株式会社ネオマーケティング 四半期報告書 第24期第2四半期(2023/01/01-2023/03/31)
提出書類 | 四半期報告書-第24期第2四半期(2023/01/01-2023/03/31) |
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提出者 | 株式会社ネオマーケティング |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ネオマーケティング(E36532)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年5月12日
【四半期会計期間】 第24期第2四半期(自 2023年1月1日 至 2023年3月31日)
【会社名】 株式会社ネオマーケティング
【英訳名】 NEO MARKETING Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 橋本 光伸
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区南平台町16番25号
【電話番号】 (03)6328-2880(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 森田 尚希
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区南平台町16番25号
【電話番号】 (03)6328-2880(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 森田 尚希
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第23期 第24期
回次 第2四半期 第2四半期 第23期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年10月1日 自 2022年10月1日 自 2021年10月1日
会計期間
至 2022年3月31日 至 2023年3月31日 至 2022年9月30日
売上高 (千円) 1,173,538 1,213,753 2,251,134
経常利益 (千円) 180,010 220,271 280,059
親会社株主に帰属する四半期純利益又
は親会社株主に帰属する当期純損失 (千円) 101,816 140,181 △ 280,654
(△)
四半期(当期)包括利益 (千円) 101,816 140,181 △ 280,654
純資産額 (千円) 904,689 592,492 522,251
総資産額 (千円) 1,902,925 1,502,325 1,359,655
1株当たり四半期純利益又は1株当た
(円) 41.00 56.77 △ 112.35
り当期純損失(△)
潜在株式調整後1株当たり
(円) 40.48 55.42 -
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (%) 47.5 39.4 38.4
営業活動による
(千円) 1,436 77,970 140,354
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 581,879 △ 248,394 △ 579,823
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 244,193 △ 59,422 193,165
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 589,300 449,401 679,248
四半期末(期末)残高
第23期 第24期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年1月1日 自 2023年1月1日
会計期間
至 2022年3月31日 至 2023年3月31日
1株当たり四半期純利益 (円) 21.89 35.53
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
2.第23期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であるため、記載して
おりません。
2 【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内
容について、重要な変更はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前連結会計年度の有価証券報告書に
記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第2四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態の状況
(資産)
当第2四半期連結会計期間の資産につきましては、1,502,325千円となり、前連結会計年度末に比べ142,670千
円増加いたしました。これは主に、受取手形及び売掛金の増加142,422千円、差入保証金の増加に伴う投資その他
の資産の増加236,505千円があった一方で、現金及び預金の減少229,847千円があったことによるものです。
(負債)
負債につきましては、909,832千円となり、前連結会計年度末に比べ72,429千円増加いたしました。これは主
に、買掛金の増加34,637千円、賞与引当金の増加19,506千円があったことによるものです。
(純資産)
純資産につきましては、592,492千円となり、前連結会計年度末に比べ70,240千円増加いたしました。これは主
に、親会社株主に帰属する四半期純利益140,181千円の計上による利益剰余金の増加があった一方で、自己株式の
取得による減少69,973千円があったことによるものです。
(2)経営成績の状況
当社グループは「~Make Everyone Wonderful~私たちは人の心を満たす商品・サービスがあふれる社会を目指
している」をビジョンに掲げ、企業のマーケティング活動を強力に支援するサービスを包括的に提供しておりま
す。
当第2四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウィルス感染症が感染症法上の5類に移行さ
れる事が決定され、加えて訪日インバウンド需要に回復の兆しが見られる等、行動制限の緩和に伴い経済活動の
正常化に向けた動きが進展しました。一方で食品や日用品を含めた生活必需品の物価高傾向が継続し、円安進行
による為替動向の懸念も残る等、経済の見通しは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループは製造業を中心に様々な業界のお客様にサービスを提供しており、特定の業種業態に依存した構
造ではないため、新型コロナウイルス感染症の業績への影響は限定的なものとなっております。
中長期的には社会がWithコロナ時代に適合していく過程の中で、変化した生活者の意識や消費行動を捕捉した
うえで、適切なマーケティング施策を実行していく必要性から、当社グループが提供するマーケティング支援事
業の需要が継続して発生していくものと予想しております。
このような状況の中、当第2四半期は当社の認知向上施策やサービス開発、サービス提供リソースの強化に注
力いたしました。ブランディング活動としましては、クライアント様の成功事例や当社の持つノウハウを記事コ
ンテンツとしてサイトに掲載しリリース配信することで見込顧客獲得につながる導線を構築しました。
サービス強化の取り組みにおいては、原材料高騰の影響から値上げの検討が必要な企業様に対して、消費者が
感じる価値を価格換算し適正な提供価格を導き出す「バリューベースプライシングリサーチ」をリリースいたし
ました。
サービス提供リソース強化の取り組みとしましては、Data Lab株式会社と業務提携しカスタマードリブンサー
ビスにおいて、より迅速に数多く企画・設計・分析が実施できる体制を構築しました。
