株式会社アクリート 四半期報告書 第10期第1四半期(2023/01/01－2023/03/31)
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株式会社アクリート(E34091)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年５月12日
【四半期会計期間】 第10期第１四半期（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）
【会社名】 株式会社アクリート
【英訳名】 Accrete Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 田中 優成
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田小川町三丁目28番５号
【電話番号】 050-5369-3777
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員 ビジネスサポート部長 兼 経営企画部長 栗原 智晴
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田小川町三丁目28番５号
【電話番号】 050-5369-3777
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員 ビジネスサポート部長 兼 経営企画部長 栗原 智晴
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第９期 第10期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第９期
累計期間 累計期間
自2022年１月１日 自2023年１月１日 自2022年１月１日
会計期間
至2022年３月31日 至2023年３月31日 至2022年12月31日
1,251,767 1,454,799 6,190,604
売上高 （千円）
329,945 180,422 1,176,418
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
226,031 116,542 851,652
（千円）
期）純利益
227,031 130,524 836,155
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
1,905,373 2,300,587 2,177,737
純資産額 （千円）
3,120,372 4,721,442 4,921,697
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純利益
38.48 20.51 146.54
（円）
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
37.98 20.37 144.20
（円）
（当期）純利益金額
58.4 37.5 33.6
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．前連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第１四半期連結累計期
間の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間末日現在において判断したものであります。
なお、前連結会計年度において企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第１四半期連結累計期
間に係る数値については暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
(1）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症にかかる各種規制が段階的に解除
され、感染症法上の位置づけの見直しが発表されるなど、社会経済活動の回復が見られております。一方で、長期
化するロシア・ウクライナ情勢等による原材料価格の上昇など、依然として先行き不透明な状況が継続しておりま
す。
当社グループは、「デジタル社会に、リアルな絆を」を会社のビジョンとして掲げ、「コミュニケートするすべ
ての人に、セキュアで最適なプラットフォームを提供する」というミッションのもと、日本国内及び海外において
メッセージングサービス事業を展開しており、「安心」「安全」「信頼」につながる「リアルな絆」を創出し、セ
キュリティ×コミュニケーション×行動変容を軸に、社会課題解決への取り組みを推進しております。
また、2022年８月に中期経営計画（2023/12～2025/12）を発表し、中期テーマとして「日本のアクリートからア
ジアのアクリートに」を掲げ、セキュリティ、コミュニケーションの分野において、これまでの本人認証や業務連
絡によるＳＭＳ配信サービス事業で培った知見や経験を活かし、顧客の抱える課題を解決していくことが当社グ
ループの価値創出につながるという考えのもと、アジアという広大なマーケットへの事業拡大を推進しておりま
す。
当社グループを取り巻く環境について、国内メッセージングサービス事業においては、主要なサービスであるＳ
ＭＳ配信サービスについては急速な広がりをみせており、2026年の国内直収市場規模は配信数140億7,713万通と予
想され（「ミックＩＴレポート2022年10月号」（デロイトトーマツミック経済研究所））、2022年度から2026年度
までの年平均成長率は40.3％増で、引き続き安定高成長を続けると予想されております。また、海外メッセージン
グサービス事業においては、アジア地域の法人向けＳＭＳ配信市場規模は2020年度から2024年度までの年平均成長
率は2.8％ベースで拡大し、2024年には1.41兆通に成長すると予測されており（出典：Mobile Squad社「GLOBAL
A2P SMS DATABOOK REPORT, 2019-2024」）、前連結会計年度において子会社化した、ＶｉｅｔＧｕｙｓＪ.Ｓ.Ｃ.
