株式会社岐阜造園 四半期報告書 第58期第2四半期(2023/01/01－2023/03/31)
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株式会社岐阜造園(E32682)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2023年５月12日
【四半期会計期間】 第58期第２四半期（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）
【会社名】 株式会社岐阜造園
【英訳名】 Gifu landscape architect Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山田 準
【本店の所在の場所】 岐阜県岐阜市茜部菱野四丁目79番地の１
【電話番号】 （058）272-4120（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理部担当 舟橋 恵一
【最寄りの連絡場所】 岐阜県岐阜市茜部菱野四丁目79番地の１
【電話番号】 （058）272-4120（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理部担当 舟橋 恵一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第57期 第58期
回次 第２四半期 第２四半期 第57期
連結累計期間 連結累計期間
自2021年10月１日 自2022年10月１日 自2021年10月１日
会計期間
至2022年３月31日 至2023年３月31日 至2022年９月30日
2,613,878 2,553,630 4,851,854
売上高 （千円）
294,508 256,548 369,958
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する
192,371 169,614 247,071
（千円）
四半期（当期）純利益
197,926 179,604 254,767
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
3,243,333 3,416,495 3,268,142
純資産額 （千円）
4,589,810 4,619,647 4,477,861
総資産額 （千円）
60.06 52.95 77.13
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり
59.71 52.64 76.70
（円）
四半期（当期）純利益
70.6 73.9 72.9
自己資本比率 （％）
10,349 77,045 309,557
営業活動によるキャッシュ・フロー （千円）
投資活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 421,597 △ 19,798 △ 441,002
財務活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 32,361 △ 50,962 △ 84,266
現金及び現金同等物の四半期末
1,532,710 1,766,892 1,760,607
（千円）
（期末）残高
第57期 第58期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2022年１月１日 自2023年１月１日
会計期間
至2022年３月31日 至2023年３月31日
35.77 24.33
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更
はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大は、今後の経過によっては、当社グループの事業活動及び収益確保に影響
を及ぼす可能性があります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が継続する中、行動制限の
緩和等により経済活動が回復しつつある一方、ロシア・ウクライナ情勢の長期化に伴う資源・エネルギー価格の高
騰、欧米諸国での政策金利の引き上げに伴う大幅な為替変動等、景気に対する先行きは不透明な状況が継続してお
ります。
建設業界においては、公共建設投資については、防災・国土強靭化等を背景に底堅く推移しており、民間建設投
資については、民間企業の設備投資意欲の上昇により持ち直しの傾向にあります。しかしながら、建設資材価格の
高騰や建設業就業者数の減少及び高齢化はいっそう深刻化しており、予断を許さない状況が継続しております。
このような状況の下で、当社グループは、主に首都圏において大型開発案件の受注に努めるとともに、大手住宅
メーカーとの業務提携による共同プロジェクト等を推進し、持続的な収益の獲得に努めて参りました。一方で、人
材の不足は徐々に深刻化しており、継続的な事業規模の拡大のため、優秀な人材の確保や早期育成が喫緊の課題と
なっております。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は2,553,630千円（前年同四半期比2.3％減）、営業利益は
252,124千円（前年同四半期比16.7％減）、経常利益は256,548千円（前年同四半期比12.9％減）、親会社株主に帰
属する四半期純利益は169,614千円（前年同四半期比11.8％減）となりました。
なお、当社グループは造園緑化事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2）財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、受取手形・完成工事未収入金が増加したこと等により、前連結
会計年度末に比べて141,786千円増加し、4,619,647千円となりました。
負債は、未成工事受入金が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べて6,566千円減少し、1,203,151千円
となりました。
また、純資産は、利益剰余金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べて148,353千円増加し、
3,416,495千円となりました。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」といいます。）の残高は、前連結会
計年度末に比べ6,284千円増加し、1,766,892千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は77,045千円（前年同四半期は10,349千円の獲得）となりました。これは主に、売
上債権の増加額148,765千円、法人税等の支払額70,939千円等の資金の減少に対して、税金等調整前四半期純利益
256,548千円、仕入債務の増加額52,620千円等の資金の増加によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は19,798千円（前年同四半期は421,597千円の使用）となりました。これは主に、
有形固定資産の取得による支出12,628千円等の資金の減少によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は50,962千円（前年同四半期は32,361千円の使用）となりました。これは主に、配
当金の支払額31,936千円等の資金の減少によるものであります。
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(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(6）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 8,000,000
計 8,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年５月12日）
（2023年３月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
スタンダード市場 単元株式数は100株
3,204,600 3,204,600
普通株式
名古屋証券取引所 であります。
メイン市場
3,204,600 3,204,600
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2023年１月１日～
2023年３月31日 1,000 3,204,600 400 396,817 400 338,116
（注）
