株式会社インソース 四半期報告書 第21期第2四半期(2023/01/01－2023/03/31)
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株式会社インソース(E32495)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年５月12日
【四半期会計期間】 第21期第２四半期(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日)
【会社名】 株式会社インソース
【英訳名】 Insource Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役執行役員社長 舟橋 孝之
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田小川町三丁目20番地
【電話番号】 (０３)５５７７－２２８３
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員グループ経営管理部長 藤本 茂夫
【最寄りの連絡場所】 東京都荒川区西日暮里四丁目19番12号 インソース道灌山ビル
【電話番号】 (０３)５５７７－２２８３
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員グループ経営管理部長 藤本 茂夫
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第20期 第21期
回次 第２四半期 第２四半期 第20期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年10月１日 自 2022年10月１日 自 2021年10月１日
会計期間
至 2022年３月31日 至 2023年３月31日 至 2022年９月30日
売上高 (千円) 4,510,021 5,204,114 9,418,481
経常利益 (千円) 1,658,782 1,925,523 3,346,340
親会社株主に帰属する
(千円) 1,136,219 1,318,506 2,233,615
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 1,135,154 1,314,769 2,234,879
純資産額 (千円) 5,004,261 6,561,064 6,125,437
総資産額 (千円) 7,611,586 9,623,131 8,729,790
１株当たり四半期(当期)純利益
(円) 13.50 15.66 26.53
金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) 13.49 15.65 26.52
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 65.7 68.2 70.2
営業活動による
(千円) 892,530 1,149,695 2,544,151
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 319,228 △ 1,217,900 △ 687,153
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 153,817 △ 206,659 △ 655,065
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 3,044,051 3,552,126 3,827,499
四半期末(期末)残高
第20期 第21期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年１月１日 自 2023年１月１日
会計期間
至 2022年３月31日 至 2023年３月31日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 7.29 8.41
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．当社は2023年１月１日付で普通株式１株を２株に分割する株式分割を行っております。上記では、前連結会
計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調
整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動についても重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の状況
社会人教育市場は労働生産性向上やリスキリングへの取組み、並びに人的資本経営を通じた企業価値向上など
を背景に底堅いニーズがあります。当第２四半期連結累計期間（自2022年10月１日至2023年３月31日）に
おける社会人教育市場は、対面型研修の増加などにより順調に回復傾向にあります。
この状況を受けて、当社グループでは人的資本経営における課題解決に向け、DX分野やモラル・倫理観に焦点
を置いた研修、人事サポートシステム・LMS（※1）「Leaf」をベースとした人的資本情報管理ツール、アセスメ
ント分野、通信教育分野のサービス開発及び販促を強化しました。
講師派遣型研修事業では、官公庁が好調となりましたが、民間企業での研修実施回数が計画を下回り、研修実
施回数は前年同期比10.4％増加しました。
公開講座事業では、対面型研修及び新作研修の講座開催数増加により、総受講者数は前年同期比19.6％増加し
ました。一方、１開催あたりの受講者数が低下しております。
ITサービス事業では、「Leaf」の有料利用組織数が増加し558組織（前年同期末比118組織増、25.1％増）とな
りました。ユーザー数は2023年３月末時点で255万人を超え、Leaf月額利用料（MRR※2）は堅調に増加、年間経常
収益（ARR※3）は672百万円（前年同期末比17.4％増）となりました。カスタマイズ案件は、新規案件減少により
前年同期比29.3％減となりました。
その他事業では、2022年６月より加わった株式会社インソースビジネスレップが売上に寄与しました。あわせ
て、高収益であるeラーニング販売が、好調であった前年同四半期と同水準を維持、オンラインセミナー事務代行
が好調であり、売上増となりました。
また、DX研修の内製化や販管費の削減により営業利益が増加しました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高 5,204,114千円 (前年同四半期比 15.4％増 )、 営業利益
1,930,180千円 (前年同四半期比 15.2％増 )、 経常利益1,925,523千円 (前年同四半期比 16.1％増 )、 親会社株主に帰属
する四半期純利益は1,318,506千円 (前年同四半期比 16.0％増 )となりました。
※１ LMS(Learning Management System)：ｅラーニング視聴に必要な「学習(教育)管理システム」のこと
