ホシザキ株式会社 四半期報告書 第78期第1四半期(2023/01/01－2023/03/31)
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ホシザキ株式会社(E01654)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年５月12日
【四半期会計期間】 第78期第１四半期（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）
【会社名】 ホシザキ株式会社
【英訳名】 HOSHIZAKI CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小林 靖浩
【本店の所在の場所】 愛知県豊明市栄町南館３番の16
【電話番号】 （０５６２）９６－１１１２（経理部）
【事務連絡者氏名】 執行役員 関 隆一郎
【最寄りの連絡場所】 愛知県豊明市栄町南館３番の16
【電話番号】 （０５６２）９６－１１１２（経理部）
【事務連絡者氏名】 執行役員 関 隆一郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第77期 第78期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第77期
累計期間 累計期間
自2022年１月１日 自2023年１月１日 自2022年１月１日
会計期間
至2022年３月31日 至2023年３月31日 至2022年12月31日
72,561 90,574 321,338
売上高 （百万円）
11,481 12,730 37,763
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
7,906 8,731 24,345
（百万円）
（当期）純利益
14,990 13,114 43,883
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
267,403 299,946 292,627
純資産額 （百万円）
385,561 430,097 422,227
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
54.58 60.28 168.06
（円）
益
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
68.8 68.9 68.5
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．当社は、2022年７月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりま
す。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益を算定し
ております。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は次のとおりであります。
（日本）
会社分割（簡易新設分割）により中間持株会社であるホシザキ販売株式会社を2023年１月５日に新たに設立し、
当第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
この結果、当第１四半期連結会計期間末現在では、当社グループは、当社、子会社58社（うち連結子会社55社）
及び関連会社１社によって構成されております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間における日本経済は、新型コロナウイルス感染症対策の段階的緩和とともに、外食、
旅行など、個人のサービス消費が回復基調に転じ、企業における賃上げも広がるなど、コロナ禍からの脱却に向け
た力強い動きがみられました。海外は、新型コロナウイルスの影響は収束しているものの、インフレによる消費の
停滞や今後の各国の金利の見直しによる景気減速のリスクをはらんでおり、４月発表のIMF世界経済見通しでは、
2023年の経済成長率が＋2.9％から＋2.8％に引き下げられています。
このような環境の中、当社グループは、国内は昨年発生した部材調達難は解消した中で、飲食市場への拡販及び
流通販売業や加工販売業等の飲食外市場への拡販と新規顧客の開拓に注力いたしました。海外では、需要の継続に
対しての製品供給に注力するとともに、収益性の改善にも努めました。また、昨年買収した企業による業績貢献が
ありました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は905億74百万円（前年同期比24.8％増）、営業
利益は118億24百万円（同73.8％増）、経常利益は127億30百万円（同10.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純
利益は87億31百万円（同10.4％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①日本
日本におきましては、深掘りを進める飲食市場、積極的な開拓を進める飲食外市場に向け、冷蔵庫、製氷機、
食器洗浄機等主力製品を中心とした拡販を実施いたしました。経済の回復基調に伴うフードサービス業界の設備
投資需要へ迅速に対応するとともに、お客様が直面する深刻な人手不足や、エネルギーコストの急激な上昇等の
課題解決に貢献できる付加価値の提供に、製品、サービスの両面で注力いたしました。この結果、売上高は534
億69百万円（前年同期比16.8％増）、セグメント利益は78億94百万円（同67.2％増）となりました。
②米州
米州におきましては、年初には一部製品の部材調達難が発生したものの徐々に回復し、堅調な需要に対して、
製氷機、ディスペンサ等の拡販に努めました。この結果、売上高は218億36百万円（前年同期比32.3％増）、セ
グメント利益は19億71百万円（同88.8％増）となりました。
③欧州・アジア
欧州・アジアにおきましては、欧州においては製氷機、冷蔵庫等の主力製品の拡販に努めるとともに、昨年買
収した企業による業績貢献がありました。また、インドにおいては冷蔵庫の販売が堅調に推移しました。この結
果、売上高は174億23百万円（前年同期比43.4％増）、セグメント利益は24億34百万円（同93.3％増）となりま
した。
（２）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ78億70百万円増加し、4,300億97百万円と
なりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ43億53百万円増加し、3,325億93百万円となりました。主な要因は、配当