（以下、「ＶＧＳ社」という。）が事業展開しているベトナムのＳＭＳ配信市場は、2024年には354億通と予想さ
れております。
このような状況のなか、当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は1,454,799千円（前年同四
半期比16.2％増）、営業利益は187,840千円（前年同四半期比42.9％減）となりました。経常利益は180,422千円
（前年同四半期比45.3％減）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は116,542千円（前年同四半期比48.4％
減）となりました。
報告セグメントごとの業績は次のとおりであります。
なお、前第２四半期連結会計期間よりセグメント区分を単一セグメントから、「国内メッセージングサービス事
業」、「海外メッセージングサービス事業」のセグメントへ変更したため、前年同四半期比は記載しておりませ
ん。
①国内メッセージングサービス事業
国内メッセージングサービス事業は日本国内にて事業活動を行う当社及び国内子会社にて構成されております。
当セグメントにおける、各サービスの概況は以下のとおりであります。
a.ＳＭＳ配信サービス
当第１四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染者の全数把握の見直しなどにより、自治体等に
よるＰＣＲ検査結果などの連絡手段としての利用がひと段落したことで前第１四半期連結累計期間に比べて減少し
ましたが、引き続き国内ＳＭＳの市場拡大により、取引先及び配信数は順調に推移しました。一方で、競合他社と
の価格競争による販売単価の下落や、海外ＳＭＳアグリゲーター経由でのＳＭＳ配信サービスへの競合他社の参入
など市場環境はより一層厳しくなっております。そのような環境のなか、MIC Seed１号投資事業有限責任組合への
出資を通してスタートアップ企業の成長を支援することで当社サービスの利用拡大を図る「スタートアップフォー
カス戦略」の推進や、ＣＴＩツール「Comdesk Lead」とのシステム連携による新規顧客開拓や既存顧客へのアップ
セル、また、紙媒体とＳＭＳ・＋メッセージのデジタルツールを組み合わせた新しいコミュニケーションサービス
により、ＳＭＳの利用用途拡大と既存顧客へのアップセルを目的とした、ディーエムソリューションズとの業務提
携など、新しい取り組みを積極的に展開し売上アップを図ってまいります。
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b.メール配信サービス
安心メールシステムとして、引き続き、学校・ＰＴＡ・保護者間の連絡をスムーズに行うための手段として「学
校安心メール」、住民と自治体間の防犯・防災危機管理緊急連絡システム「自治体安心メール」等を展開してお
り、豊かな人生とよりよい社会を創造するために自ら考え主体的に行動できる人を育むことを目指す「Kumamoto
Education Week 2023」に協賛したり、熊本日日新聞と協力して「SDGs安心メールくまもと」の配信を開始するな
どのCSR活動を通じて、また、「第14回 EDIX（教育総合展）東京」に出展するなど新規顧客開拓、サービスの浸透
に積極的に取り組んでおります。
この結果、当セグメントの売上高は1,060,770千円、セグメント利益は179,780千円となりました。
②海外メッセージングサービス事業
海外メッセージングサービス事業は海外にて事業活動を行う海外子会社（ＶＧＳ社）にて構成されております。
ＶＧＳ社が事業を展開しているベトナムは、新型コロナウイルス感染症流行の影響から回復しており、今後も経済
成長が見込まれているものの、ベトナムを含めた東南アジアにおいてＳＭＳ市場はすでに成熟した段階にきてお
り、メッセージングサービスのオムニチャネル化が日本よりも進んでいる状況です。そのような状況のもと、ＶＧ
Ｓ社はＣＤＰ（カスタマーデータプラットフォーム(Customer Data Platform)の略称で、利用企業が保有する顧客
データを、収集・統合するための顧客データ基盤）サービスを通して顧客のマーケティング活動を支援すること
で、メッセージングサービスのオムニチャネル化を推進し、より収益性の高いサービスへのシフトを通じて売上拡
大と収益率向上を目指してまいります。
この結果、当セグメントの売上高は394,029千円、セグメント利益は8,060千円となりました。
(2）財政状態の状況
資産、負債、純資産別の財政状態は以下のとおりです。
（資産）
当第１四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末に比べて200,254千円減少し、4,721,442千円となりま
した。これは主に現金及び預金115,723千円及び受取手形、売掛金及び契約資産127,200千円の減少によるもので
す。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べて323,105千円減少し、2,420,855千円となりま
した。これは主に短期借入金100,000千円の増加、未払法人税等291,062千円及び長期借入金105,321千円の減少に
よるものです。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べて122,850千円増加し、2,300,587千円となり
ました。これは親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加116,542千円、新株予約権の権
利行使に伴う資本金9,598千円及び資本剰余金9,598千円の増加に対して、配当金の支払いによる利益剰余金の減少
28,316千円によるものです。
(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 19,200,000
計 19,200,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名又は登録
種類 末現在発行数（株） （株） 内容
認可金融商品取引業協会名
（2023年３月31日） （2023年５月12日）
東京証券取引所 単元株式数
5,971,500 5,971,500
普通株式
グロース市場 100株
5,971,500 5,971,500
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2023年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2023年１月１日～
28,000 5,971,500 9,598 370,973 9,598 340,973
2023年３月31日（注）
（注）新株予約権の権利行使によるものであります。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2022年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2023年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
280,200
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
5,657,400 56,574
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
5,900
単元未満株式 普通株式 － －
5,943,500
発行済株式総数 － －
56,574
総株主の議決権 － －
（注）１.「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、すべて当社所有の自己株式であります。
２.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が74株含まれております。
②【自己株式等】
2023年３月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
東京都千代田区神田小
280,200 280,200 4.71
株式会社アクリート －
川町三丁目28番５号
280,200 280,200 4.71
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年１月１日から2023
年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2022年12月31日） （2023年３月31日）
資産の部
流動資産
2,189,662 2,073,939
現金及び預金
923,680 796,480
受取手形、売掛金及び契約資産
93,386 110,764
未収消費税等
61,590 67,046
その他
3,268,320 3,048,230
流動資産合計
固定資産
33,035 32,370
有形固定資産
無形固定資産
109,552 102,671
のれん
1,340,553 1,330,914
顧客関連資産
58,735 57,270
その他
1,508,841 1,490,855
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,482 1,482
破産更生債権等
111,500 149,986
その他
△ 1,482 △ 1,482
貸倒引当金
111,500 149,986
投資その他の資産合計
1,653,377 1,673,212
固定資産合計
4,921,697 4,721,442
資産合計
負債の部
流動負債
473,979 485,813
買掛金
100,000
短期借入金 －
421,284 421,284
１年内返済予定の長期借入金
20,700 25,858
賞与引当金
347,938 56,876
未払法人税等
221,178 178,601
その他
1,485,080 1,268,433
流動負債合計
固定負債
923,655 818,334
長期借入金
335,225 334,087
その他
1,258,880 1,152,421
固定負債合計
2,743,960 2,420,855
負債合計
純資産の部
株主資本
361,375 370,973
資本金
355,211 364,809
資本剰余金
1,746,693 1,834,920
利益剰余金
△ 815,076 △ 815,076
自己株式
1,648,204 1,755,627
株主資本合計
その他の包括利益累計額
