ＢＥＥＮＯＳ株式会社 四半期報告書 第24期第2四半期(2023/01/01－2023/03/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第24期第2四半期(2023/01/01－2023/03/31) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | ＢＥＥＮＯＳ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年５月12日
【四半期会計期間】 第24期第２四半期（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）
【会社名】 BEENOS株式会社
【英訳名】 BEENOS Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 執行役員社長 直井 聖太
【本店の所在の場所】 東京都品川区北品川四丁目７番35号
【電話番号】 03（5739）3350（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 松田 久典
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区北品川四丁目７番35号
【電話番号】 03（6859）3328
【事務連絡者氏名】 執行役員 松田 久典
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第23期 第24期
回次 第２四半期 第２四半期 第23期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年10月１日 自 2022年10月１日 自 2021年10月１日
会計期間
至 2022年３月31日 至 2023年３月31日 至 2022年９月30日
売上高 (百万円) 13,994 14,631 29,846
経常利益 (百万円) 444 1,435 212
親会社株主に帰属する四半期純
利益又は親会社株主に帰属する (百万円) 266 819 △ 211
当期純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 702 △ 3,990 7,583
純資産額 (百万円) 11,091 13,919 18,001
総資産額 (百万円) 22,914 28,814 33,909
１株当たり四半期純利益金額又
(円) 21.12 66.17 △ 16.98
は１株当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半
(円) 20.03 62.73 －
期（当期）純利益金額
自己資本比率 (％) 47.6 47.6 52.5
営業活動による
(百万円) △ 666 655 1,572
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 300 △ 294 △ 583
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 29 326 671
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
(百万円) 7,245 10,615 10,019
（期末）残高
第23期 第24期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年１月１日 自 2023年１月１日
会計期間
至 2022年３月31日 至 2023年３月31日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 22.75 33.88
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２． 第23期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当
たり四半期（当期）純 損失 であるため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
なお、第１四半期連結会計期間より、 報告セグメントの区分を変更しております 。詳細は、「第４ 経理の状況 １
四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）
が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当社グループは、テクノロジーの力とこれまでに培ったグローバルコマースの知見をいかし、人・モノ・情報と
グローバルコマース市場を繋ぎ、新しい常識や可能性を提供し続ける「グローバルプラットフォーマー」を目指し
ております。
今期は中期の目標である連結流通総額1,000億円の達成に向け、各事業領域において「グローバルコマース部門：
配送プランや決済手段を中心としたBuyeeサービスの改善、マーケティングの強化」、「バリューサイクル部門：高
単価商品の買取と国内販売の強化」、「エンターテインメント部門：エンタメ業界向けECプラットフォーム
『Groobee（グルービー）』の導入企業と利用者数の増加による流通拡大」をそれぞれ目指しております。
当第２四半期連結累計期間においては、Eコマース事業においては、グローバルコマース部門は、手数料体系の見
直しを訴求したマーケティングの実施によりユーザーの獲得を狙い、バリューサイクル部門は、出品作業の改善と
高価格帯商品の積極的な販売を行いました。また、エンターテインメント部門は、大型イベントでのグッズ販売と
Groobeeでの機能拡充による流通総額の増加を図りました。インキュベーション事業においては、営業投資有価証券
の売却を行い投資回収を進めました。
その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は14,631百万円（前年同期比4.6%増）、営業利益は1,737百万円