金の支払い等により現金及び預金が減少した一方で、受取手形、売掛金及び契約資産が増加したことによるもので
あります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ35億17百万円増加し、975億３百万円となりました。主な要因は、投資そ
の他の資産の増加によるものであります。
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ５億50百万円増加し、1,301億50百万円と
なりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ３億43百万円増加し、1,033億30百万円となりました。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ２億６百万円増加し、268億19百万円となりました。
当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ73億19百万円増加し、2,999億46百万円とな
りました。主な要因は、利益剰余金、為替換算調整勘定の増加によるものであります。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題
はありません。
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（４）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は11億27百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 500,000,000
計 500,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現在 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年５月12日）
（2023年３月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
プライム市場 単元株式数
144,864,000 144,875,900
普通株式
名古屋証券取引所 100株
プレミア市場
144,864,000 144,875,900
計 ─ ─
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金
資本金残高
発行済株式総数 発行済株式総数 資本金増減額 資本準備金残高
年月日 増減額
増減数（株） 残高（株） （百万円） （百万円）
（百万円）
（百万円）
2023年１月１日～
─ 144,864,000 ─ 8,070 ─ 5,901
2023年３月31日
（注）譲渡制限付株式報酬として2023年５月10日付で新株式を発行したことに伴い、発行済株式総数は11,900株増加し、
資本金及び資本準備金はそれぞれ27百万円増加しております。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、事業年度末の基準日（2022年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2023年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
3,100
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
144,843,600 1,448,436
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
１単元（100株）未満の
17,300
単元未満株式 普通株式 －
株式
144,864,000
発行済株式総数 － －
1,448,436
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」には、当社所有の自己株式78株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年３月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合(％)
愛知県豊明市栄町
3,100 3,100 0.00
ホシザキ株式会社 －
南館３番の16
3,100 3,100 0.00
計 ─ －
（注）当第１四半期会計期間末日現在で実際に所有する自己株式数は、3,178株であります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年１月１日から2023
年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
226,065 220,170
現金及び預金
45,783 53,541
受取手形、売掛金及び契約資産
17,806 19,794
商品及び製品
6,797 6,031
仕掛品
27,222 28,292
原材料及び貯蔵品
5,055 5,281
その他
△ 489 △ 518
貸倒引当金
328,240 332,593
流動資産合計
固定資産
47,900 48,628
有形固定資産
無形固定資産
15,752 15,928
のれん
2,094 2,189
その他
17,846 18,118
無形固定資産合計
※１ 28,239 ※１ 30,756
投資その他の資産
93,986 97,503
固定資産合計
422,227 430,097
資産合計
負債の部
流動負債
32,714 34,926
支払手形及び買掛金
4,066 5,186
未払法人税等
3,486 6,721
賞与引当金
2,434 2,705
その他の引当金
60,284 53,790
その他
102,987 103,330
流動負債合計
固定負債
21,560 21,647
退職給付に係る負債
2,108 2,342
その他の引当金
2,943 2,829
その他
26,612 26,819
固定負債合計
129,600 130,150
負債合計
純資産の部
株主資本
8,070 8,070
資本金
14,593 14,593
資本剰余金
252,508 255,446
利益剰余金
△ 8 △ 8
自己株式
275,164 278,101
株主資本合計
その他の包括利益累計額
65 51
その他有価証券評価差額金
15,923 19,985
為替換算調整勘定
△ 1,826 △ 1,764
退職給付に係る調整累計額
14,162 18,272
その他の包括利益累計額合計
3,300 3,572
非支配株主持分
292,627 299,946
純資産合計
422,227 430,097
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
72,561 90,574
売上高