※２ MRR： Monthly Recurring Revenueの略称、月間経常収益
※３ ARR： Anual Recurring Revenueの略称、各期末月のMRRを12倍して算出
また、第21期第２四半期連結累計期間の事業種別毎の売上高は次の通りであります。 (単位：千円)
第21期第２四半期連結累計期間 第20期第２四半期連結累計期間
前年同期比
事業の名称 (自 2022年10月１日 (自 2021年10月１日
(％)
至 2023年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
講師派遣型研修事業 2,406,469 113.3 2,123,224
公開講座事業 1,184,296 120.3 984,236
ITサービス事業 736,329 107.2 687,083
その他事業 877,018 122.6 715,476
合計 5,204,114 115.4 4,510,021
(注)当社グループは教育サービス事業の単一セグメントであり、セグメントに代えて事業種別毎に記載しており
ます。
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(2) 財政状態の分析
(資産)
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ 893,341千円増加 し、 9,623,131千円 となり
ました。これは主に借地権が466,023千円増加したこと等によります。
(負債)
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ 457,714千円増加 し、 3,062,067千円 となり
ました。これは主に短期借入金が700,000千円増加したこと等によります。
(純資産)
当第２四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ 435,626千円増加 し、 6,561,064千円 となりま
した。これは主に利益剰余金が413,620千円増加したこと等によります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は、前連結会計年度末
に比べ 275,373千円減少 し、 3,552,126千円 となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果 得られた資金は1,149,695千円 (前年同期間は 892,530千円の収入 )となりました。これは主に、税
金等調整前四半期純利益1,925,523千円を計上したこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果 使用した資金は1,217,900千円 (前年同期間は 319,228千円の支出 )となりました。これは主に無形
固定資産の取得による支出466,023千円等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果 使用した資金は206,659千円 (前年同期間は 153,817千円の支出 )となりました。これは主に配当金
の支払額905,088千円等によるものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 300,000,000
計 300,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2023年５月12日)
( 2023年３月31日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 85,243,000 85,243,000
プライム市場 100株
計 85,243,000 85,243,000 ― ―
(注) 「提出日現在発行数」欄には、2023年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれていません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 資本準備金 資本準備金
発行済株式
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数残高 増減額 残高
総数増減数
(千円) (千円)
(株)
(株) (千円) (千円)
2023年１月１日
42,621,500 85,243,000 ― 800,623 ― 641,793
(注)
（注）当社は、2023年１月１日付で１株を２株に分割 する株式分割を行っております。
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(5) 【大株主の状況】
2023年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
株式会社ルプラス 東京都千代田区神田錦町３丁目７－２ 25,359 30.12
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11－３ 12,266 14.57
株式会社(信託口)
株式会社日本カストディ銀行(信
東京都中央区晴海１丁目８－12 6,160 7.32
託口)
舟橋孝之 東京都港区 5,253 6.24
川端久美子 東京都新宿区 3,004 3.57
ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ Ｂ
P．O．BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
ＡＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ
02101 U．S．A．
ＣＯＭＰＡＮＹ ５０５３０ 2,225 2.64
(東京都港区港南２丁目15－１ 品川イン
３ (常任代理人 株式会社みず
ターシティＡ棟)
ほ銀行決済営業部)
ＧＯＶＥＲＮＭＥＮＴ ＯＦ
ＮＯＲＷＡＹ (常任代理人 シ BANKPLASSEN 2． 0107 OSLO 1 OSLO
ティバンク、エヌ・エイ東京支 NO
1,800 2.14
店 ダイレクト・カストディ・
（東京都新宿区新宿６丁目27番30号)
クリアリング業務部)
大阪府大阪市中央区高麗橋１丁目７－７－８
株式会社ブレイク 1,600 1.90
０５
ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ Ｂ
AIB INTERNATIONAL CENTREP．O．BOX
ＡＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ
518 IFSC DOUBLIN．IRELAND
ＣＯＭＰＡＮＹ ５０５０１９
1,293 1.54
(東京都港区港南２丁目15－１ 品川イン
(常任代理人 株式会社みずほ銀
ターシティＡ棟)
行決済営業部)