（前年同期比238.2%増）、経常利益は1,435百万円（前年同期比223.0%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は
819百万円（前年同期比207.3%増）となりました。
当社が経営指標として重視している流通総額（国内外における商品流通額）につきましては、当第２四半期連結
累計期間で464億円（前年同期比26.0％増）となりました。
当第２四半期末における営業投資有価証券の簿価は71億円（前四半期末における簿価は68億円）、当第２四半期
末における時価評価額※は229億円（前四半期末における時価評価額は225億円）となり、上場銘柄の株価変動、為
替変動により、簿価及び時価評価額が増加しました。
※営業投資有価証券の算定根拠についてはセグメント別業績の②インキュベーション事業をご参照下さい。
事業のセグメント別の業績は、次のとおりであります。
①Ｅコマース事業
ⅰ）グローバルコマース
「海外転送・購入サポート事業（FROM JAPAN）」におきましては、キャンペーンやインフルエンサーマーケティ
ングが奏功し新規ユーザーの獲得が進んだことに加え、11月以降、為替の円高局面もあった中でも既存ユーザーの
底堅いニーズにより、Buyeeの流通総額は前年比で37.8％増加しました。また、国内提携企業向けに提供している越
境ECの購買データが分析できる「ダッシュボード機能」において、より詳細な購買データの確認が可能になるアッ
プデートを行いました。さらに、既存のECサイトへのタグ設置のみで海外販売を可能にする越境購入サポートサー
ビス「Buyee Connect」では、当第２四半期に株式会社SUPER STUDIOの運営するECプラットフォーム“ecforce”に
も導入されるなど、導入企業が拡がりました。
「グローバルショッピング事業（TO JAPAN）」におきましては、為替が大きく変動する中でも引き続き安定的な
利益創出を目指しながら、流通総額の増加に向けて様々なキャンペーンを行い、需要の喚起を図りました。
なお、今期より「ファッション特化型越境ECサービス運営事業（FASBEE）」をインキュベーション事業セグメン
トから本セグメントに変更しております。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は5,966百万円（前年同期比24.9%増）、営業利益は1,968百万円
（前年同期比28.4%増）となりました。
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ⅱ）バリューサイクル
「ブランド・アパレル買取販売事業」におきましては、販売面では、前期末に実施した臨時従業員の人員削減に
よる一時的な混乱により、当第１四半期に発生していた出品業務の遅れは、当第２四半期中に正常化しました。ま
た各販路への出品を強化した結果、出品数は適正となったものの、相場の下落による高級腕時計の取扱いの減少
や、それによる平均単価の低下などにより、売上高は前年比で減少しました。買取面では、ハイブランド商品など
高価格帯商品の取扱いを強化するための買取専門店「ブランディア」は、2023年３月に中国地方初となる「ブラン
ディア広島本通店」をオープンし国内14店舗となりました。
「酒類の買取販売事業」におきましては、販売面では、高級ワインを中心に販売が順調に推移したことで、売上
高が増加しました。また、希少性が高い酒類を実際に状態を見て購入したいというお客様の要望にお応えし、2023
年３月より直営店４店舗での店頭販売を開始しました。さらに稀少酒探索・販売サービス「Vintage Search」を中
華圏を中心とした海外のお客様も利用できるようにするなど、ターゲットの拡大を図りました。買取面では買取を
強化している銘柄の買取価格を一般相場よりも高値で設定し、自社サイトでプロモーションするなどの施策を行い
ました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は7,072百万円（前年同期比3.9%減）、営業利益は60百万円（前
年同期は営業損失45百万円）となりました。
ⅲ）エンターテインメント
「エンターテインメント事業」におきましては、当第２四半期に大型イベントが開催されたことでグッズ販売が
増加するとともに、取扱商品の拡充を図ったことで販売が増加しました。なお、今期より主要な取扱アーティスト
の商品販売形態が受託販売になったことに伴い、売上高の計上が、これまでの商品代金から受託手数料に変更と
なっております。
また、今期よりインキュベーション事業セグメントから本セグメントに変更した、エンターテインメント業界向
けECプラットフォーム「Groobee（グルービー）」において、新たにアーティストやスポーツチームのECサイトのサ
ポートを開始するなど、取扱数の増加を図りました。また、イベントグッズを並ばずに商品を注文できる決済サー
ビス機能を「Groobee」に追加したことで、購入者の利便性が上がり、導入企業も物販の運営がさらにスムーズに実
施できるようになりました。
「グローバルプロダクト事業」におきましては、コスメシリーズの販売が順調に推移しており、今後も国内外の
コンテンツとコラボレーションした商品の企画・販売を進めてまいります。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は583百万円（前年同期比67.3%減）、営業損失は125百万円（前
年同期は営業損失89百万円）となりました。
Eコマース事業全体では、当第２四半期連結累計期間の売上高は13,622百万円（前年同期比2.2%減）、営業利益は
1,903百万円（前年同期比36.1%増）となりました。
②インキュベーション事業
インキュベーション事業におきましては、当社および当社の連結子会社が保有する営業投資有価証券の売却を行
い当第２四半期に約4.7億円の売却益を計上しました。なお、従前より基本方針として掲げている、新規事業の先行
投資費用と本社費用を相殺する利益を投資売却によって継続的に計上していく方針に変更はなく、今後も投資回収
を進めてまいります。
また、前期までインキュベーション事業に含まれていた「事業として確立する前の新規事業」は、「その他事
