない場合には、その直
前の終値）の95％に相当する金額（円未満小数第３位まで算出し、小数第３位の端数を切り上げた金
額）に修正される。
②修正の頻度
行使の際に上記「①修正の基準」に記載の条件に該当する都度、各修正日の前取引日において、修正
される。
(3）行使価額の下限、割当株式数の上限及び資金調達額の下限
①行使価額の下限
行使価額は44円（但し、「（注）４．行使価額の調整」による調整を受ける。）（以下「下限行使価
額」という。）を下回らないものとする。本項第(2)号「①修正の基準」の計算によると修正後の行使価
額が下限行使価額を下回ることとなる場合、行使価額は下限行使価額とする。
②割当株式数の上限
本新株予約権の目的となる株式の総数は52,500,000株（2022年12月31日現在の発行済株式総数
211,730,423株に対する割合は24.80％）、割当株式数は100株で確定している。但し、「（注）１．新株
予約権の目的となる株式の数」に記載のとおり、調整されることがある。
③本新株予約権がすべて行使された場合の資金調達額の下限（本号「①行使価額の下限」に記載の行使価
額の下限にて本新株予約権がすべて行使された場合の資金調達額）
2,343,075,000円（但し、本新株予約権の全部又は一部は行使されない可能性がある。）
なお、割当先であるマッコーリー・バンク・リミテッドとの間の買取契約には、１）いずれかの取引日
において、当該取引日に先立つ20連続取引日間の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の出来
高加重平均価格が、2023年２月16日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の50％（44
円）（但し、行使価額が調整される場合には、当該行使価額の調整に応じて適宜に調整されるものとしま
す。）を下回った場合、２）いずれかの取引日において、当該取引日に先立つ20連続取引日間の当社普通
株式の1取引日当たりの東京証券取引所における普通取引の平均売買代金が、2023年２月16日（なお、同日
は含む。）に先立つ20連続取引日間の当社普通株式の1取引日当たりの東京証券取引所における普通取引の
平均売買代金の50％（168,075,854円）を下回った場合等には、割当先は、それ以後いつでも（株式購入保
証期間中であるか否かを問わない。）、その選択により、当社に対して書面で通知することにより、本新
株予約権の全部又は一部の取得を請求することができる旨が定められております。当社は、当該買取請求
に係る書面が到達した日の翌取引日から起算して15取引日（但し 、 本新株予約権の行使期間の満了日が先に
到来する場合は 、 当該満了日）において 、 本新株予約権１個当たり 、 本新株予約権に係る発行価額と同額の金
銭と引換えに 、 当該取得請求に係る本新株予約権の全部を取得します 。 なお、本新株予約権の行使期間が満
了した場合でも、当該取得請求に係る本新株予約権については、当社が割当先に支払うべき発行価額相当
額の支払義務は消滅又は免除されることはありません。本新株予約権発行後、当社普通株式の株価が大幅
に下落した場合、東京証券取引所における当社普通株式の平均売買代金が大幅に減少した場合等におい
て、割当先が当社に対して本新株予約権の取得請求を行った場合には、本新株予約権の行使による資金調
達が行われないことにより、資金調達額が当社の想定額を下回る可能性があり、また、本新株予約権の払
込金額と同額の金銭の支払いが必要になることにより、本新株予約権による最終的な資金調達額が減少す
る場合があります。
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(4）当社の決定による本新株予約権の全部又は一部の取得を可能とする旨の条項の有無
本新株予約権には、下記のとおり、当社の決定により本新株予約権の全部又は一部の取得を可能とする
条項が設けられている。
①当社は、本新株予約権の取得が必要と当社取締役会が決議した場合は、本新株予約権の払込期日の翌日
以降、会社法第273条及び第274条の規定に従って14暦日前までに通知をしたうえで、当社取締役会で定
める取得日に、本新株予約権１個当たりその払込金額と同額で、本新株予約権者（当社を除く。）の保
有する本新株予約権の全部又は一部を取得することができる。一部取得をする場合には、抽選その他の
合理的な方法により行うものとする。本新株予約権の発行要項（以下「新株予約権発行要項」とい
う。）の他のいかなる規定にもかかわらず、当社による本新株予約権者に対する本新株予約権の取得の
通知は、当該取得条項に基づく本新株予約権の取得に関して本新株予約権者が得たいかなる情報も、金
融商品取引法第166条第２項に定める未公表の重要事実を構成しないよう、当社が当該取得について開示
をしない限り効力を有しないものとする。
②当社は、当社が合併（合併により当社が消滅する場合に限る。）を行うこと、又は株式交換若しくは株
式移転により他の会社の完全子会社となることにつき株主総会（株主総会の決議を要しない場合は、取
締役会）で承認決議した場合又は東京証券取引所において当社普通株式の上場廃止が決定された場合、
会社法第273条の規定に従って14暦日前までに通知をしたうえで、当社取締役会で定める取得日に、本新
株予約権１個当たりその払込金額と同額で、本新株予約権者（当社を除く。）の保有する本新株予約権
の全部を取得する。新株予約権発行要項の他のいかなる規定にもかかわらず、当社による本新株予約権
者に対する本新株予約権の取得の通知は、当該取得条項に基づく本新株予約権の取得に関して本新株予
約権者が得たいかなる情報も、金融商品取引法第166条第２項に定める未公表の重要事実を構成しないよ