サービス開発においては、薬機法や景品表示法違反に最大限配慮した広告表現を追求されたいお客様向けに、
広告表現の適合性をAIによって簡易的に判定出来る「セルフ薬機法チェックβ版」をリリースいたしました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高1,213,753千円(前年同四半期比3.4%増)、営業利
益219,224千円(同21.7%増)、経常利益220,271千円(同22.4%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益
140,181千円(同37.7%増)となりました。
なお、当社グループはマーケティング支援事業の単一セグメントであるため、セグメント毎の記載はしており
ません。
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(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ229,847千円減少し、
449,401千円となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおり
であります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは77,970千円の収入となりました。これは主に、売上債権の増加額142,422
千円、法人税等の支払60,743千円があったものの、税金等調整前四半期純利益220,271千円、仕入債務の増加額
34,637千円等があったためです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは248,394千円の支出となりました。これは主に、差入保証金の差入による
支出239,368千円等があったためです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは59,422千円の支出となりました。これは主に、長期借入金の返済による
支出38,980千円、自己株式の取得による支出69,973千円があった一方で、短期借入金の借入れによる収入50,000
千円があったためです。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。
(7)経営成績に重要な影響を与える要因
当第2四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因はありません。
(8)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの資本の財源及び資金の流動性についての分析に重要な変
更はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 9,600,000
計 9,600,000
② 【発行済株式】
第2四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年3月31日 ) (2023年5月12日) 商品取引業協会名
権利内容に何ら限定のない当
東京証券取引所 社における標準となる株式で
普通株式 2,513,600 2,516,000
あり、単元株式数は100株であ
スタンダード市場
ります。
計 2,513,600 2,516,000 ― ―
(注) 1.2023年4月1日から2023年4月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が2,400株増加し
ております。
2.提出日現在発行数には、2023年5月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年1月1日~
400 2,513,600 16 83,701 16 36,077
2023年3月31日(注)
(注) 新株予約権の行使による増加であります。
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(5) 【大株主の状況】
2023年3月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(%)
東京都渋谷区神宮前6丁目23番4号
株式会社エムスリードリームイ
658,000 26.83
ンベスター
桑野ビル2階
橋本光伸 神奈川県川崎市高津区 498,800 20.34
株式会社TRMブラザーズ 沖縄県那覇市字安里117番1401号 276,900 11.29
楽天証券株式会社 東京都港区南青山2丁目6番21号 90,000 3.67
村上直 千葉県船橋市 80,600 3.29
東京都新宿区西新宿1丁目25番1号
株式会社エイジェック 77,400 3.16
新宿センタービル46階
株式会社SBI証券 東京都港区六本木1丁目6番1号 67,724 2.76
荒池和史 東京都立川市 44,000 1.79
嶺井政人 東京都渋谷区 42,800 1.75
東京都渋谷区南平台町16番25号
ネオマーケティング従業員持株
32,800 1.34
会
養命酒ビル11階
計 ― 1,869,024 76.22
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年3月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 61,300
権利内容に何ら限定のない
当社における標準となる株
普通株式 2,451,300
完全議決権株式(その他) 24,513
式であり、単元株式数は
100株であります。
単元未満株式 1,000 ― ―
発行済株式総数 2,513,600 ― ―
総株主の議決権 ― 24,513 ―
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② 【自己株式等】
2023年3月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
東京都渋谷区
(自己保有株式)
株式会社
南平台町16番25号 61,300 ― 61,300 2.44
ネオマーケティング
養命酒ビル
計 ― 61,300 ― 61,300 2.44
(注) 2022年11月14日開催の取締役会決議に基づき、第1四半期会計期間において、自己株式61,300株を取得しており
ます。この結果、当第2四半期会計期間末日現在の自己株式数は単元未満株式を含め61,324株となっておりま
す。
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2023年1月1日から2023年
3月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(2022年10月1日から2023年3月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2022年9月30日) (2023年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 709,248 479,401
受取手形及び売掛金 283,448 425,870
仕掛品 26,284 36,979
貯蔵品 9,085 6,160
その他 56,119 47,546
△ 102 △ 110
貸倒引当金
流動資産合計 1,084,083 995,847
固定資産
有形固定資産 30,835 28,877
無形固定資産
のれん 146,522 136,230
6,886 13,536
ソフトウエア
無形固定資産合計 153,409 149,767
投資その他の資産
差入保証金 17,640 256,823
73,686 71,009
その他
投資その他の資産合計 91,327 327,832
固定資産合計 275,571 506,478
資産合計 1,359,655 1,502,325
負債の部
流動負債
買掛金 81,495 116,132
※ 300,000 ※ 300,000