業」として別のセグメントとして開示しております。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は816百万円（前年同期は売上高68百万円）、営業利益は736百
万円（前年同期は営業利益５百万円）となりました。
なお、当第２四半期末における営業投資有価証券の簿価は71億円（前四半期末における簿価は68億円）、当第２
四半期末における時価評価額※は229億円（前四半期末における時価評価額は225億円）となり、上場銘柄の株価変
動、為替変動により、簿価及び時価評価額が増加しました。※営業投資有価証券の時価評価額は、上場銘柄は市場
価格、未上場銘柄は直近の取引価格にて評価した金額です。（当社が投資損失引当金を計上している銘柄について
は簿価にて評価）当該金額は、当社の試算に基づく金額であり、監査法人の監査を受けておりません。
③その他事業
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アジアの大手マーケットプレイスへの日本企業の出店を支援する「越境EC支援事業」につきましては、
“shopee”や“Tmall Global”などの海外マーケットプレイスへの出店対応などを行うと同時に、新たなプラット
フォー ムとの提携も引き続き進めております。
海外人材雇用をテクノロジーで支援するSaaS型越境HRプラットフォーム「Linkus(リンクス)」においては、特定
技能の雇用拡大が予想されることから、適正な制度運用と日本で働く特定技能外国人の方が快適に働ける環境構築
に貢献するべく、新たにコンサルティングサービスの本格提供を開始しました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は411百万円（前年同期比25.3%増）、営業損失は445百万円（前
年同期は営業損失440百万円）となりました。
(2) 財政状態の分析
① 資産
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末と比べ5,095百万円減少し、28,814百万円となりま
した。
内訳といたしましては、流動資産合計が24,147百万円となり、前連結会計年度末と比べ5,565百万円の減少となり
ました。その主な要因は、保有する上場株式の株価変動に伴う簿価の減少などによる営業投資有価証券5,692百万円
の減少であります。
また、固定資産合計は、4,666百万円となり、前連結会計年度末と比べ470百万円の増加となりました。その主な
要因は、繰延税金資産682百万円の増加であります。
② 負債
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末と比べ1,013百万円減少し、14,895百万円となりま
した。
内訳といたしましては、流動負債合計が13,785百万円となり、前連結会計年度末と比べ370百万円の増加となりま
した。その主な要因は、短期借入金733百万円の増加であります。
一方、固定負債合計は、1,109百万円となり、前連結会計年度末と比べ1,383百万円の減少となりました。その主
な要因は、繰延税金負債1,190百万円の減少であります。
③ 純資産
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末と比べ4,082百万円減少し、13,919百万円となり
ました。その主な要因は、その他有価証券評価差額金4,498百万円の減少であります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」という）は10,615百万円となり、前連結会計
年度末と比べ595百万円の増加となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において営業活動による資金の増加は655百万円となりました。主な増加要因は、税金
等調整前四半期純利益1,440百万円、法人税等の還付額746百万円であり、主な減少要因は、未収入金の増加690百万
円、法人税等の支払額2,083百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において投資活動による資金の減少は294百万円となりました。主な要因は、有形固定
資産の取得による支出74百万円、投資有価証券の取得による支出137百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において財務活動による資金の増加は326百万円となりました。主な増加要因は、短期
借入金の増加733百万円であり、主な減少要因は、配当金の支払額308百万円であります。
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(4) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
(7) 従業員数
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 45,000,000
計 45,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2023年５月12日)
( 2023年３月31日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であ
普通株式 13,335,995 13,335,995
ります。
プライム市場
計 13,335,995 13,335,995 ― ―
(注)「提出日現在発行数」欄には、2023年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の権利行使により
発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2023年３月31日 ― 13,335,995 ― 2,775 ― 1,814
(5) 【大株主の状況】
2023年３月31日 現在
発行済株式(自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。)の総数に
(株)
対する所有株式
