Ｃｈａｔｗｏｒｋ株式会社 四半期報告書 第20期第1四半期(2023/01/01－2023/03/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第20期第1四半期(2023/01/01－2023/03/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | Ｃｈａｔｗｏｒｋ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年５月12日
【四半期会計期間】 第20期第１四半期(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日)
【会社名】 Chatwork株式会社
【英訳名】 Chatwork Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役兼社長執行役員CEO 山本 正喜
【本店の所在の場所】 大阪府大阪市北区梅田二丁目６番20号
(同所は登記上の本店所在地で実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っておりま
す。)
【電話番号】 ―
【事務連絡者氏名】 ―
【最寄りの連絡場所】 東京都港区西新橋一丁目１番１号
【電話番号】 050-1791-0683
【事務連絡者氏名】 取締役兼執行役員CFO 井上 直樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第19期 第20期
回次 第１四半期 第１四半期 第19期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年１月１日 自 2023年１月１日 自 2022年１月１日
会計期間
至 2022年３月31日 至 2023年３月31日 至 2022年12月31日
売上高 (千円) 1,049,066 1,422,986 4,593,178
経常損失(△) (千円) △ 134,851 △ 150,760 △ 724,720
親会社株主に帰属する 四半期(当期)純
(千円) △ 119,177 △ 148,108 △ 687,151
損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 134,893 △ 151,436 △ 725,810
純資産額 (千円) 3,289,467 2,760,392 2,869,931
総資産額 (千円) 5,108,515 5,942,088 5,400,387
１株当たり四半期(当期)純損失(△) (円) △ 3.02 △ 3.71 △ 17.33
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 63.2 45.8 52.4
(注) １． 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期
(当期)純損失であるため、記載しておりません。
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２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動については以下のとおりであります。
(Chatworkセグメント)
当第１四半期連結会計期間において、当社は、株式会社ミナジンの株式を取得し 連結子会社 といたしました。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間において、継続的な事業成長の実現に向け、引き続き新規顧客獲得に向けた営業活
動の強化、広告・マーケティング活動の強化、既存サービスの機能強化に積極的に取り組んでまいりました。ま
た、当社の長期ビジョンであるビジネス版スーパーアプリの実現に向けたサービス拡張を目的として、株式会社
ミナジンを連結子会社化したことにより、人事労務領域のサービス拡張が可能となりました。この結果、当第１
四半期連結累計期間の経営成績は、売上高 1,422,986千円 (前年同四半期比 35.6％増 )、 EBITDA(注１)243千円(前年
同四半期は73,627千円の損失)、 営業損失 148,583千円 (前年同四半期は 137,652千円 の営業損失)、経常損失
150,760千円 (前年同四半期は 134,851千円 の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失は 148,108千円 (前年
同四半期は 119,177千円 の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
セグメント別の経営成績は次の通りであります。
(Chatworkセグメント)
Chatworkセグメントは、引き続き主力サービスである「Chatwork」の利点を訴求し、新たな機能追加と顧客の
開拓に努めました。以上の結果、売上高は 1,363,204千円 (前年同四半期比 38.4％増 )、セグメント損失は 171,703
千円 (前年同四半期は 154,759千円 のセグメント損失)となりました。
なお、当セグメントが当社の主力事業であり、本社機能も含めて各間接費の全てが当セグメントの維持・拡大
のために費やされていることから、間接費の全額を当セグメントにおける費用として計上しております。
(セキュリティセグメント)
セキュリティセグメントについては、引き続き当社としては積極的な事業拡大は行わない方針としておりま
す。その結果、売上高は 59,781千円 (前年同四半期比 6.3％減 )、セグメント利益は 23,120千円 (前年同四半期比
35.2％増 )となりました。
なお、当セグメントのセグメント利益については、前述のとおり間接費を全てChatworkセグメントにて計上し
ていることから、当セグメントの売上高より当セグメントに要した広告宣伝費、販売促進費及び業務委託費等の
直接経費のみを控除した金額を計上しております。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて 541,700千円増加 し、 5,942,088
千円 となりました。これは主にのれんが 1,114,297千円増加 、ソフトウエアが 460,862千円増加 、現金及び預金
が 870,454千円減少 したことによるものであります。
(負債)
当第１四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べて 651,240千円増加 し、 3,181,695千
円 となりました。これは主に、長期借入金が 545,603千円増加 、１年内返済予定の長期借入金が 116,325千円増
加 したことによるものであります。
(純資産)
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて 109,539千円減少 し、 2,760,392
千円 となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失を 148,108千円 計上したことによるもので
あります。この結果、自己資本比率は 45.8％ (前連結会計年度末は 52.4％ )となりました。
(注１)EBITDA=営業損益 + 減価償却費及び無形固定資産償却費 + 株式報酬費用
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３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 120,000,000
計 120,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年３月31日 ) (2023年５月12日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であ
