株式会社デイトナ 四半期報告書 第52期第1四半期(2023/01/01－2023/03/31)
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株式会社デイトナ(E02877)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2023年５月12日
【四半期会計期間】 第52期第１四半期
(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日)
【会社名】 株式会社デイトナ
【英訳名】 DAYTONA CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 織 田 哲 司
【本店の所在の場所】 静岡県周智郡森町一宮4805番地
【電話番号】 0538(84)2200
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画室長 杉 村 靖 彦
【最寄りの連絡場所】 静岡県周智郡森町一宮4805番地
【電話番号】 0538(84)2200
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画室長 杉 村 靖 彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第51期 第52期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第51期
累計期間 累計期間
自 2022年 自 2023年 自 2022年
１月１日 １月１日 １月１日
会計期間
至 2022年 至 2023年 至 2022年
３月31日 ３月31日 12月31日
売上高 (千円) 3,058,744 3,172,875 14,586,153
経常利益 (千円) 397,455 302,654 2,116,620
親会社株主に帰属する四半期（当期）
(千円) 279,746 206,918 1,433,856
純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 283,077 211,005 1,444,953
純資産額 (千円) 5,544,365 6,658,048 6,737,647
総資産額 (千円) 9,085,016 9,844,923 9,642,369
１株当たり四半期（当期）純利益金額 (円) 119.34 87.57 608.22
潜在株式調整後１株当たり四半期
(円) 113.74 83.79 581.38
(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 60.2 66.7 69.0
(注）１. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
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２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内
容に重要な変更はありません。
関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証
券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものでありま
す。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、行動制限の解除による人流の増加と共に景気の緩やかな
回復傾向が続く状況となりました。一方で資源や食品などの物価上昇が続き、消費者心理の冷え込みが懸念さ
れる状況となりました。
二輪車業界では、本格的シーズンインを前に大阪、東京モーターサイクルショーが3月に開催され、各車両
メーカーの新車の展示や多くの部品用品メーカーの出展もあり、来場者は前年を上回る活況となりました。
このような環境の中、当社グループにおいては、国内拠点卸売事業の受注・出荷や小売店舗での来店客数に
は落ち着きが見られ、行動制限の解除後のユーザーの余暇時間の使い方や消費行動の変化を感じる状況となり
ました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の連結 売上高は31億72百万円 （ 前年同四半期比3.7％増 ）、 営業利益は
３億43百万円 （ 前年同四半期比8.2％減 ）、 経常利益は３億２百万円 （ 前年同四半期比23.9％減 ）、 親会社株主
に帰属する四半期純利益は２億６百万円 （ 前年同四半期比26.0％減 ）となりました。
[国内拠点卸売事業]
国内拠点卸売事業は、㈱デイトナと㈱ダートフリークの卸売事業で構成しております。販売については、
ユーザーの消費行動の変化等により流通各社の在庫調整の動きもみられる状況となりました。また、仕入れコ
スト上昇への対処として主要商品の価格改定を進めたことで利益率の改善は進んでおり ますが、第１四半期は
値上げ前の駆け込み需要とその後の反動減を繰り返す期間となり、市場の変化と併せて先行きが見通しにく い
状況となりました。
この 結果、 売上高は23億43百万円 （ 前年同四半期比0.6％増 ）、 セグメント利益は２億38百万円 （ 前年同四半
期比20.4％減 ）となりました。
[アジア拠点卸売事業]
インドネシアに拠点を持つアジア拠点卸売事業では、インドネシア国内の新車販売台数の回復傾向もみられ
る中、商品販売網の整備や主要商品の認知も進み、好調な販売が続きました。
この結果、 売上高は２億17百万円 （ 前年同四半期比107.7％増 ）、 セグメント利益は56百万円 （ 前年同四半期
比134.2％増 ）となりました。
[小売事業]
小売事業において第１四半期は、 来店客数の減少、レジ通過客数の減少が見られる一方、ヘルメットなど供
給不足が続いた商品の販売金額やピット工賃などは前年を上回りました。お客様の行動や市場環境の変化が大
きくなっており、これらの変化とニーズへの対応が求められる状況となりました。
この結果、 売上高は５億53百万円 （ 前年同四半期比4.4％減 ）、 セグメント利益は26百万円 （ 前年同四半期比
27.4％減 ）となりました。
[その他]
その他事業の太陽光発電事業では、日照時間等は前年同期並みの推移となりました。リユースWEB事業では、
中古部品販売売上は前年同期並みでしたが、賃貸倉庫のスペース拡張や人材投資による経費の増加により利益
は減少しました。
この結果、その他事業全体の 売上高は87百万円 （ 前年同四半期比1.5％増 ）、 セグメント利益は９百万円 （ 前
年同四半期比20.9％減 ）となりました。
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（流動資産）
流動資産は、 前連結会計年度末に比べ2.9％増加 し、 72億64百万円 となりました。これは、現金及び預金が
２億12百万円減少 しましたが、棚卸資産が４億81百万円増加したことなどによります。
（固定資産）
固定資産は、 前連結会計年度末に比べ0.1％減少 し、 25億80百万円 となりました。これは、有形固定資産が
３ 百万円減少したことなどによります。この結果、総資産は、 前連結会計年度末に比べ２億２百万円増加 し、
98億44百万円 となりました。
（流動負債）
流動負債は、 前連結会計年度末に比べ9.5％増加 し、 26億円 となりました。これは、買掛金 が２億11百万円
増加したことなどによります。
（固定負債）
固定負債は、 前連結会計年度末に比べ10.6％増加 し、 ５億86百万円 となりました。これは、長期借入金が 27
百万円増加したことなどによります。この結果、負債合計は、 前連結会計年度末に比べ２億82百万円増加 し、
31億86百万円 となりました。
（純資産）
純資産合計は、 前連結会計年度末に比べ1.2％減少 し、 66億58百万円 となりました。