数の割合(％)
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８番12号 2,535,700 20.32
（信託口）
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11番３号 1,352,300 10.84
株式会社（信託口）
GOVERNMENT OF NORWAY
BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO
603,099 4.83
(常任代理人 シティバンク、エ
(東京都新宿区新宿６丁目27番30号)
ヌ・エイ東京支店)
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL PLUMTREE COURT, 25 SHOE LANE, LONDON
(常任代理人 ゴールドマン・ EC4A 4AU, U.K. 363,947 2.92
サックス証券株式会社)
(東京都港区六本木６丁目10番１号）
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佐藤輝英 Singapore 346,200 2.77
GOLDMAN,SACHS & CO.REG
200 WEST STREET NEW YORK,NY,USA
341,894 2.74
(常任代理人 ゴールドマン・
(東京都港区六本木６丁目10番１号)
サックス証券株式会社)
NOMURA PB NOMINEES LIMITED
1 ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB, UNITED
OMNIBUS-MARGIN (CASHPB)
KINGDOM 252,600 2.02
(常任代理人 野村證券株式会
(東京都中央区日本橋１丁目13番１号)
社)
上田八木短資株式会社 大阪府大阪市中央区高麗橋２丁目４番２号
250,100 2.00
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木１丁目６番１号
190,475 1.53
BBH FOR FINANCIAL INVESTORS
1290 N BROADWAY STE 1100 DENVER COLORADO
TR - GRANDEUR PEAK GLOBAL
80203 U.S.A.
180,000 1.44
CONTRARIAN FUND
(東京都千代田区丸の内２丁目７番１号)
(常任代理人 株式会社三菱ＵＦ
Ｊ銀行)
計 － 6,416,315 51.42
（注）１．上記のほかに、当社が保有する自己株式が、858,866株あります。
２．2022年12月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、アセットマネジメ
ントOne株式会社が2022年12月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社と
して2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含め
ておりません。
保有株券等の数（総数）
氏名又は名称 住所 株券等保有割合（％）
（株・口）
アセットマネジメントOne 東京都千代田区丸の内一丁
770,000 5.77
株式会社 目８番２号
３．2023年１月31日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、グランジャー・ピーク・グロー
バル・アドバイザーズ・エルエルシー（Grandeur Peak Global Advisors, LLC）が2023年１月30日現在
で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日現在における実質
所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
保有株券等の数（総数）
氏名又は名称 住所 株券等保有割合（％）
（株・口）
グランジャー・ピーク・グ
136 South Main Street,
ローバル・アドバイザー
ズ・エルエルシー
Suite 720, Salt Lake
683,600 5.13
（Grandeur Peak Global
City, Utah 84101, U.S.A.
Advisors, LLC）
４．2023年２月17日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ノルウェー銀行(Norges Bank)
が2023年２月14日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年３月
31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
保有株券等の数（総数）
氏名又は名称 住所 株券等保有割合（％）
（株・口）
Bankplassen 2, P.O. Box
ノルウェー銀行
1179 Sentrum, N-0107
676,000 5.07
(Norges Bank)
Oslo, Norway
５．2023年３月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、エーシージー・マ
ネージメント・プライベート・リミテッド（ACG Management Pte. Ltd.）が2023年２月28日現在で以下
の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日現在における実質所有株
式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
保有株券等の数（総数）
氏名又は名称 住所 株券等保有割合（％）
（株・口）
エーシージー・マネージメ
111 Somerset Road, #06-
ント・プライベート・リミ
テッド
19 TripleOne Somerset, 725,000 5.44
（ ACG Management Pte.