う、当社が当該取得について開示をしない限り効力を有しないものとする。
７．企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第９項に規定する場合に該当する場合にあっては、同項に規定す
るデリバティブ取引その他の取引の内容
該当事項はありません。
８．当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に表示された権利の行使に関する事項について割当先との間
の取決めの内容
(1）当社と割当先であるマッコーリー・バンク・リミテッドの担当者との協議において、割当先が本新株予約
権の行使により取得する当社普通株式について、適宜判断の上、比較的短期間で売却を目標とするもの
の、運用に際しては市場への影響を常に留意する方針であることを口頭にて確認しております。
(2）当社と割当先であるマッコーリー・バンク・リミテッドは、東京証券取引所の定める有価証券上場規程第
434条第１項、同施行規則第436条第１項から第５項、並びに日本証券業協会の定める「第三者割当増資等
の取扱いに関する規則」第13条の定めに基づき、原則として、単一暦月中に割当先が本新株予約権を行使
することにより取得される株式数が、本新株予約権の払込日時点における上場株式数の10％を超える部分
に係る行使を制限するよう措置を講じております。
(3）当社による不行使期間の指定
割当先であるマッコーリー・バンク・リミテッドとの間の買取契約において、当社は、本新株予約権の
行使期間中、割当先が本新株予約権を行使することができない期間（以下、「不行使期間」といいま
す。）を合計４回まで定めることができます。１回の不行使期間は10連続取引日以下とし、当社は割当先
に対し、当該期間の初日から遡って３取引日前までに書面により不行使期間の通知を行います。また、各
不行使期間の間は少なくとも５取引日空けるものとします。なお、当社が割当先に通知を行った場合に
は、適時適切に開示いたします。これにより、継続的な当社の株価の上昇が見込まれる場合において当社
が不行使期間を設定することや当社の判断で株価への影響を抑えることが可能となります。但し 、 不行使期
間は 、 下記 「 (4）株式購入保証 」 に記載する株式購入保証が適用される期間中 、 又は上記 「 （注）６ (3）
行使価額の下限 、 割当株式数の上限及び資金調達額の下限 」 に記載する買取請求又は上記 「 （注）６(4）当
社の決定による本新株予約権の全部又は一部の取得を可能とする旨の条項の有無 」 に記載する取得条項に
基づく本新株予約権の取得に係る通知日又はその他本買取契約の解約に係る通知日から当該取得日 、 解約日
の間は効力を有しません 。 なお 、 当社は 、 割当先に対して書面で通知することで 、 不行使期間を早期に終了す
ることができます 。 当社が割当先に対して不行使期間を早期に終了する通知を行った場合には 、 適時適切に
開示いたします 。
(4）株式購入保証
割当先であるマッコーリー・バンク・リミテッドとの間の買取契約において、当社は、行使期間中、
(ⅰ)当社が割当先に対して一定の様式の書面による事前の通知により株式購入保証期間（本新株予約権者
による本新株予約権の行使が保証される期間をいいます。）を適用する日を指定すること、及び(ⅱ)ある
株式購入保証期間の終了日と他の株式購入保証期間の開始日の間は、少なくとも５取引日以上の間隔を空
けることを条件として、１回又は複数回、株式購入保証期間の適用を指定することができます。なお、株
式購入保証期間とは、本新株予約権者による本新株予約権の行使が保証される期間をいい、当該期間にお
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いて新株予約権者により購入（行使により取得）される株式は、本新株予約権の行使によって新たに発行
される株式となります。株式購入保証期間において、割当先は、１回の株式購入保証期間で、当社に最低
５ 億円（以下「行使保証金額」といいます。）を提供するため、その裁量で一回又は複数回に分けて本新
株予約権の行使を行うこととされています。
これにより、当社の判断により機動的な資金調達を行うことが可能となります。
「株式購入保証期間」とは、当社が株式購入保証期間の適用を指定した日の翌適格取引日（以下で定義
します。）から起算して20適格取引日の期間をいい、「適格取引日」とは、株式購入保証期間内で一定の
条件を満たした取引日のことであり、一定の条件とは、以下の本買取契約上の条件が充足された取引日の
ことをいいます。なお、当社が株式購入保証期間を割当先に指定した場合には、その旨を適時適切に開示
いたします。
（ⅰ）東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の株価が、本新株予約権発行要項に定義する下限
行使価額に1.1を乗じた額を上回っていること。
（ⅱ）東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の株価が、東京証券取引所が公表する、直前の取
引日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値から10％以上下落していないこと。
（ⅲ）当社普通株式の当該取引日の東京証券取引所における普通取引の売買代金が、1.25億円を上回って
いること。なお、当社の有価証券届出書提出日前営業日までの１日当たり１か月平均売買代金は301
百万円（2023年１月17日～2023年２月16日）、同３か月平均売買代金は224百万円（2022年11月17
日～2023年２月16日）、同６か月平均売買代金は484百万円（2022年８月17日～2023年２月16日）と