（２）重要な会計上の見積り
当第１四半期連結累計期間において、当該会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載については重
要な変更はありません。
（３）経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社の経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更はあ
りません。
（５）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 11,166千円 であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、新たに決定又は締結した経営上の重要な契約はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 13,864,000
計 13,864,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年３月31日 ) (2023年５月12日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 3,604,600 3,604,600
す。
スタンダード市場
計 3,604,600 3,604,600 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年３月31日 ― 3,604,600 ― 412,456 ― 340,117
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載するこ
とができませんので、直前の基準日である2022年12月31日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2023年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない当社
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式 1,241,900
における標準となる株式
普通株式 2,358,800
完全議決権株式(その他) 23,588 同上
普通株式 3,900
単元未満株式 ― 同上
発行済株式総数 3,604,600 ― ―
総株主の議決権 ― 23,588 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式60株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年３月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
(自己保有株式)
静岡県周智郡森町一宮4805 1,241,900 － 1,241,900 34.45
株式会社デイトナ
計 ― 1,241,900 － 1,241,900 34.45
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年１月１日から2023年
３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年１月１日から2023年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、三優監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,127,664 915,179
受取手形及び売掛金 1,436,334 1,319,480
棚卸資産 3,934,124 4,415,678
その他 568,252 620,300
△ 5,989 △ 5,902
貸倒引当金
流動資産合計 7,060,386 7,264,736
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 485,257 474,633
土地 864,134 864,391
405,765 413,050
その他（純額）
有形固定資産合計 1,755,156 1,752,075
無形固定資産
のれん 325,269 309,005
52,185 55,225
その他
無形固定資産合計 377,454 364,231
投資その他の資産
その他 452,769 467,276
△ 3,396 △ 3,396
貸倒引当金
投資その他の資産合計 449,372 463,879
固定資産合計 2,581,983 2,580,186
資産合計 9,642,369 9,844,923
負債の部
流動負債
買掛金 418,373 630,126
短期借入金 790,114 927,253
1年内返済予定の長期借入金 233,832 246,258
未払法人税等 345,151 158,738
賞与引当金 90,801 129,614
株主優待引当金 21,438 11,343
474,271 496,670
その他
流動負債合計 2,373,982 2,600,006
固定負債
長期借入金 491,143 518,347
退職給付に係る負債 1,702 1,808
37,893 66,713
その他
固定負債合計 530,739 586,868
負債合計 2,904,722 3,186,874
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 412,456 412,456
資本剰余金 511,857 511,857
利益剰余金 6,368,794 6,285,108
△ 619,867 △ 619,867
自己株式
株主資本合計 6,673,240 6,589,554
その他の包括利益累計額
△ 23,437 △ 20,097
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 23,437 △ 20,097
新株予約権 73,956 73,956
非支配株主持分 13,888 14,635
純資産合計 6,737,647 6,658,048
負債純資産合計 9,642,369 9,844,923
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
売上高 3,058,744 3,172,875
1,793,563 1,912,425
売上原価
売上総利益 1,265,181 1,260,449
販売費及び一般管理費 891,310 917,265
営業利益 373,870 343,184
営業外収益
受取手数料 3,646 2,606
デリバティブ評価益 8,876 -
為替差益 10,229 -
試作品等売却代 1,229 3,100
2,358 4,170
その他
営業外収益合計 26,341 9,877
営業外費用
支払利息 2,125 2,356
デリバティブ評価損 - 45,905
631 2,144
その他
営業外費用合計 2,756 50,407
経常利益 397,455 302,654
特別利益
102 1,309
固定資産売却益
特別利益合計 102 1,309
特別損失
33 -
固定資産除却損
特別損失合計 33 -
税金等調整前四半期純利益 397,525 303,964
法人税、住民税及び事業税
122,273 119,890
△ 5,920 △ 23,577
法人税等調整額
法人税等合計 116,353 96,313
四半期純利益 281,171 207,651
非支配株主に帰属する四半期純利益 1,425 732
親会社株主に帰属する四半期純利益 279,746 206,918
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
四半期純利益 281,171 207,651
その他の包括利益
1,905 3,354