（注）新株予約権の行使による増加であります。
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（５）【大株主の状況】
2023年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（株）
株式数の割合
（％）
大阪府大阪市大淀中１丁目１－88 655,500 20.45
積水ハウス株式会社
岐阜県岐阜市茜部菱野４丁目79－１ 460,400 14.36
合同会社小栗達弘オフィス
321,760 10.04
小栗 洋行 岐阜県羽島市
岐阜県岐阜市茜部菱野四丁目79番地の１ 183,500 5.72
岐阜造園社員持株会
110,000 3.43
小栗 博文 岐阜県羽島市
108,360 3.38
小栗 勝郎 岐阜県岐阜市
104,400 3.25
大橋 美智子 愛知県一宮市
95,800 2.98
小栗 栄一 岐阜県岐阜市
92,600 2.88
林 勝美 愛知県一宮市
87,200 2.72
岡崎 衛 千葉県柏市
2,219,520 69.26
計 －
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
300
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
3,203,500 32,035
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
800
単元未満株式 普通株式 － －
3,204,600
発行済株式総数 － －
32,035
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式62株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
岐阜県岐阜市茜部菱
300 300 0.00
株式会社岐阜造園 －
野四丁目79番地の１
300 300 0.00
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年１月１日から2023
年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年10月１日から2023年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2022年９月30日） （2023年３月31日）
資産の部
流動資産
1,823,220 1,829,505
現金及び預金
727,580 876,345
受取手形・完成工事未収入金
13,734 13,303
未成工事支出金
142,543 130,472
販売用不動産
50,310 54,098
その他
△ 3,176 △ 3,390
貸倒引当金
2,754,212 2,900,335
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
505,873 488,709
建物及び構築物（純額）
896,228 896,228
土地
30,827 31,975
その他（純額）
1,432,929 1,416,912
有形固定資産合計
無形固定資産 9,390 8,246
投資その他の資産
292,167 304,991
その他
△ 10,839 △ 10,839
貸倒引当金
281,328 294,152
投資その他の資産合計
1,723,648 1,719,311
固定資産合計
4,477,861 4,619,647
資産合計
負債の部
流動負債
392,042 444,663
支払手形・工事未払金
200,000 200,000
短期借入金
23,012 17,972
１年内返済予定の長期借入金
85,008 86,342
未払法人税等
60,122 27,299
未成工事受入金
37,592 28,881
賞与引当金
7,574 7,728
完成工事補償引当金
179,618 165,207
その他
984,970 978,094
流動負債合計
固定負債
18,344 11,678
長期借入金
179,444 185,889
役員退職慰労引当金
26,799 27,030
退職給付に係る負債
160 460
その他
224,747 225,057
固定負債合計
1,209,718 1,203,151
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2022年９月30日） （2023年３月31日）
純資産の部
株主資本
396,417 396,817
資本金
337,715 338,116
資本剰余金
2,522,755 2,660,336
利益剰余金
△ 243 △ 243
自己株式
3,256,644 3,395,027
株主資本合計
その他の包括利益累計額
9,853 19,844
その他有価証券評価差額金
9,853 19,844
その他の包括利益累計額合計
1,643 1,624
新株予約権
3,268,142 3,416,495
純資産合計
4,477,861 4,619,647
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
2,613,878 2,553,630
売上高
1,861,743 1,824,211
売上原価
752,135 729,419
売上総利益
※ 449,579 ※ 477,295
販売費及び一般管理費
302,556 252,124
営業利益
営業外収益
1,975 2,260
受取配当金
3,231 4,114
受取地代家賃
4,198
保険返戻金 －
2,700 3,034
その他
12,105 9,408
営業外収益合計
営業外費用
380 350
支払利息
12,632
投資有価証券評価損 －
4,441 3,979
不動産賃貸費用
2,700 654
その他
20,154 4,985
営業外費用合計
294,508 256,548
経常利益
294,508 256,548
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 111,206 79,106
7,827
△ 9,069
法人税等調整額
102,137 86,934
法人税等合計
192,371 169,614
四半期純利益
192,371 169,614
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
192,371 169,614
四半期純利益
その他の包括利益
5,555 9,990
その他有価証券評価差額金
5,555 9,990
その他の包括利益合計
197,926 179,604
四半期包括利益
（内訳）
197,926 179,604
親会社株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
294,508 256,548
税金等調整前四半期純利益
19,020 29,962
減価償却費
4,239 213
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 8,010 △ 8,711
124 153
完成工事補償引当金の増減額（△は減少）
3,465 6,444
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
367 230
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 2,442 △ 2,261
保険返戻金 △ 4,198 －
380 350
支払利息
12,632
投資有価証券評価損益（△は益） －
売上債権の増減額（△は増加） △ 320,063 △ 148,765
12,070
販売用不動産の増減額（△は増加） △ 30,391
430
未成工事支出金の増減額（△は増加） △ 1,908
125,621 52,620
仕入債務の増減額（△は減少）
未成工事受入金の増減額（△は減少） △ 4,455 △ 32,823
△ 16,268 △ 20,370
その他
72,621 146,093
小計
利息及び配当金の受取額 2,442 2,261
利息の支払額 △ 380 △ 370
△ 64,333 △ 70,939
法人税等の支払額
10,349 77,045
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 3,001 △ 3,001
3,001 3,001
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 421,375 △ 12,628
保険積立金の積立による支出 △ 7,270 △ 7,270
11,017
保険積立金の解約による収入 －
100
△ 3,968