Singapore
Ltd.）
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６．2023年３月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友トラス
ト・アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社が
2023 年３月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年３月31
日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
保有株券等の数（総数）
氏名又は名称 住所 株券等保有割合（％）
（株・口）
三井住友トラスト・アセッ 東京都港区芝公園一丁目１
1,133,261 8.50
トマネジメント株式会社 番１号
日興アセットマネジメント 東京都港区赤坂九丁目７番
168,200 1.26
株式会社 １号
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 858,800
完全議決権株式(その他) 124,467 ―
普通株式 12,446,700
普通株式 30,495
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 13,335,995 ― ―
総株主の議決権 ― 124,467 ―
（注） 「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、信託が信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-
Ship）として保有する当社株式37,800株（議決権の数378個）が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都品川区北品川
(自己保有株式)
858,800 － 858,800 6.44
BEENOS株式会社
四丁目７番35号
計 ― 858,800 － 858,800 6.44
（注）信託が信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship）として保有する当社株式37,800株は、上記の株式
数に含めておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年１月１日から2023年
３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年10月１日から2023年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表
について太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年９月30日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 9,551 10,182
受取手形及び売掛金 911 743
※1 12,870 ※1 7,178
営業投資有価証券
商品 2,225 2,078
未収入金 1,257 1,945
その他 2,912 2,036
△ 16 △ 17
貸倒引当金
流動資産合計 29,713 24,147
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 730 777
△ 394 △ 413
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 335 364
工具、器具及び備品
242 268
△ 172 △ 188
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 69 80
その他
38 38
△ 15 △ 16
減価償却累計額
その他（純額） 23 21
有形固定資産合計 428 465
無形固定資産
のれん 160 107
319 343
その他
無形固定資産合計 479 451
投資その他の資産
投資有価証券 2,741 2,514
繰延税金資産 54 737
492 498
その他
投資その他の資産合計 3,287 3,750
固定資産合計 4,196 4,666
資産合計 33,909 28,814
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年９月30日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 373 70
※2 3,550 ※2 4,283
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金 900 900
未払金 5,459 5,422
預り金 1,942 1,735
未払法人税等 277 499
911 874
その他
流動負債合計 13,415 13,785
固定負債
長期借入金 1,048 848
繰延税金負債 1,210 20
資産除去債務 212 218
22 22
その他
固定負債合計 2,493 1,109
負債合計 15,908 14,895
純資産の部
株主資本
資本金 2,775 2,775
資本剰余金 3,925 3,889
利益剰余金 5,367 5,877
△ 2,107 △ 1,862
自己株式
株主資本合計 9,962 10,679
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 6,620 2,122
1,220 908
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 7,841 3,031
新株予約権 198 208
純資産合計 18,001 13,919
負債純資産合計 33,909 28,814
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
売上高 13,994 14,631
7,797 7,354
売上原価
売上総利益 6,196 7,277
※ 5,682 ※ 5,539
販売費及び一般管理費
営業利益 513 1,737
営業外収益
受取利息 3 2
為替差益 32 －
助成金収入 1 1
投資事業組合運用益 23 －
受取保証料 9 9
22 19
その他
営業外収益合計 93 32
営業外費用
支払利息 7 9
持分法による投資損失 134 125
為替差損 － 198
支払手数料 5 0
投資事業組合運用損 － 0
貸倒引当金繰入額 6 －
9 0
その他
営業外費用合計 162 335
経常利益 444 1,435
特別利益
持分変動利益 73 －
投資有価証券売却益 54 －
4 4
新株予約権戻入益
特別利益合計 132 4
特別損失
9 －
固定資産除却損
特別損失合計 9 －
税金等調整前四半期純利益 567 1,440
法人税、住民税及び事業税
238 667
62 △ 46
法人税等調整額
法人税等合計 300 620
四半期純利益 266 819
親会社株主に帰属する四半期純利益 266 819
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
四半期純利益 266 819
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 65 △ 4,498
為替換算調整勘定 360 △ 298
9 △ 12
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 435 △ 4,809
四半期包括利益 702 △ 3,990
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 702 △ 3,990
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 567 1,440
減価償却費 92 94
のれん償却額 52 52
貸倒引当金の増減額（△は減少） 6 0
株式報酬費用 102 60
受取利息及び受取配当金 △ 3 △ 2
支払利息 7 9
為替差損益（△は益） △ 0 △ 1
投資有価証券売却損益（△は益） △ 54 －
持分法による投資損益（△は益） 134 125