46,505 57,168
売上原価
26,056 33,405
売上総利益
19,253 21,581
販売費及び一般管理費
6,802 11,824
営業利益
営業外収益
111 926
受取利息
4,356 252
為替差益
273 173
その他
4,741 1,353
営業外収益合計
営業外費用
17 22
支払利息
358
持分法による投資損失 －
44 66
その他
62 447
営業外費用合計
11,481 12,730
経常利益
特別利益
4 11
固定資産売却益
19 6
投資有価証券売却益
23 18
特別利益合計
特別損失
36 7
固定資産廃棄損
1
－
その他
36 9
特別損失合計
11,468 12,739
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 4,688 5,543
△ 1,266 △ 1,754
法人税等調整額
3,422 3,789
法人税等合計
8,046 8,950
四半期純利益
140 218
非支配株主に帰属する四半期純利益
7,906 8,731
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
8,046 8,950
四半期純利益
その他の包括利益
6
その他有価証券評価差額金 △ 13
1,189
繰延ヘッジ損益 －
6,187 2,791
為替換算調整勘定
71 62
退職給付に係る調整額
1,323
△ 512
持分法適用会社に対する持分相当額
6,944 4,163
その他の包括利益合計
14,990 13,114
四半期包括利益
（内訳）
14,745 12,841
親会社株主に係る四半期包括利益
245 272
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当第１四半期連結会計期間より、会社分割（簡易新設分割）により設立したホシザキ販売株式会社を連結の範
囲に含めております。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準等）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第
27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわ
たって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
（超インフレ経済下における会計処理）
前第２四半期連結会計期間より、トルコにおける３年間の累積インフレ率が100％を超えたことを受け、同国
の関連会社の四半期財務諸表について、IAS第29号「超インフレ経済下における財務報告」に従った調整を行っ
たうえで、持分法を適用しております。
また、同社の四半期財務諸表は、四半期決算日の為替レートを用いて換算し、当社グループの四半期連結財務
諸表に反映しております。
なお、当第１四半期連結会計期間において、四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書の比較情報
の修正は行っておりません。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１. 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2022年12月31日） （2023年３月31日）
投資その他の資産 214 百万円 218 百万円
２. 偶発債務
連結子会社のWestern Refrigeration Private Limitedは、連結会社以外の会社の銀行からの借入金に対し
て、次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2022年12月31日） （2023年３月31日）
Haikawa Industries Private
257百万円 288百万円
Limited
なお、当社は当該債務保証につきまして、履行義務が発生した際には、Western Refrigeration Private
Limitedの非支配株主であるSimran Harmeet Singh氏他が、その全額を補償する契約を結んでおります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
減価償却費 1,249百万円 1,406百万円
のれんの償却額 109 274
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2022年２月９日
2022年３月４日
普通株式 7,966 110 2021年12月31日 利益剰余金
取締役会
（注）2022年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につ
きましては、当該株式分割前の金額を記載しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2023年２月10日
2023年３月８日
普通株式 5,794 40 2022年12月31日 利益剰余金
取締役会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
日本 米州 欧州・アジア 計
（注）２
売上高
製氷機 3,476 5,765 2,172 11,414 － 11,414
業務用冷蔵庫 9,665 2,144 8,689 20,499 － 20,499
食器洗浄機 3,785 1,954 15 5,755 － 5,755
ディスペンサ 834 3,774 62 4,671 － 4,671
他社仕入商品 9,436 508 33 9,978 － 9,978
保守・修理 10,433 1,673 676 12,783 － 12,783
その他 6,566 529 259 7,354 － 7,354
顧客との契約から
44,198 16,349 11,909 72,457 － 72,457
生じる収益
その他の収益 104 － － 104 － 104
44,302 16,349 11,909 72,561 72,561
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
1,492 160 237 1,891
△ 1,891 －
又は振替高
45,795 16,510 12,146 74,452 72,561
計 △ 1,891
4,722 1,044 1,259 7,025 6,802
セグメント利益 △ 223
（注）１．セグメント利益の調整額△223百万円には、のれんの償却額△98百万円、無形固定資産等の償却額△６
百万円、棚卸資産の調整額△118百万円、その他セグメント間取引の調整等１百万円が含まれておりま