なっております。
（ⅳ）当該取引日が上記「(3）当社による不行使期間の指定」に記載した不行使期間に該当しないこと。
（ⅴ）当該取引日より前に割当先が行使していたものの、当該行使により取得することとなる当社普通株
式が当該行使の効力を生じた日から２取引日を超えて割当先に交付されていない、本新株予約権が存
在していないこと。
（ⅵ）割当先による行使が、制限超過行使（単一歴月中に割当先が本新株予約権を行使することにより取
得される株式数が、本新株予約権の払込日時点における当社普通株式の上場株式数の10％を超える部
分に係る行使に該当することを意味します。）に該当せず、かつ私的独占の禁止及び公正取引の確保
に関する法律（昭和22年法律第54号、その後の改正を含む。）第11条第１項本文所定の制限に抵触し
ないこと。
（ⅶ）本買取契約に基づく当社の表明保証のいずれかに表明保証時点において誤りがないこと又は不正確
であったことが表明保証時点後に明らかになっていないこと。
（ⅷ）当社が本買取契約に定める誓約事項等のいずれかに違反していないこと。
（ⅸ）一定の市場混乱事由若しくは混乱事由が発生し、継続していないこと。
（ⅹ）割当先が当社の未公開情報を有していないこと。
（ⅺ）株式会社証券保管振替機構にて株式交付の取次ぎが行えること。
９．当社の株券の売買に関する事項についての割当先との間の取決めの内容
該当事項はありません。
10．当社の株券の貸借に関する事項についての割当先と当社の特別利害関係者等との間の取決めの内容
割当先と当社及び当社の特別利害関係者等との間において、当社の株券の貸借に関する契約を締結してお
らず、またその予定もありません。
11．その他投資者の保護を図るため必要な事項
該当事項はありません。
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（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
当第２四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が次のとお
り行使されております。
第19回新株予約権
第２四半期会計期間
（2023年１月１日から
2023年３月31日まで）
当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等
16,300
の数（個）
当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数（株） 1,630,000
当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等（円） 63.21
当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額（千円） 103,032
当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約
16,300
権付社債券等の数の累計（個）
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に
1,630,000
係る累計の交付株式数（株）
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に
63.21
係る累計の平均行使価額等（円）
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に
103,032
係る累計の資金調達額（千円）
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2023年１月31日
－ 211,730,423 △733,040 5,158,980 △1,360,593 －
（注）１
2023年２月１日
105,334 211,835,757 3,950 5,162,930 3,950 3,950
（注）２
2023年２月２日～
2023年３月31日 1,630,000 213,465,757 52,029 5,214,960 52,029 55,979
（注）３
（注）１．資本金及び資本準備金の減少は、2022年12月15日開催の第27回定時株主総会決議に基づく欠損填補によるもの
であります。
２．2023年２月１日に、譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行を行いました。
その概要は以下のとおりであります。
発行価格 75円
資本組入額 37.5円
割当先 当社取締役（社外取締役を含む）７名
３．新株予約権の行使による増加であります。
４．2023年４月１日から2023年５月８日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数は1,576,000株、
資本金及び資本準備金はそれぞれ51,008千円増加し、2023年５月８日現在の発行済株式総数は
215,041,757株、資本金は5,265,969千円、資本準備金は106,988千円となっております。
５．当社は、2023年３月31日付の当社取締役会において、2021年９月24日付「（開示事項の変更）第三者割当に
よる新株予約権の発行に関する資金使途及び支出予定時期の変更について」（以下「2021年９月開示」）に
おいて開示いたしました「調達する資金の具体的な使途」、及び、2022年12月23日付「（開示事項の変更）
京都府立医科大学との共同研究の終了並びに第三者割当による新株予約権の発行に関する資金使途及び支出
予定時期の変更について」（以下「2022 年12 月開示」）において開示いたしました「調達する資金の具体