普通株式 40,017,220 40,028,020
ります。
グロース市場
計 40,017,220 40,028,020 ― ―
(注) 提出日現在発行数には、2023年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2023年２月３日
6,388 39,948,090 1,999 2,624,023 1,999 2,609,883
(注１)
2023年３月24日
29,730 39,977,820 12,248 2,636,272 12,248 2,622,132
(注２)
2023年１月１日～
2023年３月31日 39,400 40,017,220 4,925 2,641,197 4,925 2,627,057
(注３)
(注)１．2023年２月３日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行によるものであります。
発行価格 626円
資本組入額 313円
割当先 従業員２名
２．2023年３月24日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行によるものであります。
発行価格 824円
資本組入額 412円
割当先 従業員５名
３．新株予約権の行使によるものであります。
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日（2022年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2022年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 2,200
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 39,915,200
完全議決権株式(その他) 399,152 ―
普通株式 24,302
単元未満株式 ― ―
39,941,702
発行済株式総数 ― ―
総株主の議決権 ― 399,152 ―
② 【自己株式等】
2022年12月31日 現在
発行済株式総数
自己名義所 他人名義所 所有株式数
所有者の氏名又は に対する所有株
所有者の住所 有株式数 有株式数 の合計
名称 式数の割合
（株） （株） （株）
（％）
大阪府大阪市北区梅田２丁目６
Chatwork株式会社 2,200 ― 2,200 0.01
－２０
計 ― 2,200 ― 2,200 0.01
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年１月１日から2023年
３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年１月１日から2023年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,850,323 1,979,869
売掛金 307,867 354,039
前払費用 690,402 584,299
その他 71,376 28,354
△ 72 △ 226
貸倒引当金
流動資産合計 3,919,898 2,946,337
固定資産
有形固定資産 29,652 23,117
無形固定資産
ソフトウエア 248,580 709,442
のれん 285,326 1,399,623
626,677 198,252
その他
無形固定資産合計 1,160,584 2,307,317
投資その他の資産 290,251 665,315
固定資産合計 1,480,488 2,995,750
資産合計 5,400,387 5,942,088
負債の部
流動負債
未払金 327,445 299,607
未払費用 137,443 95,696
未払法人税等 32,160 13,261
契約負債 995,838 989,249
賞与引当金 21,600 19,249
短期借入金 － 3,700
１年内返済予定の長期借入金 102,000 218,325
115,712 97,682
その他
流動負債合計 1,732,200 1,736,772
固定負債
長期借入金 763,500 1,309,103
繰延税金負債 34,754 33,732
退職給付に係る負債 － 2,087
－ 100,000
その他
固定負債合計 798,254 1,444,923
負債合計 2,530,455 3,181,695
純資産の部
株主資本
資本金 2,622,024 2,641,197
資本剰余金 2,607,884 2,627,057
利益剰余金 △ 2,398,796 △ 2,546,904
△ 88 △ 88
自己株式
株主資本合計 2,831,023 2,721,261
非支配株主持分 38,908 39,131
純資産合計 2,869,931 2,760,392
負債純資産合計 5,400,387 5,942,088
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
売上高 1,049,066 1,422,986
295,641 503,449
売上原価
売上総利益 753,425 919,536
販売費及び一般管理費 891,077 1,068,119
営業損失（△） △ 137,652 △ 148,583
営業外収益
受取利息 9 85
為替差益 3,593 －
助成金収入 － 1,213
ポイント収入額 － 493
722 162
雑収入
営業外収益合計 4,325 1,954
営業外費用
支払利息 1,523 3,593
為替差損 － 51
－ 487
その他
営業外費用合計 1,523 4,132
経常損失（△） △ 134,851 △ 150,760
特別利益
461 －
固定資産売却益
特別利益合計 461 －
税金等調整前四半期純損失（△） △ 134,389 △ 150,760
法人税、住民税及び事業税
1,526 1,697
△ 1,022 △ 1,022
法人税等調整額
法人税等合計 504 675
四半期純損失（△） △ 134,893 △ 151,436
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 15,716 △ 3,328
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 119,177 △ 148,108
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
四半期純損失（△） △ 134,893 △ 151,436
その他の包括利益
四半期包括利益 △ 134,893 △ 151,436
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 119,177 △ 148,108
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 15,716 △ 3,328
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(1) 連結の範囲の重要な変更
当社は、2023年２月１日付で株式会社ミナジンの株式を取得したことに伴い、当第１四半期連結会計期間よ
り同社を連結の範囲に含めております。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「 時価の算定 に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２
項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用す
ることとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
(財務制限条項)