25 BANK STREET. CANARY. WHARF. LONDON.
ＪＰ ＭＯＲＧＡＮ ＣＨＡＳ
Ｅ ＢＡＮＫ ３８５１７４
E14 5JP. UNITED KINGDOM
905 1.08
(常任代理人 株式会社みずほ銀
(東京都港区港南２丁目15－１ 品川イン
行決済営業部)
ターシティＡ棟)
計 ― 59,865 71.12
(注)１．2022年３月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、アセットマネジメ
ントOne株式会社が2022年２月28日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社と
しては2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含め
て おりません。
なお、当該変更報告書の内容は次のとおりであります。当社は、2023年１月１日付で、普通株式１株に
つき２株の割合で株式分割を行っておりますが、以下の保有株券等の数は、株式分割前の株式数を記載し
てお ります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(株) (％)
アセットマネジメントOne
東京都千代田区丸の内一丁目８番２号 3,174,200 7.45
株式会社
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２．2 023年２月28日付けで公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、クープランド・
カーディフ・アセット・マネジメント・エルエルピーが2023年２月20日現在で以下の株式を所有している
旨が記載されているものの、当社としては2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませ
んので、上記大株主の状況には含めておりません。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(株) (％)
クープランド・カーディフ・
アセット・マネジメント・エ 31-32，St James's Street,London 4,167,600 4.89
ルエルピー
３．2023年３月17日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、BNYメロン・イン
ベストメント・マネジメント・ジャパン株式会社が2023年３月13日現在で以下の株式を所有している旨が
記載されているものの、当社としては2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんの
で、上記大株主の状況には含めておりません。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(株) (％)
BNYメロン・インベストメン
東京都千代田区丸の内一丁目８番３号
ト・マネジメント・ジャパン 3,677,800 4.31
丸の内トラストタワー本館
株式会社
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 1,045,200
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
完全議決権株式であり、株主と
普通株式
しての権利内容に何ら限定のな
完全議決権株式(その他) 841,862 い当社における標準となる株式
であります。また、単元株式数
84,186,200
は100株であります。
普通株式
単元未満株式 ― ―
11,600
発行済株式総数 85,243,000 ― ―
総株主の議決権 ― 841,862 ―
② 【自己株式等】
2023年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都千代田区神田小川
株式会社インソース 1,045,200 - 1,045,200 1.23
町３丁目20番
計 ― 1,045,200 - 1,045,200 1.23
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年１月１日から2023年
３月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年10月１日から2023年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年９月30日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,827,499 3,552,126
受取手形 678 －
売掛金 1,188,038 1,214,590
※ 38,127 ※ 27,021
棚卸資産
その他 207,727 214,615
△ 1,256 △ 1,491
貸倒引当金
流動資産合計 5,260,816 5,006,861
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 1,161,503 1,532,235
土地 1,179,658 1,179,658
85,849 95,424
その他（純額）
有形固定資産合計 2,427,011 2,807,319
無形固定資産
借地権 305,984 772,007
のれん 36,118 27,618
ソフトウエア 104,207 123,523
346 346
その他
無形固定資産合計 446,657 923,496
投資その他の資産 595,304 885,454
固定資産合計 3,468,974 4,616,269
資産合計 8,729,790 9,623,131
負債の部
流動負債
買掛金 161,232 152,399
短期借入金 2,340 702,340
未払金 578,232 613,040
未払法人税等 791,269 666,842
前受金 730,681 644,066
賞与引当金 － 6,000
295,650 233,602
その他
流動負債合計 2,559,407 3,018,291
固定負債
資産除去債務 42,820 42,820
2,125 955
その他
固定負債合計 44,945 43,775
負債合計 2,604,353 3,062,067
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年９月30日) (2023年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 800,623 800,623
資本剰余金 874,680 893,072
利益剰余金 4,895,118 5,308,738
△ 449,751 △ 442,399
自己株式
株主資本合計 6,120,670 6,560,034
その他の包括利益累計額
4,767 1,029
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 4,767 1,029
純資産合計 6,125,437 6,561,064
負債純資産合計 8,729,790 9,623,131
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
売上高 4,510,021 5,204,114
1,012,065 1,219,795
売上原価
売上総利益 3,497,956 3,984,319
※ 1,823,107 ※ 2,054,138
販売費及び一般管理費
営業利益 1,674,849 1,930,180
営業外収益
受取利息 17 18
受取配当金 78 173
為替差益 455 －
雇用調整助成金 － 1,017
物品売却収入 1,444 －
基地局設置収入 1,105 1,105
574 592
その他
営業外収益合計 3,675 2,907
営業外費用
支払利息 349 234
為替差損 － 509
19,393 6,822
株式報酬費用消滅損
営業外費用合計 19,742 7,565
経常利益 1,658,782 1,925,523
税金等調整前四半期純利益 1,658,782 1,925,523
法人税等 522,562 607,016
四半期純利益 1,136,219 1,318,506
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,136,219 1,318,506
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
四半期純利益 1,136,219 1,318,506
その他の包括利益
△ 1,065 △ 3,737
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 △ 1,065 △ 3,737
四半期包括利益 1,135,154 1,314,769
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,135,154 1,314,769
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 1,658,782 1,925,523
減価償却費 66,772 76,073
のれん償却額 8,500 8,500
株式報酬費用 68,918 70,765
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 433 235
受取利息及び受取配当金 △ 95 △ 191
為替差損益（△は益） △ 455 509
売上債権の増減額（△は増加） △ 192,621 △ 25,872
棚卸資産の増減額（△は増加） 30,293 11,105
仕入債務の増減額（△は減少） △ 18,821 △ 8,833