的な使途」、並びに、2020年８月21日付「第三者割当による第17回新株予約権（行使価額修正条項）の発
行に関するお知らせ」（以下「2020年８月開示」）において開示いたしました「調達する資金の具体的な
使途」の支出内容及び支出予定時期を変更することを決議いたしました。
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2021年９月開示において開示した「調達する資金の具体的な使途」の変更内容は以下のとおりであります。
(1)第14回新株予約権
＜変更前＞
調達する資金の具体的な使途
具体的な使途 金額 支出予定時期
(百万円)
（ⅰ） 再生医療等製品（ATL-DC-101）の開発費 3 2019年７月～2019年12月
（ⅱ） 慢性心不全治療に用いる再生医療等製品の実用化に
654 2020年１月～2022年９月
向けた共同研究費用
（ⅲ） 再生医療等製品（糖鎖修飾改変T細胞等）の開発費 216 2019年７月～2023年３月
合計
873
＜変更後＞
調達する資金の具体的な使途（変更箇所は下線）
具体的な使途 金額 支出予定時期
(百万円)
（ⅰ） 再生医療等製品（ATL-DC-101）の開発費 3 2019年７月～2019年12月
（ⅱ） 慢性心不全治療に用いる再生医療等製品の実用化に
654 2020年１月～2022年９月
向けた共同研究費用
（ⅲ） 再生医療等製品（糖鎖修飾改変T細胞等）の開発費 216 2019年７月～ 2026年３月
合計
873
上記（ⅲ）への充当開始時期につきましては、当初は2019年７月を予定しておりましたが、研究活動による進捗遅れが
発生したこと、また、2020年３月以降は、新型コロナウイルス感染症拡大によって一時的に中断、停滞等したことによる
研究開発費の執行遅延等が発生しておりました。これまでに非臨床安全試験や再生医療等の安全性の確保等に関する法律
に基づく臨床研究でその安全性を検討しましたが、今後更に品質に関する試験及び非臨床試験を実施する必要があるた
め、支出予定時期を延長するものです。
※第14回新株予約権は、170,000個（17,000,000株）全てが行使完了しており、873百万円の資金を調達しております。
2023年２月28日現在において（ⅰ）３百万円、（ⅱ）654百万円、（ⅲ）106百万円をそれぞれ充当しており、支出してい
ない資金110百万円については、実際に支出するまでの期間、銀行等の安全な金融機関において管理しております。
(2)第15回新株予約権
＜変更前＞
調達する資金の具体的な使途
具体的な使途 金額 支出予定時期
(百万円)
（ⅰ） 慢性心不全治療に用いる再生医療等製品の実用化に
226 2019年10月～2021年９月
向けた共同研究費用
（ⅱ） 再生医療等製品（糖鎖修飾改変Ｔ細胞等）の開発費 172 2020年10月～2023年３月
合計
398
＜変更後＞
調達する資金の具体的な使途（変更箇所は下線）
具体的な使途 金額 支出予定時期
(百万円)
（ⅰ） 慢性心不全治療に用いる再生医療等製品の実用化に
226 2019年10月～2021年９月
向けた共同研究費用
（ⅱ） 再生医療等製品（糖鎖修飾改変Ｔ細胞等）の開発費 172 2020年10月～ 2026年３月
合計
398
上記（ⅱ）への充当開始時期につきましては、当初は2020年10月を予定しておりましたが、研究活動による進捗遅れが
発生したこと、また、2020年３月以降は、新型コロナウイルス感染症拡大によって一時的に中断、停滞等したことによる
研究開発費の執行遅延等が発生しておりました。これまでに非臨床安全試験や再生医療等の安全性の確保等に関する法律
に基づく臨床研究でその安全性を検討しましたが、今後更に品質に関する試験及び非臨床試験を実施する必要があるた
め、支出予定時期を延長するものです。
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※第15回新株予約権は、70,000個（7,000,000株）全てが行使完了しており、398百万円の資金を調達しております。
2023年２月28日現在において、（ⅰ）226百万円を充当しており、支出していない資金172百万円については、実際に支出
するまでの期間、銀行等の安全な金融機関において管理しております。
2022年12月開示において開示した「調達する資金の具体的な使途」の変更内容は以下のとおりであります。
第16回新株予約権
＜変更前＞
調達する資金の具体的な使途
具体的な使途 金額 支出予定時期
(百万円)
（ⅰ） 難治性の消化器がんに対する新規の再生医療等製品
551 2020年７月～2023年３月
（糖鎖修飾改変 T 細胞等）の開発に係る費用
（ⅱ） 国立がん研究センターと共同研究するHSP105の研究
537 2020年７月～2023年３月
開発に係る費用
京都府立医科大学と共同研究するBAR-T技術の研究
（ⅲ） 53 2020年７月～2022年12月
開発に係る費用
慢性心不全治療に用いる再生医療等製品の実用化に
（ⅳ） 170 2022年12月～2023年３月
向けた共同研究費
（ⅴ） 本社運転資金 152 2022年12月～2023年３月
合計
1,463
＜変更後＞
調達する資金の具体的な使途（変更箇所は下線）
具体的な使途 金額 支出予定時期
(百万円)
（ⅰ） 難治性の消化器がんに対する新規の再生医療等製品
551 2020年７月～ 2026年３月
（糖鎖修飾改変 T 細胞等）の開発に係る費用
（ⅱ） 国立がん研究センターと共同研究するHSP105の研究
537 2020年７月～ 2026年３月
開発に係る費用
京都府立医科大学と共同研究するBAR-T技術の研究
（ⅲ） 53 2020年７月～2022年12月
開発に係る費用
慢性心不全治療に用いる再生医療等製品の実用化に