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 421,597 △ 19,798
財務活動によるキャッシュ・フロー
10,000
長期借入れによる収入 －
長期借入金の返済による支出 △ 10,038 △ 11,706
株式公開費用の支出 － △ 8,101
配当金の支払額 △ 32,007 △ 31,936
781
△ 315
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 32,361 △ 50,962
6,284
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 443,608
1,976,318 1,760,607
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,532,710 ※ 1,766,892
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
従業員給料及び手当 174,736 千円 181,256 千円
17,617 18,357
賞与引当金繰入額
3,465 6,444
役員退職慰労引当金繰入額
3,203 3,314
退職給付費用
1,539 213
貸倒引当金繰入額
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年10月１日 （自 2022年10月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
現金及び預金勘定 1,595,323千円 1,829,505千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △62,612 △62,612
現金及び現金同等物 1,532,710 1,766,892
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四半期報告書
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年10月１日 至 2022年３月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2021年12月24日
普通株式 32,032 10 2021年９月30日 2021年12月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2022年５月13日
普通株式 32,032 10 2022年３月31日 2022年６月１日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年10月１日 至 2023年３月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2022年12月26日
普通株式 32,032 10 2022年９月30日 2022年12月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2023年４月14日
普通株式 48,063 15 2023年３月31日 2023年６月１日 利益剰余金
取締役会
（注）１株当たり配当額15円には、東京証券取引所スタンダード市場への上場記念配当５円を含んでおります。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、造園緑化事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2021年10月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
区分
合計
ガーデンエクステリア ランドスケープ
一時点で移転される財 308,007 48,297 356,305
一定の期間にわたり移転される財 1,132,734 1,124,839 2,257,573
顧客との契約から生じる収益 1,440,741 1,173,137 2,613,878
外部顧客への売上高 1,440,741 1,173,137 2,613,878
当第２四半期連結累計期間（自 2022年10月１日 至 2023年３月31日）
（単位：千円）
区分
合計
ガーデンエクステリア ランドスケープ
一時点で移転される財 250,244 63,742 313,986
一定の期間にわたり移転される財 1,274,764 964,879 2,239,644
顧客との契約から生じる収益 1,525,008 1,028,622 2,553,630
外部顧客への売上高 1,525,008 1,028,622 2,553,630
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年10月１日 （自 2022年10月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
(1) １株当たり四半期純利益
60円06銭 52円95銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 192,371 169,614
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
192,371 169,614
四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 3,203,238 3,203,413
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
59円71銭 52円64銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） 18,684 18,598
（うち新株予約権（株）） (18,684) (18,598)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前連結会計年度末から重要な変動があった
ものの概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
2023年４月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額………………………………………48,063千円
（ロ）１株当たりの金額…………………………………15円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年６月１日
（注）１．2023年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
２．１株当たりの金額には、東京証券取引所スタンダード市場上場記念配当５円が含まれております。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年5月11日
株式会社岐阜造園
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士
淺井 明紀子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
石原 由寛
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社岐阜造園
の2022年10月1日から2023年9月30日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2023年1月1日から2023年3月31日ま
で）及び第2四半期連結累計期間（2022年10月1日から2023年3月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半
期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記
について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社岐阜造園及び連結子会社の2023年3月31日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
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四半期報告書
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企 業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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