株式会社フォーサイド 四半期報告書 第24期第1四半期(2023/01/01－2023/03/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第24期第1四半期(2023/01/01－2023/03/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社フォーサイド |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社フォーサイド(E05308)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年５月12日
【四半期会計期間】 第24期第１四半期（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）
【会社名】 株式会社フォーサイド
【英訳名】 Forside Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 根津 孝規
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋室町三丁目３番１号
【電話番号】 ０３（６２６２）１０５６
【事務連絡者氏名】 常務取締役 飯田 潔
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋室町三丁目３番１号
【電話番号】 ０３（６２６２）１０５６
【事務連絡者氏名】 常務取締役 飯田 潔
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第23期 第24期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第23期
累計期間 累計期間
自2022年１月１日 自2023年１月１日 自2022年１月１日
会計期間
至2022年３月31日 至2023年３月31日 至2022年12月31日
979,615 1,053,925 4,988,151
営業収益 （千円）
経常損失（△） （千円） △ 55,565 △ 11,261 △ 74,510
親会社株主に帰属する四半期（当
5,825
期）純利益又は親会社株主に帰属 （千円） △ 64,192 △ 107,817
する四半期純損失（△）
5,533
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 63,535 △ 111,050
1,103,383 1,061,205 1,055,690
純資産額 （千円）
4,187,386 4,192,817 4,249,015
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純利益
0.18
又は１株当たり四半期純損失 （円） △ 1.97 △ 3.31
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
26.3 25.3 24.8
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．第23期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在する
ものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。第23期の潜在株式調整後１株当たり当期純
利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。ま
た、第24期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在
しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、「新型コロナウイルス感染症の影響について」に記載した内容についても、収束の見通しは依然として不透
明なままですが、重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類への引き下げが決定する等、
ウィズコロナの新たなフェーズへの移行が進められ、経済活動の正常化が進む中、景気は緩やかな持ち直しの動きが
みられました。一方で、ウクライナ情勢の長期化に伴う資源価格の高騰や物価の上昇等が続いており、依然として先
行きが不透明な状況が続いております。
当社グループの事業領域であるプライズ事業を含むアミューズメント市場におきましては、行動制限の緩和により
人流が回復し、来店者数は復調傾向にあります。一方で、原材料費や光熱費の高騰、人件費も上昇傾向にあること
等、今後の不安材料も抱えております。
住宅市場におきましては、2023年３月の新設住宅着工戸数が前年同月比3.2％の減少となり、前年同月比で２ヶ月
連続の減少となりました。また、新設住宅着工床面積においても、前年同月比で２ヶ月連続の減少となる等、引き続
き注視が必要です。
このような経済状況の中、当社グループにおいては、主力事業であるプライズ事業・不動産関連事業を中心に事業
収益の拡大を図ってまいりました。また、当第１四半期連結会計期間において、赤字の状態で早期の業績の回復を見
込めない、フォーサイドフィナンシャルサービス株式会社、株式会社マーベラスアーク及び株式会社ホールワールド
メディアの株式譲渡を完了する等、経営資源の選択と集中を進め、財務基盤の強化に努めてまいりました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の営業収益は1,053,925千円（前年同期比7.6％増）、営業損失は7,690千
円（前年同期は営業損失53,414千円）、経常損失は11,261千円（前年同期は経常損失55,565千円）、親会社株主に帰
属する四半期純利益は5,825千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失64,192千円）となりました。
セグメント別の経営成績は次の通りであります。
①プライズ事業
プライズ事業につきましては、株式会社ブレイクがクレーンゲーム機等のプライズゲーム用景品の企画・製作・
販売を行っております。
当第１四半期連結累計期間においては、キャラクターグッズや雑貨系商材を中心に受注件数が好調に推移いたし
ました。また、輸送費や原材料費が高騰する中、一層のコストの低減に努めてまいりました。
以上の結果、売上高は531,923千円（前年同期比10.4％増）、セグメント利益は36,590千円（前年同期比43.0％
増）となりました。
②不動産関連事業
不動産関連事業につきましては、日本賃貸住宅保証機構株式会社が家賃保証業務及び物件管理業務等を行ってお
ります。
当第１四半期連結累計期間においては、顧客（不動産会社・賃貸人・賃借人）に寄り添った丁寧な対応に努めて
まいりました。営業面においては、引き続き、新規取引店の獲得や既存取引先の再稼働等、営業強化・拡大に向け
ての取り組みにより、売上高は前年同期を上回る結果となりました。管理回収面においては、状況に応じた顧客管
理に努め、与信審査及び債権管理業務の効率化に取り組んでまいりましたが、滞納者が増加したことに伴う貸倒引
当金繰入額の増加に加えて、営業強化・拡大によるコスト増加等によりセグメント利益は減少いたしました。
以上の結果、売上高は408,147千円（前年同期比25.7％増）、セグメント利益は18,109千円（前年同期比38.3％
減）となりました。
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③コンテンツ事業
コンテンツ事業につきましては、株式会社ポップティーンが電子書籍配信サイト「モビぶっく」の運営を行って