投資事業組合運用損益（△は益） △ 23 0
持分変動損益（△は益） △ 73 －
新株予約権戻入益 △ 4 △ 4
固定資産除却損 9 －
売上債権の増減額（△は増加） △ 273 31
営業投資有価証券の増減額（△は増加） △ 777 △ 354
棚卸資産の増減額（△は増加） 116 146
未収入金の増減額（△は増加） △ 679 △ 690
仕入債務の増減額（△は減少） 61 △ 303
未払金の増減額（△は減少） 949 △ 27
預り金の増減額（△は減少） 10 489
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 17 △ 23
238 898
その他
小計 440 1,940
利息及び配当金の受取額
3 61
利息の支払額 △ 8 △ 9
法人税等の還付額 5 746
△ 1,107 △ 2,083
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 666 655
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 127 △ 74
無形固定資産の取得による支出 △ 65 △ 52
投資有価証券の取得による支出 △ 151 △ 137
投資有価証券の売却による収入 59 －
貸付けによる支出 － △ 60
敷金及び保証金の差入による支出 △ 51 △ 29
敷金及び保証金の回収による収入 6 15
投資事業組合からの分配金による収入 30 43
△ 3 －
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 300 △ 294
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(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少） 1,400 733
長期借入金の返済による支出 △ 195 △ 200
自己株式の取得による支出 △ 903 △ 0
自己株式の売却による収入 44 48
ストックオプションの行使による収入 4 54
△ 320 △ 308
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー 29 326
現金及び現金同等物に係る換算差額 43 △ 92
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 895 595
現金及び現金同等物の期首残高 8,141 10,019
※ 7,245 ※ 10,615
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更)
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２
項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用す
ることとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
当社及び国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しており
ます。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を
適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応報告第
42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に
伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１．資産から直接控除した営業投資有価証券に対する投資損失引当金は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2022年９月30日 ) ( 2023年３月31日 )
営業投資有価証券 27 百万円 18 百万円
※２．当社及び連結子会社は運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と当座貸越契約を締結しております。
この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2022年９月30日 ) ( 2023年３月31日 )
当座貸越極度額の総額 8,284 百万円 8,243 百万円
借入実行高 3,550 4,283
差引額 4,734 3,959
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
給与手当 930 百万円 1,019 百万円
業務委託費 862 807
広告宣伝費 460 400
物流費用 462 223
雑給 484 433
役員賞与引当金繰入 52 82
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
現金及び預金勘定 6,599百万円 10,182百万円
預け金 646 432
現金及び現金同等物 7,245 10,615
（注）預け金は流動資産その他に含まれております。
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年10月１日 至 2022年３月31日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額(円)
2021年11月25日
普通株式 321 25 2021年９月30日 2021年12月３日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年10月１日 至 2023年３月31日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額(円)
2022年11月24日
普通株式 309 25 2022年９月30日 2022年12月２日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(金融商品関係)
時価で四半期連結貸借対照表に計上している営業投資有価証券の時価のレベルごとの金額について、前連結会計
年度の末日に比べて著しい変動が認められるものは、以下のとおりです。
前連結会計年度( 2022年９月30日 )
（単位：百万円）
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
営業投資有価証券 8,366 ― ― 8,366
合計 8,366 ― ― 8,366
(注)連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については含めてお
りません。当該出資の連結貸借対照表計上額は1,753百万円であります。
当第２四半期連結会計期間末( 2023年３月31日 )
（単位：百万円）
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
営業投資有価証券 2,996 ― ― 2,996
合計 2,996 ― ― 2,996
(注)四半期連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については含
めておりません。当該出資の四半期連結貸借対照表計上額は1,702百万円であります。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年10月１日 至 2022年３月31日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
インキュ
Ｅコマース事業
調整額 損益計算書
ベーショ その他事
グローバ エンター
（注）２ 計上額
合計
バリュー
ン 業
ルコマー テインメ 小計
（注）３
サイクル
事業
ス ント
売上高
顧客との契
約から生じ 4,770 7,188 1,787 13,746 － 179 13,925 － 13,925
る収益
その他の収
－ － － － 68 － 68 － 68
益（注）１
外部顧客へ
4,770 7,188 1,787 13,746 68 179 13,994 － 13,994
の売上高
セグメント
間の内部売
7 172 0 179 － 148 328 △ 328 －