す。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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四半期報告書
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
日本 米州 欧州・アジア 計
（注）２
売上高
製氷機 3,950 8,124 5,797 17,873 － 17,873
業務用冷蔵庫 12,651 2,075 9,585 24,312 － 24,312
食器洗浄機 3,816 2,540 29 6,386 － 6,386
ディスペンサ 1,432 5,613 141 7,187 － 7,187
他社仕入商品 10,589 180 52 10,821 － 10,821
保守・修理 11,025 2,620 934 14,579 － 14,579
その他 8,197 494 612 9,305 － 9,305
顧客との契約から
51,663 21,648 17,153 90,465 － 90,465
生じる収益
その他の収益 108 － － 108 － 108
51,772 21,648 17,153 90,574 90,574
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
1,696 187 270 2,154
△ 2,154 －
又は振替高
53,469 21,836 17,423 92,728 90,574
計 △ 2,154
7,894 1,971 2,434 12,300 11,824
セグメント利益 △ 476
（注）１．セグメント利益の調整額△476百万円には、のれんの償却額△262百万円、無形固定資産等の償却額△１
百万円、棚卸資産の調整額△220百万円、その他セグメント間取引の調整等８百万円が含まれておりま
す。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
１株当たり四半期純利益 54円58銭 60円28銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
7,906 8,731
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
7,906 8,731
四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 144,852 144,860
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、2022年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計
年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益を算定しております。
（企業結合等関係）
（共通支配下の取引等）
当社は、2022年10月14日開催の取締役会決議に基づき、会社分割により中間持株会社であるホシザキ販売株
式会社を2023年１月５日付で設立いたしました。
１.取引の概要
（１）分割の対象となった会社の名称及びその事業の内容
分割当事企業の名称 ホシザキ株式会社
事業の内容 当社グループ 国内販売会社の経営管理等
（２）企業結合日
2023年１月５日
（３）企業結合の法的形式
当社を分割会社、ホシザキ販売株式会社を承継会社とする新設分割（簡易新設分割）
（４）結合後企業の名称
ホシザキ販売株式会社
（５）その他取引の概要に関する事項
当社グループは、1988年に現在の国内15販売会社体制となって以来、製品開発・製造を担うメーカーで
あるホシザキ株式会社の傘下で、国内15販売会社が独立して販売事業を行ってまいりました。５ヵ年経営
ビジョン（2022-2026年度）に掲げる経営目標を実現するために、各社のエリア特性や個性を尊重しつつ、
重要政策・成功事例の迅速な水平展開、経営管理（PDCA管理）強化、各社個別機能の統合によって収益貢
献が得られる諸機能の強化が不可欠と考え、国内15販売会社に強力な横串を通す司令塔となり、また国内
15販売会社共通機能の受け皿となる中間持株会社である「ホシザキ販売株式会社」を設立しております。
２.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離
等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引
等として処理しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
2023年２月10日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
①期末配当による配当金の総額・・・・・・・5,794百万円
②１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・40円00銭
③支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・2023年３月８日
（注）2022年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年５月12日
ホシザキ株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士
奥田 真樹
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
杉浦 野衣
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
牧野 秀俊
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているホシザキ株式会社
の2023年1月1日から2023年12月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2023年1月1日から2023年3月31日ま
で）及び第1四半期連結累計期間（2023年1月1日から2023年3月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期
連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ホシザキ株式会社及び連結子会社の2023年3月31日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
い かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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