（ⅳ） 170 2022年12月～2023年３月
向けた共同研究費
（ⅴ） 本社運転資金 152 2022年12月～2023年３月
合計
1,463
上記（ⅰ）につきましては、充当開始時期につきましては、当初は2020年７月を予定しておりましたが、研究活動に進
捗遅れが発生したこと、また、2020年３月以降は、新型コロナウイルス感染症拡大によって一時的に中断、停滞等した
ことによる研究開発費の執行遅延等が発生しておりました。これまでに非臨床安全試験や再生医療等の安全性の確保等
に関する法律に基づく臨床研究でその安全性を検討しましたが、今後更に品質に関する試験及び非臨床試験を実施する
必要があるため、支出予定時期を延長するものです。
（ⅱ）につきましては、がん抗原たんぱく質HSP105に関連した新たながん免疫療法の開発において、目的とする免疫
細胞の製造工程開発等の課題解決に時間を要しておりましたが、課題解決の目途が立ってきたため、支出予定時期を延
長するものです。
※第16回新株予約権は、164,000個（16,400,000株）全てが行使完了しており、1,463百万円の資金を調達しておりま
す。2023年２月28日現在において（ⅰ）は未充当でありますが、（ⅱ）68百万円、（ⅲ）53百万円、（ⅳ）125百万円、
（ⅴ）152百万円をそれぞれ充当しており、支出していない資金1,064百万円については、実際に支出するまでの期間、
銀行等の安全な金融機関において管理しております。
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2020年８月開示において開示した「調達する資金の具体的な使途」の変更内容は以下のとおりであります。
第17回新株予約権
＜変更前＞
調達する資金の具体的な使途
具体的な使途 金額 支出予定時期
(百万円)
（ⅰ） 新型コロナウイルス感染症に対する自家樹状細胞ワ
1,933 2020年９月～2023年３月
クチン開発資金
合計
1,933
＜変更後＞
調達する資金の具体的な使途（変更箇所は下線）
具体的な使途 金額 支出予定時期
(百万円)
（ⅰ） 新型コロナウイルス感染症に対する自家樹状細胞ワ
693
2020年９月～2023年３月
クチン開発資金
（ⅱ） 再生医療等製品の開発に係る費用 499
2023年４月～2026年３月
合計 1,192
上記（ⅰ）につきましては、2023年3月31日リリース「国立がん研究センターとの新型コロナウイルス感染症
（COVID-19）の予防を目的とした自家樹状細胞ワクチンの開発に向けた共同研究の終了について」の通り、共同研究を
終了し、開発を中止いたしました。
（ⅱ）につきましては、今後着手する再生医療等製品の開発シーズへの充当を想定し、「再生医療等製品の開発に係
る費用」として実際に支出するまでの期間、銀行等の安全な金融機関において管理いたします。
※第17回新株予約権は、190,000個（19,000,000株）全てが行使完了しており、1,192百万円の資金を調達しており
ます。2023年２月28日現在において、（ⅰ）693百万円充当しており、支出していない資金499百万円については、実際
に支出するまでの期間、銀行等の安全な金融機関において管理しております。
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（５）【大株主の状況】
2023年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（株）
株式数の割合
（％）
7,655,967 3.58
木村佳司 千葉県浦安市
新潟県新潟市西区五十嵐1の町6676-7 2,100,000 0.98
株式会社三星住発
1,400,000 0.65
森部鐘弘 愛知県名古屋市
東京都千代田区丸の内3-3-1 1,188,200 0.55
ＳＭＢＣ日興証券株式会社
東京都中央区日本橋本石町3-3-14 1,122,400 0.52
セントラル短資株式会社
1,100,000 0.51
中埜昌美 愛知県半田市
東京都中央区日本橋1-13-1 1,016,300 0.47
野村證券株式会社
東京都中央区日本橋茅場町1-2-10 1,013,400 0.47
日本証券金融株式会社
愛知県名古屋市東区矢田2-20-5 1,005,000 0.47
株式会社ランドキャリー
1,000,000 0.46
猪狩恭典 福島県田村市
18,601,267 8.71
計 －
（注）2023年３月10日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、マッコーリー バンク リミテッド
(Macquarie Bank Limited）が2023年３月６日現在で以下のとおり株式を保有している旨の記載がありますが、当
社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めており
ません。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
オーストラリア連邦ニューサウス
株式
マッコーリー バンク リミ
ウェールズ州2000
530,000
テッド
20.06
シドニー マーティンプレイス
新株予約権
(Macquarie Bank Limited)
50 レベル6
52,500,000
（注）上記「株券等保有割合」には、新株予約権の保有に伴う潜在株式の数が52,500,000株含まれております。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
213,439,900 2,134,399
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