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金 50,302 67,510
前受金 17,223 11,788
未払法人税等 49,850 68,304
賞与引当金 - 19,506
パネルポイント引当金 74,751 80,798
142,035 131,288
その他
流動負債合計 715,658 795,329
固定負債
長期借入金 116,990 110,802
資産除去債務 3,016 3,026
1,739 675
その他
固定負債合計 121,745 114,503
負債合計 837,403 909,832
純資産の部
株主資本
資本金 83,684 83,701
資本剰余金 284,090 284,107
利益剰余金 154,535 294,716
△ 59 △ 70,032
自己株式
株主資本合計 522,251 592,492
純資産合計 522,251 592,492
負債純資産合計 1,359,655 1,502,325
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年10月1日 (自 2022年10月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
売上高 1,173,538 1,213,753
608,581 634,857
売上原価
売上総利益 564,956 578,895
※ 384,878 ※ 359,671
販売費及び一般管理費
営業利益 180,078 219,224
営業外収益
受取利息 3 2
補助金収入 800 1,191
95 1,179
その他
営業外収益合計 898 2,374
営業外費用
支払利息 670 1,104
297 222
支払保証料
営業外費用合計 967 1,327
経常利益 180,010 220,271
特別損失
1,064 -
固定資産除却損
特別損失合計 1,064 -
税金等調整前四半期純利益 178,945 220,271
法人税、住民税及び事業税
80,849 79,197
△ 3,720 893
法人税等調整額
法人税等合計 77,129 80,090
四半期純利益 101,816 140,181
親会社株主に帰属する四半期純利益 101,816 140,181
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年10月1日 (自 2022年10月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
101,816 140,181
四半期純利益
四半期包括利益 101,816 140,181
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 101,816 140,181
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年10月1日 (自 2022年10月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 178,945 220,271
減価償却費 4,160 4,333
のれん償却額 17,519 10,291
固定資産除却損 1,064 -
貸倒引当金の増減額(△は減少) 4 7
パネルポイント引当金の増減額(△は減少) 8,033 6,046
受取利息及び受取配当金 △ 3 △ 2
支払利息 670 1,104
売上債権の増減額(△は増加) △ 154,147 △ 142,422
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 774 △ 7,769
その他の流動資産の増減額(△は増加) 1,430 9,984
仕入債務の増減額(△は減少) 35,281 34,637
△ 29,069 3,331
その他の流動負債の増減額(△は減少)
小計 63,115 139,815
利息及び配当金の受取額
3 2
利息の支払額 △ 670 △ 1,104
△ 61,012 △ 60,743
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,436 77,970
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 30,000 -
有形固定資産の取得による支出 △ 12,018 △ 240
無形固定資産の取得による支出 - △ 8,785
差入保証金の差入による支出 △ 722 △ 239,368
※2 △ 55,290
事業譲受による支出 -
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
※3 △ 479,961
-
る支出
△ 3,886 -
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 581,879 △ 248,394
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 300,000 50,000
長期借入金の返済による支出 △ 61,160 △ 38,980
新株予約権の行使による株式の発行による収入 5,912 33
自己株式の取得による支出 △ 59 △ 69,973
△ 499 △ 502
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 244,193 △ 59,422
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 336,250 △ 229,847
現金及び現金同等物の期首残高 925,551 679,248
※1 589,300 ※1 449,401
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算
定 会計基準適用指針」という。)を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第
27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたっ
て適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表への影響はありません。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りについて、前連結会計年度の有価証券報
告書における記載内容からの重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 当座貸越契約及びコミットメントライン契約
当社グループは、運転資金の機動的な調達を可能とするため、取引銀行3行と当座貸越契約及びコミットメン
トライン契約を締結しております。これらの契約に基づく借入金未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
( 2022年9月30日 ) ( 2023年3月31日 )
当座貸越極度額の総額 400,000 千円 400,000 千円
借入実行残高 300,000 300,000
差引額 100,000 100,000
財務制限条項
コミットメントライン契約は2022年2月に当社が契約を締結しており、この契約には次の財務制限条項が付
されております。
(借入枠 100,000千円 借入実行額 100,000千円)
① 本契約締結日以降の決算期(第2四半期を含まない)の末日における単体の貸借対照表における純資産の
部(資本の部)の金額を、前年同期比75%以上に維持すること 。
② 本契約締結日以降の決算期(第2四半期を含まない)の末日における単体の損益計算書に示される経常損
益を損失とならないようにすること 。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年10月1日 (自 2022年10月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