おります。
当第１四半期連結累計期間においては、電子書籍配信サイト「モビぶっく」において、広告宣伝費の抑制に努め
ながらも、費用対効果の高いプロモーション施策を継続することで、新規顧客の獲得に努めてまいりました。ま
た、既存ユーザーに対しては、取扱い作品数の拡充やサイトのユーザビリティの向上を図ることで、顧客継続率を
高めるための施策を行ってまいりました。一方で、2022年７月を以って、auスマートパス「アプリ取り放題」が終
了したことに伴い、減収減益となっております。
以上の結果、売上高は18,895千円（前年同期比48.5％減）、セグメント損失は4,666千円（前年同期はセグメン
ト利益3,154千円）となりました。
④イベント事業
イベント事業につきましては、株式会社ブレイクが各地の大型商業施設の催事場にて著名なコンテンツの展示販
売を中心に行っております。
当第１四半期連結累計期間においては、３月より「PSYCHOVISION hide MUSEUM Since 2000」を大阪で開催し、
来場者数、物販ともに好調に推移いたしました。一方で、OEM物販の受注が減少したことに伴い、減収減益となっ
ております。
以上の結果、売上高は38,222千円（前年同期比31.8％減）、セグメント損失は7,100千円（前年同期はセグメン
ト利益878千円）となりました。
⑤マスターライツ事業
マスターライツ事業につきましては、主にフォーサイドメディア株式会社及び株式会社ポップティーンが出版事
業を行っております。
当第１四半期連結累計期間においては、女子小中学生向け雑誌「Cuugal」の新イメージモデルにかんちゃん（カ
ジサック（梶原雄太氏）の長女）を起用し、大きな反響をいただきました。「Popteen」においては、2023年３月
号より、WEBマガジンへとリニューアルを行い、紙面販売の終了に伴い減収となりましたが、制作コストの一層の
削減により損益は大幅に改善されました。また、2023年１月１日付けで株式会社マーベラスアークの全所有株式を
譲渡したことに伴い、赤字の状態で早期の業績回復を見込めない音楽関連事業が連結除外されたことで、セグメン
ト損失は大幅に縮小しております。
以上の結果、売上高は56,736千円（前年同期比29.0％減）、セグメント損失は80千円（前年同期はセグメント損
失42,279千円）となりました。
(2) 財政状態
①総資産
当第１四半期連結会計期間末における総資産は前連結会計年度末に比べて56,197千円減少し4,192,817千円とな
りました。主な要因といたしましては、現金及び預金の増加1,223,653千円、受取手形、売掛金及び契約資産の減
少267,996千円及び収納代行未収金の減少987,605千円等によるものであります。
②負債
当第１四半期連結会計期間末における負債は前連結会計年度末に比べて61,711千円減少し3,131,612千円となり
ました。主な要因といたしましては、支払手形及び買掛金の減少119,388千円等によるものであります。
③純資産
当第１四半期連結会計期間末における純資産は前連結会計年度末に比べて5,514千円増加し1,061,205千円となり
ました。主な要因といたしましては、親会社株主に帰属する四半期純利益5,825千円を計上したこと等によるもの
であります。
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(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあり
ません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な
変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 62,380,000
計 62,380,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期
提出日現在発行数
間末現在発行数 上場金融商品取引所名又は登録
種類 （株） 内容
（株） 認可金融商品取引業協会名
（2023年５月12日）
（2023年３月31日）
東京証券取引所 単元株式数
32,557,704 32,557,704
普通株式
スタンダード市場 100株
32,557,704 32,557,704
計 ― ―
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 総数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2023年１月１日～
－ 32,557,704 － 100,000 － －
2023年３月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2022年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2023年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
19,200
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 － －
32,030,300 320,303
完全議決権株式(その他) 普通株式 －
508,204
単元未満株式 普通株式 － －
32,557,704
発行済株式総数 － －
320,303
総株主の議決権 － －
（注） 「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式1,600株が含まれております。また、
「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数16個が含まれております。
②【自己株式等】
2023年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
東京都中央区日本
19,200 19,200 0.06
株式会社フォーサイド 橋室町三丁目３番 －
１号
19,200 19,200 0.06
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年１月１日から2023
年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、監査法人八雲による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
941,845 2,165,499
現金及び預金
786,623 518,626
受取手形、売掛金及び契約資産
313,982 248,981
商品
15,590 16,488
短期貸付金
1,266,605 279,000
収納代行未収金
409,096 486,544
代位弁済立替金
105,925 90,217
その他
△ 356,649 △ 409,169
貸倒引当金
3,483,020 3,396,187
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
89,136 95,520
建物（純額）
90,317 91,308
土地
9,958 19,278
その他（純額）
189,412 206,106
有形固定資産合計
無形固定資産
6,332 12,769
ソフトウエア
6,194 6,502
その他
12,526 19,271
無形固定資産合計
投資その他の資産
178,719 178,719
投資有価証券
361,330 307,912
長期貸付金
41,448 61,232
敷金
42,187 7,187
長期未収入金
16,069 23,632
その他
△ 75,700 △ 7,432
貸倒引当金
564,055 571,251