25,857
単元未満株式 普通株式 － －
213,465,757
発行済株式総数 － －
2,134,399
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,400株（議決権24個）含まれ
ております。
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②【自己株式等】
2023年３月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
－ － － － － －
計 － － － － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2023年１月１日から2023年３
月31日まで）及び第２四半期累計期間（2022年10月１日から2023年３月31日まで）に係る四半期財務諸表について、
普賢監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2022年９月30日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
4,499,095 4,033,720
現金及び預金
170,996 172,412
売掛金
15,732 22,598
仕掛品
33,787 31,899
原材料及び貯蔵品
87,859 66,173
その他
4,807,470 4,326,805
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
477,475 441,150
建物（純額）
59,711 61,970
その他（純額）
537,186 503,120
有形固定資産合計
無形固定資産 101,687 102,847
投資その他の資産
485,357 315,718
投資有価証券
536,250 533,750
長期貸付金
173,238 159,118
その他
△ 563,128 △ 560,028
貸倒引当金
631,717 448,558
投資その他の資産合計
1,270,591 1,054,526
固定資産合計
6,078,061 5,381,331
資産合計
負債の部
流動負債
46,141 45,870
買掛金
28,746 15,941
未払法人税等
57,016 57,854
賞与引当金
147,408 150,807
その他
279,313 270,473
流動負債合計
固定負債
156,160 157,150
資産除去債務
6,550
株式報酬引当金 －
130,662 94,638
その他
286,822 258,339
固定負債合計
566,136 528,812
負債合計
純資産の部
株主資本
5,892,020 5,214,960
資本金
1,360,593 55,979
資本剰余金
利益剰余金 △ 2,093,633 △ 676,572
△ 2 △ 4
自己株式
5,158,978 4,594,362
株主資本合計
評価・換算差額等
352,946 226,108
その他有価証券評価差額金
352,946 226,108
評価・換算差額等合計
32,048
新株予約権 －
5,511,924 4,852,519
純資産合計
6,078,061 5,381,331
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
318,089 349,413
売上高
249,487 281,298
売上原価
68,601 68,115
売上総利益
※ 746,896 ※ 739,939
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 678,294 △ 671,824
営業外収益
3,394 3,456
受取利息
188
為替差益 －
3,100 3,100
貸倒引当金戻入額
4,949 7,103
加工中断収入
855 550
その他
12,300 14,399
営業外収益合計
営業外費用
58 32
支払利息
194
為替差損 －
6,605 6,388
投資事業組合運用損
3,372 121
株式交付費
5,696
－
社債発行費等
10,231 12,239
営業外費用合計
経常損失（△） △ 676,225 △ 669,664
特別損失
4,829
－
固定資産除却損
4,829
特別損失合計 －
税引前四半期純損失（△） △ 676,225 △ 674,493
2,728 2,105
法人税、住民税及び事業税
△ 25 △ 26
法人税等調整額
2,703 2,079
法人税等合計
四半期純損失（△） △ 678,928 △ 676,572
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（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純損失（△） △ 676,225 △ 674,493
52,192 50,392
減価償却費
1,316
株式報酬費用 －
838
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 173
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 3,100 △ 3,100
6,550
株式報酬引当金の増減額（△は減少） －
受取利息及び受取配当金 △ 3,394 △ 3,456
58 32
支払利息
0
為替差損益（△は益） △ 0
4,829
無形固定資産除却損 －
6,605 6,388
投資事業組合運用損益（△は益）
3,372 121
株式交付費
5,696
社債発行費等 －