△ 10,087 △ 146,262
その他
小計 1,610,751 1,911,553
利息及び配当金の受取額
95 191
利息の支払額 △ 349 △ 234
△ 717,967 △ 761,815
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 892,530 1,149,695
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 △ 4,553 △ 61
有形固定資産の取得による支出 △ 320,290 △ 395,170
無形固定資産の取得による支出 － △ 466,023
敷金及び保証金の差入による支出 △ 8,407 △ 366,434
敷金及び保証金の回収による収入 35,341 17,129
△ 21,318 △ 7,340
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 319,228 △ 1,217,900
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少） 500,000 700,000
長期借入金の返済による支出 △ 1,170 △ 1,170
自己株式の取得による支出 △ 694 △ 400
自己株式の処分による収入 472 －
△ 652,425 △ 905,088
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 153,817 △ 206,659
現金及び現金同等物に係る換算差額 455 △ 509
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 419,940 △ 275,373
現金及び現金同等物の期首残高 2,624,111 3,827,499
※ 3,044,051 ※ 3,552,126
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２
項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用す
ることとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
新型コロナウイルスの感染拡大に関する会計上の見積りにおいて、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情
報）に記載いたしました仮定に重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 棚卸資産の内訳は次の通りであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2022年９月30日 ) ( 2023年３月31日 )
商品 4,802 千円 5,739 千円
仕掛品 33,030 千円 21,091 千円
貯蔵品 295 千円 190 千円
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
給料及び手当 706,324 千円 816,114 千円
退職給付費用 34,325 千円 42,302 千円
賞与引当金繰入額 6,000 千円 6,000 千円
貸倒引当金繰入額 △ 433 千円 235 千円
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記の通り
であります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
現金及び預金勘定 3,044,051 千円 3,552,126 千円
預入期間が３か月を超える
－ 千円 － 千円
定期預金
現金及び現金同等物 3,044,051 千円 3,552,126 千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2021年10月１日 至 2022年３月31日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年12月17日
普通株式 652,425 15.50 2021年９月30日 2021年12月20日 利益剰余金
定時株主総会
(注)当社は、2023年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記１株当たり配当
額は当該株式分割前の配当額を記載しております。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2022年10月１日 至 2023年３月31日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年12月16日
普通株式 905,088 21.50 2022年９月30日 2022年12月19日 利益剰余金
定時株主総会
(注)当社は、2023年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記１株当たり配当
額は当該株式分割前の配当額を記載しております。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、教育サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下の通りであります。
前第２四半期連結累計期間(自 2021年10月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：千円)
講師派遣型研修 2,123,224
公開講座 984,236
ITサービス 687,083
eラン・映像制作 420,465
コンサルティング 69,457
Webマーケティング 115,813
その他 109,739
顧客との契約から生じる収益 4,510,021
外部顧客への売上高 4,510,021
当第２四半期連結累計期間(自 2022年10月１日 至 2023年３月31日 )
(単位：千円)
講師派遣型研修 2,406,469
公開講座 1,184,296
ITサービス 736,329
eラン・映像制作 489,678
コンサルティング 58,851
Webマーケティング 95,649
その他 232,838
顧客との契約から生じる収益 5,204,114
外部顧客への売上高 5,204,114
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下の通り
であります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
(1) １株当たり四半期純利益金額
13.50円 15.66円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 1,136,219 1,318,506
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
1,136,219 1,318,506
金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 84,183,089 84,191,563
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
13.49円 15.65円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) － －
普通株式増加数(株) 29,204 24,458
(うち新株予約権(株)) ( 29,204 ) ( 24,458 )
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 ― ―
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 当社は、2023年１月１日付で普通株式１株につき、２株の割合で株式分割を行っております。上記では、前連
結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１
株当たり四半期純利益金額を算定しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年５月12日
株式会社インソース
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 南 山 智 昭
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 野 田 裕 一
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社イン
ソースの2022年10月１日から2023年９月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2023年１月１日から2023年
３月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年10月１日から2023年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社インソース及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
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実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １． 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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