投資その他の資産合計
765,994 796,630
固定資産合計
4,249,015 4,192,817
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
232,991 113,602
支払手形及び買掛金
1,331,982 1,307,937
未払金
6,543 9,148
未払法人税等
462,819 531,189
前受収益
204,000 201,700
短期借入金
90,210 96,072
１年内返済予定の長期借入金
※ 79,780 ※ 81,600
債務保証損失引当金
9,000
賞与引当金 －
344,220 297,293
その他
2,752,548 2,647,544
流動負債合計
固定負債
418,792 469,054
長期借入金
6,630
利息返還損失引当金 －
15,353 15,014
その他
440,776 484,068
固定負債合計
3,193,324 3,131,612
負債合計
純資産の部
株主資本
100,000 100,000
資本金
86,193 86,193
資本剰余金
871,814 877,639
利益剰余金
△ 3,788 △ 3,807
自己株式
1,054,219 1,060,025
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,471 1,179
為替換算調整勘定
1,471 1,179
その他の包括利益累計額合計
1,055,690 1,061,205
純資産合計
4,249,015 4,192,817
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業収益
654,669 645,778
売上高
324,945 408,147
その他の営業収益
979,615 1,053,925
営業収益合計
営業原価
492,697 476,401
売上原価
83,325 126,076
その他の原価
576,023 602,478
営業原価合計
403,592 451,447
売上総利益
457,006 459,138
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 53,414 △ 7,690
営業外収益
2,046 1,836
受取利息
58 35
為替差益
415 97
その他
2,521 1,969
営業外収益合計
営業外費用
3,768 4,078
支払利息
844 5
貸倒引当金繰入額
60 1,455
その他
4,672 5,540
営業外費用合計
経常損失（△） △ 55,565 △ 11,261
特別利益
25,640
－
関係会社株式売却益
25,640
特別利益合計 －
特別損失
0
－
固定資産除却損
0
特別損失合計 －
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
14,378
△ 55,565
純損失（△）
9,043 8,552
法人税、住民税及び事業税
9,043 8,552
法人税等合計
5,825
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 64,608
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 415 －
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
5,825
△ 64,192
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
5,825
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 64,608
その他の包括利益
621
その他有価証券評価差額金 －
451
△ 292
為替換算調整勘定
1,072
その他の包括利益合計 △ 292
5,533
四半期包括利益 △ 63,535
（内訳）
5,533
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 63,119
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 415 －
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【注記事項】
（追加情報）
(グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用)
当社及び一部の国内連結子会社は、当第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移
行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グ
ループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年８月12日)に
従っております。
当該会計方針の変更による四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りについて）
前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の感染拡
大の影響に関する会計上の見積りについて重要な変更はありません。
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（四半期連結貸借対照表関係）
※ 保証債務
保証債務残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2022年12月31日） （2023年３月31日）
債務保証額（注） 6,044,644千円 6,232,405千円
債務保証損失引当金 79,780 81,600
差引額 5,964,864 6,150,805
（注）賃借人の支払家賃等に対し債務保証を行っております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
減価償却費 6,305千円 3,531千円
のれんの償却額 1,185千円 －千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
報告セグメント
マスター
プライズ 不動産関連 投資銀行 コンテンツ イベント
ライツ
売上高
顧客との契約から生じ
481,953 305,125 36,712 56,043 79,960
－
る収益
19,688
その他の収益（注）４ － － － － －
481,953 324,814 36,712 56,043 79,960
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売
－ － － － － －
上高又は振替高
481,953 324,814 36,712 56,043 79,960
計 －
セグメント利益又はセグ
25,583 29,374 3,154 878
△ 33,145 △ 42,279
メント損失（△）
（単位：千円）
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
（注）３
売上高
顧客との契約から生じ
131 959,926 959,926
－
る収益
19,688 19,688
その他の収益（注）４ － －
131 979,615 979,615
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売
－ － － －
上高又は振替高
131 979,615 979,615
計 －
セグメント利益又はセグ
53