33,125
売上債権の増減額（△は増加） △ 1,416
2,360
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 4,979
600 600
破産更生債権等の増減額（△は増加）
3,048
仕入債務の増減額（△は減少） △ 271
未払金の増減額（△は減少） △ 6,767 △ 22,391
24,750
未払又は未収消費税等の増減額 △ 4,964
46,711
△ 16,725
その他
小計 △ 609,987 △ 561,880
利息及び配当金の受取額 3,399 3,461
利息の支払額 △ 58 △ 32
△ 5,450 △ 5,346
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 612,097 △ 563,797
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 8,457 △ 12,456
無形固定資産の取得による支出 △ 17,404 △ 49,034
7,407
短期貸付金の回収による収入 －
2,500 2,500
長期貸付金の回収による収入
1,536
投資事業組合からの分配による収入 －
15,113
－
敷金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 23,361 △ 34,933
財務活動によるキャッシュ・フロー
889,376 103,025
株式の発行による収入
新株予約権の発行による支出 △ 2,411 －
31,325
新株予約権の発行による収入 －
自己株式の取得による支出 － △ 2
△ 2,406 △ 992
リース債務の返済による支出
884,559 133,355
財務活動によるキャッシュ・フロー
0
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 0
249,100
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 465,375
4,095,689 4,499,095
現金及び現金同等物の期首残高
※ 4,344,790 ※ 4,033,720
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２
項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用
することといたしました。なお、これによる四半期財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染
症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
（四半期損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2021年10月１日 （自 2022年10月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
賞与引当金繰入額 21,007 千円 26,275 千円
2,847
株式報酬引当金繰入額 －
295,705 226,268
研究開発費
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおり
であります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2021年10月１日 （自 2022年10月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
現金及び預金勘定 4,344,790千円 4,033,720千円
現金及び現金同等物 4,344,790 4,033,720
（株主資本等関係）
前第２四半期累計期間（自 2021年10月１日 至 2022年３月31日）
株主資本の金額の著しい変動
当社が2021年９月１日に発行した第18回新株予約権について、新株予約権の権利行使が行われました。この結
果、資本金及び資本剰余金がそれぞれ452,180千円増加しました。
以上の結果、当第２四半期会計期間末において資本金が5,534,253千円、資本剰余金が1,002,826千円となって
おります。
当第２四半期累計期間（自 2022年10月１日 至 2023年３月31日）
株主資本の金額の著しい変動
当社は、2022年12月15日開催の第27回定時株主総会の決議に基づき、2023年１月31日付けで繰越利益剰余金の
欠損填補を行いました。
この結果、資本金が733,040千円、資本剰余金が1,360,593千円減少し、利益剰余金が2,093,633千円増加しま
したが、株主資本の合計金額には変動はありません。
当社はまた、2023年２月１日付で譲渡制限付株式報酬としての新株式発行を行いました。この結果、資本金及
び資本剰余金がそれぞれ3,950千円増加しました。
また、当社が2023年３月６日に発行した第19回新株予約権について、新株予約権の権利行使が行われました。
この結果、資本金及び資本剰余金がそれぞれ52,029千円増加しました。
以上の結果、当第２四半期会計期間末において資本金が5,214,960千円、資本剰余金が55,979千円、利益剰余
金が△676,572千円となっております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 2021年10月１日 至 2022年３月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期損益
調整額
計算書計上額
再生医療等 （注）１