上高又は振
替高
計 4,777 7,361 1,787 13,925 68 328 14,322 △ 328 13,994
セグメント利
益又は損失 1,533 △ 45 △ 89 1,398 5 △ 440 963 △ 449 513
（△）
(注) １．その他の収益には、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号）に基づく営業投資有価証券に関
する収益が含まれております。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△449百万円には、セグメント間取引の消去△424百万円、各報告セ
グメントに配分していない全社収益582百万円及び全社費用△606百万円が含まれております。全社収益は、
主に当社におけるグループ会社からの受取手数料及び配当であります。全社費用は、主に当社におけるグ
ループ管理に係る費用であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年10月１日 至 2023年３月31日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
インキュ
Ｅコマース事業
調整額 損益計算書
ベーショ その他事
グローバ エンター
（注）２ 計上額
合計
バリュー
ン 業
ルコマー テインメ 小計
（注）３
サイクル
事業
ス ント
売上高
顧客との契
約から生じ 5,951 7,026 583 13,562 － 252 13,814 － 13,814
る収益
その他の収
－ － － － 816 － 816 － 816
益（注）１
外部顧客へ
5,951 7,026 583 13,562 816 252 14,631 － 14,631
の売上高
セグメント
間の内部売
14 45 0 60 － 158 219 △ 219 －
上高又は振
替高
計 5,966 7,072 583 13,622 816 411 14,850 △ 219 14,631
セグメント利
益又は損失 1,968 60 △ 125 1,903 736 △ 445 2,195 △ 457 1,737
（△）
(注) １．その他の収益には、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号）に基づく営業投資有価証券に関
する収益が含まれております。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△457百万円には、セグメント間取引の消去△22百万円、各報告セ
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グメントに配分していない全社収益169百万円及び全社費用△604百万円が含まれております。全社収益は、
主に当社におけるグループ会社からの受取手数料及び配当であります。全社費用は、主に当社におけるグ
ルー プ管理に係る費用であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは、事業領域別にセグメントを構成し、『Ｅコマース事業』及び『インキュベーション事業』
の２つを報告セグメントとしております。
このうち『インキュベーション事業』には「投資育成事業」と「事業として確立する前の新規事業」の２つ
が含まれておりましたが、それぞれの事業の連結業績に与える影響額が大きくなってきたこと、それぞれの損
益を明確に区分することで当社の損益の状況をよりわかりやすく表示することができると判断したため、『イ
ンキュベーション事業』から「事業として確立する前の新規事業」をそれぞれ別のセグメントとして開示する
ことといたしました。
「投資育成事業」は従来通り『インキュベーション事業』とし、「事業として確立する前の新規事業」につ
いては、それぞれの事業規模を勘案し『その他事業』として開示しております。
また、これまで「事業として確立する前の新規事業」として『インキュベーション事業』に含まれていた
「ファッション特化型越境EC事業（FASBEE）」と「エンターテインメント向けECプラットフォーム事業
（Groobee）」の事業化の目処がたったため、それぞれ『Eコマース事業』の「グローバルコマース」と「エン
ターテインメント」に含めて開示することといたしました。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記
載しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
(1) １株当たり四半期純利益
21円12銭 66円17銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 266 819
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
266 819
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 12,625,133 12,381,629
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
20円03銭 62円73銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) ― ―
普通株式増加数(株) 683,458 679,870
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
― ―
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（注）株主資本において自己株式として計上されている信託が信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship）
として所有する当社株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式の計算において控除する自己株
式数に含めております。
１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数
前第２四半期連結累計期間 92,251株、 当第２四半期連結累計期間 49,884株
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年５月11日
BEENOS株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
齋 藤 哲
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 石 倉 毅 典 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193 条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＢＥＥＮＯＳ
株式会社の2022 年10 月１日から2023 年９月30 日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023 年１月１日か
ら2023 年３月31 日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022 年10 月１日から2023 年３月31 日まで）に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＢＥＥＮＯＳ株式会社及び連結子会社の2023 年３月31 日現在の
財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示
していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる
証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
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当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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