4,229 12,785
為替換算調整勘定
4,229 12,785
その他の包括利益累計額合計
11,767 7,175
新株予約権
513,535 524,999
非支配株主持分
2,177,737 2,300,587
純資産合計
4,921,697 4,721,442
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
1,251,767 1,454,799
売上高
718,803 972,826
売上原価
532,964 481,973
売上総利益
204,177 294,132
販売費及び一般管理費
328,787 187,840
営業利益
営業外収益
7 404
受取利息
2,101
為替差益 －
0 0
その他
2,109 404
営業外収益合計
営業外費用
951 2,120
支払利息
5,701
－
為替差損
951 7,822
営業外費用合計
329,945 180,422
経常利益
329,945 180,422
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 112,091 52,831
7,804
△ 9,176
法人税等調整額
102,914 60,636
法人税等合計
227,031 119,786
四半期純利益
999 3,243
非支配株主に帰属する四半期純利益
226,031 116,542
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
227,031 119,786
四半期純利益
その他の包括利益
10,738
－
為替換算調整勘定
10,738
その他の包括利益合計 －
227,031 130,524
四半期包括利益
（内訳）
226,031 125,098
親会社株主に係る四半期包括利益
999 5,426
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価
算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指
針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来に
わたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響）
前連結会計年度の有価証券報告書（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束
時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。これら
契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2022年12月31日） （2023年３月31日）
当座貸越極度額 400,000千円
400,000千円
借入実行残高 － 100,000
差引額 400,000 300,000
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
減価償却費 15,996千円 31,477千円
のれんの償却額 6,880 6,880
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2022年１月１日 至2022年３月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議）
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2022年３月24日
普通株式 29,336 ５ 2021年12月31日 2022年３月25日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2023年１月１日 至2023年３月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議）
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2023年３月24日
普通株式 28,316 ５ 2022年12月31日 2023年３月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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株式会社アクリート(E34091)
四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
「Ⅱ 当第１四半期連結累計期間 ２．報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりであります。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
国内メッセージン 海外メッセージン 計算書計上額
計
グサービス事業 グサービス事業
売上高
顧客との契約から生じる
1,060,770 394,029 1,454,799 － 1,454,799
収益
その他の収益 － － － － －
1,060,770 394,029 1,454,799 1,454,799
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上
－ － － － －
高又は振替高
1,060,770 394,029 1,454,799 1,454,799
計 －
179,780 8,060 187,840 187,840
セグメント利益 －
（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは、前第２四半期連結会計期間から、報告セグメントを従来の「メッセージングサービス事業」の
単一事業から、各社の所在地を基礎とした地域別から構成された、「国内メッセージングサービス事業」及び「海
外メッセージングサービス事業」の２区分に変更しております。
前第１四半期連結累計期間のセグメント情報を当第１四半期連結累計期間の報告セグメントの区分方法により作
成した情報については、「海外メッセージングサービス事業」が前第２四半期連結会計期間より開始したことか
ら、開示を行っておりません。
（企業結合等関係）
（企業結合に係る暫定的な会計処理の確定）
2021年10月７日に行われた株式会社Ｘｏｘｚoとの企業結合について、前第１四半期連結会計期間において暫定
的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度において確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報にお
いて取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、前第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表
は、販売費及び一般管理費が503千円増加したことにより、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益が
それぞれ503千円減少し、法人税等調整額が1,538千円、非支配株主に帰属する四半期純利益が1,003千円減少し、
四半期純利益が1,034千円、親会社株主に帰属する四半期純利益が2,038千円増加しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）に記載のとおりであります。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
（１）１株当たり四半期純利益金額 38円48銭 20円51銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
226,031 116,542
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
226,031 116,542
利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 5,873,941 5,683,226
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 37円98銭 20円37銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） 78,134 37,623
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株 － －
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年５月12日
株式会社アクリート
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
原山 精一
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
大野 祐平
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アク
リートの2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年１月１日から2023年
３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アクリート及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか
結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期
連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続で
きなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる
事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理 に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は
阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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