細胞加工業 計 （注）２
製品事業
売上高
顧客との契約から生じる
318,019 69 318,089 － 318,089
収益
318,019 69 318,089 318,089
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
318,019 69 318,089 318,089
計 －
セグメント損失（△） △ 105,453 △ 307,530 △ 412,983 △ 265,310 △ 678,294
（注）１．セグメント損失（△）の調整額△265,310千円は、全社費用であります。全社費用は、報告セグメ
ントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント損失（△）は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 2022年10月１日 至 2023年３月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期損益
調整額
計算書計上額
再生医療等 （注）１
細胞加工業 計 （注）２
製品事業
売上高
顧客との契約から生じる
349,137 276 349,413 － 349,413
収益
349,137 276 349,413 349,413
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
349,137 276 349,413 349,413
計 －
セグメント損失（△） △ 133,163 △ 225,251 △ 358,414 △ 313,410 △ 671,824
（注）１．セグメント損失（△）の調整額△313,410千円は、全社費用であります。全社費用は、報告セグメ
ントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント損失（△）は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2021年10月１日 （自 2022年10月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
１株当たり四半期純損失（△）（円） △3.63 △3.19
（算定上の基礎）
四半期純損失（△）（千円） △678,928 △676,572
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純損失（△）（千円） △678,928 △676,572
普通株式の期中平均株式数（株） 187,185,038 211,842,312
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
第18回新株予約権
第19回新株予約権
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
新株予約権の数 147,300個
新株予約権の数 508,700個
で、前事業年度末から重要な変動があったものの概
普通株式 14,730,000株
普通株式 50,870,000株
要
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるた
め記載しておりません。
（重要な後発事象）
当第２四半期会計期間終了後、当社が2023年３月６日に発行した第19回新株予約権の権利行使が行われておりま
す。2023年４月１日から2023年５月８日までの新株予約権の行使の概要は以下のとおりであります。
（1）行使された新株予約権の個数 15,760個
（2）発行した株式の種類及び株式数 普通株式 1,576,000株
（3）資本金増加額 51,008千円
（4）資本準備金増加額 51,008千円
以上により、2023年５月８日現在の発行済株式総数は215,041,757株、資本金は5,265,969千円、
資本準備金は106,988千円となっております。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年５月12日
株式会社メディネット
取締役会 御中
普 賢 監 査 法 人
東 京 都 千 代 田 区
指定社員
公認会計士
嶋 田 両 児
業務執行社員
指定社員
公認会計士
髙 橋 弘
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社メディ
ネットの2022年10月１日から2023年９月30日までの第28期事業年度の第２四半期会計期間（2023年１月１日から2023年３
月31日まで）及び第２四半期累計期間（2022年10月１日から2023年３月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四
半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社メディネットの2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終
了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論
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付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、 四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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