給与手当 133,810 千円 141,102 千円
賞与引当金繰入額 16,047 14,380
貸倒引当金繰入額 4 7
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四半期報告書
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の
とおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年10月1日 (自 2022年10月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
現金及び現金勘定 619,300 千円 479,401 千円
預入期間が3ヶ月を超える
△30,000 △30,000
定期預金等
現金及び現金同等物 589,300 449,401
※2 事業譲受により取得した資産及び負債の内訳
当社が事業譲受により取得した資産の内訳並びに事業譲受の取得価額と事業譲受による支出の関係は次のとお
りであります。
前第2四半期連結累計期間(自 2021年10月1日 至 2022年3月31日 )
固定資産 19,124 千円
36,165
のれん
事業の譲受価額
55,290
-
現金及び現金同等物
差引:事業譲受による支出 55,290
※3 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに株式会社Zeroを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに当該株式
の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間(自 2021年10月1日 至 2022年3月31日 )
流動資産 138,868 千円
固定資産 939
のれん 484,102
△19,314
流動負債
小計
604,596
604,596
株式の取得価額
新規連結子会社の現金及び現金同等物 △124,634
差引:連結の範囲の変更を伴う
479,961
子会社株式の取得による支出
(株主資本等関係)
前第2四半期連結累計期間(自 2021年10月1日 至 2022年3月31日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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当第2四半期連結累計期間(自 2022年10月1日 至 2023年3月31日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
当社は、2022年11月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式61,300株を取得しております。この結果、当
第2四半期連結累計期間において、自己株式が69,973千円増加し、当第2四半期連結会計期間末において自己株
式が70,032千円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、マーケティング支援事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
当社グループは、マーケティング支援事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した
情報は、以下のとおりであります。
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年10月1日 (自 2022年10月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
(1) カスタマードリブン
506,783 492,934
(2) インサイトドリブン
264,525 255,283
(3) デジタルマーケティング・PR
129,377 206,491
(4) カスタマーサクセス
167,886 177,172
(5) BtoBマーケティング支援サービス
61,467 48,057
(6) その他
43,497 33,815
顧客との契約から生じる収益 1,173,538 1,213,753
その他の収益 - -
外部顧客への売上高 1,173,538 1,213,753
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以
下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年10月1日 (自 2022年10月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
1株当たり四半期純利益 41円00銭 56円77銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 101,816 140,181
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
101,816 140,181
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 2,483,183 2,469,282
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 40円48銭 55円42銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) - -
普通株式増加数(株) 32,033 60,148
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 ― ―
会計年度末から重要な変動があったものの概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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2 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年5月12日
株式会社ネオマーケティング
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 石 上 卓 哉 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 吹 上 剛 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ネオ
マーケティングの2022年10月1日から2023年9月30日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2023年1月1日
から2023年3月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(2022年10月1日から2023年3月31日まで)に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ネオマーケティング及び連結子会社の2023年3月31日現
在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に
表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査
人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社
から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎
となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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