△ 16,379 △ 37,034 △ 53,414
メント損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、金融事業その他を含んでおり
ます。
２．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△37,034千円は、各報告セグメントに配分していない
全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又はセグメント損失（△）は四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
４．その他の収益は、不動産賃貸収入であります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
報告セグメント
マスター
プライズ 不動産関連 コンテンツ イベント
ライツ
売上高
顧客との契約から生じ
531,923 386,780 18,895 38,222 56,736
る収益
21,366
その他の収益（注）３ － － － －
531,923 408,147 18,895 38,222 56,736
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
－ － － － －
上高又は振替高
531,923 408,147 18,895 38,222 56,736
計
セグメント利益又はセグ
36,590 18,109
△ 4,666 △ 7,100 △ 80
メント損失（△）
（単位：千円）
四半期連結
調整額 損益計算書
合計
（注）１ 計上額
（注）２
売上高
顧客との契約から生じ
1,032,559 1,032,559
－
る収益
21,366 21,366
その他の収益（注）３ －
1,053,925 1,053,925
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売
－ － －
上高又は振替高
1,053,925 1,053,925
計 －
セグメント利益又はセグ
42,852
△ 50,543 △ 7,690
メント損失（△）
（注）１．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△50,543千円は、各報告セグメントに配分していない
全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
３．その他の収益は、不動産賃貸収入であります。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（「投資銀行事業」及び「その他の事業」の廃止）
「投資銀行事業」及び「その他の事業」については、2023年１月１日付で、当社の連結子会社で両事業を行っ
ていたフォーサイドフィナンシャルサービス株式会社の全株式を売却したことから、当第１四半期連結会計期
間より両事業の報告セグメントを廃止しております。これにより、当社グループの報告セグメントを「プライ
ズ事業」、「不動産関連事業」、「コンテンツ事業」「イベント事業」及び「マスターライツ事業」の５区分
としております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（企業結合等関係）
事業分離
当第１四半期連結会計期間において、経営資源の選択と集中を進め、財務基盤の強化を図るため、赤字の状
態で早期の業績回復を見込めない連結子会社であった下記３社の全所有株式を譲渡いたしました。
・フォーサイドフィナンシャルサービス株式会社（投資銀行事業、その他の事業）
・株式会社マーベラスアーク（マスターライツ事業）
・株式会社ホールワールドメディア（マスターライツ事業）
移転損益については、各社の連結上の帳簿価額と現金での売却額との差額計25,640千円を関係会社株式売却
益として特別利益に計上しております。
その他の情報につきましては、重要性に乏しいことから、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損
△1円97銭 0円18銭
失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社
株主に帰属する四半期純損失（△） △64,192 5,825
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失 △64,192 5,825
（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 32,539,527 32,538,327
希薄化効果を有していないため潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった
－ －
潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動
があったものの概要
（注）前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１
株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。また、当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年５月12日
株式会社フォーサイド
取締役会 御中
監 査 法 人 八雲
東京都中野区
指 定 社 員
公認会計士 橋川 浩之
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士 安藤 竜彦
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社フォー
サイドの2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年１月１日から2023年
３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社フォーサイド及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年
度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
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四半期報告書
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結
論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連
結 財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない
場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四
半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続でき
なくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表
の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事
項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の
結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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