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 1,905 3,354
四半期包括利益 283,077 211,005
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 281,644 210,258
非支配株主に係る四半期包括利益 1,433 747
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
受取手形裏書譲渡高は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2022年12月31日 ) ( 2023年３月31日 )
受取手形裏書譲渡高 41,000 千円 27,000 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の
とおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
減価償却費 37,598 千円 36,436 千円
のれんの償却額 16,263 千円 16,263 千円
(株主資本等関係)
Ｉ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年３月23日
普通株式 187,509 80.0 2021年12月31日 2022年３月24日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年３月22日
普通株式 290,604 123.0 2022年12月31日 2023年３月23日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
報告セグメント 四半期連結
その他 損益計算書
調整額
合計
アジア拠
(注)2
(注)1 計上額
国内拠点
点
小売事業 計
(注)3
卸売事業
卸売事業
売上高
顧客との契約から生じ
2,289,481 104,770 578,574 2,972,826 85,917 3,058,744 ― 3,058,744
る収益
外部顧客への売上高 2,289,481 104,770 578,574 2,972,826 85,917 3,058,744 － 3,058,744
セグメント間の内部
40,856 － 426 41,283 － 41,283 △ 41,283 －
売上高又は振替高
計 2,330,338 104,770 579,001 3,014,110 85,917 3,100,027 △ 41,283 3,058,744
セグメント利益
299,195 24,218 36,483 359,898 12,161 372,059 1,810 373,870
（注）1. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業及びリユースWEB
事業であります。
2. セグメント利益の調整額 1,810千円 には、セグメント間取引消去 3,267千円 、棚卸資産調整額 △1,593千円 、
固定資産調整額 137千円 等が含まれております。
3. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
その他 損益計算書
調整額
合計
アジア拠
(注)2
(注)1 計上額
国内拠点
点
小売事業 計
(注)3
卸売事業
卸売事業
売上高
顧客との契約から生じ
2,314,993 217,611 553,082 3,085,687 87,187 3,172,875 － 3,172,875
る収益
外部顧客への売上高 2,314,993 217,611 553,082 3,085,687 87,187 3,172,875 － 3,172,875
セグメント間の内部
28,571 － 208 28,780 － 28,780 △ 28,780 －
売上高又は振替高
計 2,343,565 217,611 553,291 3,114,467 87,187 3,201,655 △ 28,780 3,172,875
セグメント利益
238,269 56,721 26,470 321,460 9,615 331,075 12,109 343,184
（注）1. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業及びリユースWEB
事業であります。
2. セグメント利益の調整額 12,109千円 には、セグメント間取引消去 8,204千円 、棚卸資産調整額 3,801千円 、
固定資産調整額 103千円 等が含まれております。
3. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
項目
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
（1）１株当たり四半期純利益金額 119円34銭 87円57銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 279,746 206,918
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
279,746 206,918
金額(千円）
普通株式の期中平均株式数(株) 2,344,053 2,362,640
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 113円74銭 83円79銭
（算定上の基礎）
普通株式増加数（株） 115,368 106,672
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
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(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年５月12日
株式会社デイトナ
取 締 役 会 御 中
三優監査法人
名古屋事務所
指定社員
公認会計士 吉川 雄城
業務執行社員
指定社員
公認会計士 鈴木 啓太
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社デ
イトナの2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年１月１日から
2023年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四
半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社デイトナ及び連結子会社の2023年３月31日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全
ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査
人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社
から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎
となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づ
いて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正 妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重
要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセー
フガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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