１．当社は、Chatworkストレージテクノロジーズ株式会社の株式取得のため、株式会社三井住友銀行と2021年７月
１日付で「金銭消費貸借契約」を締結しており、この契約に基づく借入金残高は次のとおりであります。
当第１四半期連結会計期間
前連結会計年度
(2022年12月31日)
(2023年３月31日)
借入金残高 365,500千円 331,500千円
なお、当該契約には、下記の財務制限条項が付されております。
(1)2024年12月期以降、各連結会計年度末日における連結損益計算書に記載される営業損益、経常損益、及び当期
純損益をいずれも損失としないこと。
(2)株式会社三井住友銀行の事前の書面による承諾なしに、当社のChatworkストレージテクノロジーズ株式会社に
対する出資比率を51.0％(間接保有を含み、潜在株式等を含む)より下回らせないこと。
２．当社は、株式会社ミナジンの株式取得のため、株式会社三井住友銀行と2023年３月31日付で「金銭消費貸借契
約」を締結しており、この契約に基づく借入金残高は次のとおりであります。
当第１四半期連結会計期間
前連結会計年度
(2022年12月31日)
(2023年３月31日)
借入金残高 ― 300,000千円
なお、当該契約には、下記の財務制限条項が付されております。
(1)四半期毎の業績資料にて、連結貸借対照表に記載される現金及び預金の金額を有利子負債以上維持すること。
(2)株式会社三井住友銀行の事前の書面による承諾がない限り、当社の株式会社ミナジンに対する出資比率を
100％(間接保有を含み、潜在株式等を含む)を下回らないこと。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期 連結 累計期間に係る四半期 連結 キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期 連結 累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の
とおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
減価償却費 39,108 千円 94,246 千円
のれんの償却額 8,391 千円 27,420 千円
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
報告セグメント
合計
(注)
Chatwork セキュリティ
計
セグメント セグメント
売上高
一時点で移転される財 42,173 63,803 105,976 105,976
一定の期間にわたり移転され
943,089 － 943,089 943,089
る財
顧客との契約から生じる収益 985,263 63,803 1,049,066 1,049,066
その他の収益 － － － －
外部顧客への売上高 985,263 63,803 1,049,066 1,049,066
セグメント間の内部売上高
－ － － －
又は振替高
計 985,263 63,803 1,049,066 1,049,066
セグメント利益又はセグメント
△ 154,759 17,106 △ 137,652 △ 137,652
損失(△)
(注１)セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
(注２)当社における主力事業はChatworkセグメントであり、本社機能も含めて間接費の全てがChatworkセグメントの維
持・拡大の為に費やされていることから、間接費の全額をChatworkセグメントにて計上しております。
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当第１四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
報告セグメント
合計
(注)
Chatwork セキュリティ
計
セグメント セグメント
売上高
59,781 109,484 109,484
一時点で移転される財 49,702
一定の期間にわたり移転され
1,313,502 － 1,313,502 1,313,502
る財
顧客との契約から生じる収益 1,363,204 59,781 1,422,986 1,422,986
その他の収益 － － － －
外部顧客への売上高 1,363,204 59,781 1,422,986 1,422,986
セグメント間の内部売上高
－ － － －
又は振替高
計 1,363,204 59,781 1,422,986 1,422,986
セグメント利益又はセグメント
△ 171,703 23,120 △ 148,583 △ 148,583
損失(△)
(注１)セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
(注２)当社における主力事業はChatworkセグメントであり、本社機能も含めて間接費の全てがChatworkセグメントの維
持・拡大の為に費やされていることから、間接費の全額をChatworkセグメントにて計上しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
「Chatworkセグメント」において、株式会社ミナジンの株式を取得し連結子会社としたことにより、のれんが発生
しております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第１四半期連結累計期間においては、1,141,717千円であ
ります。
(企業結合等関係)
取得による 企業結合
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ミナジン
事業の内容 給与計算アウトソーシング
就業管理システムの企画、販売
②企業結合を行った主な理由
本取引により、当社が中期経営計画に掲げたビジネス版スーパーアプリの実現に向け、人事労務領域のサー
ビス拡張が可能となります。ビジネスチャットというコミュニケーションツールと人事労務領域サービスの連
携による高付加価値なサービスを顧客に提供することで、さらなる価値提供に繋げることを目指します。ま
た、両サービスは主要顧客が中小企業という特徴を有しており、相互の顧客基盤の拡大による収益貢献、コス
ト効率化というシナジーが期待できると判断しております。さらに将来的には、ITツールの利用のみでは解決
できない他領域において、ミナジン社のノウハウを生かすことが可能と考えております。
③企業結合日
2023年２月１日
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
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⑤結合後企業の名称
変更はありません。
⑥取得した議決権比率
企業結合日に取得した議決権比率 100％
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
(2)四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2023年２月１日から2023年３月31日まで
(3) 被取得企業又は取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得に伴い支出した現金及び預金 600,000千円
条件付取得対価 100,000千円
取得原価 700,000千円
(4)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
1,141,717千円
なお、のれんの金額は、当第１四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定
的に算定された金額であります。
②発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
③償却期間
10年間にわたる均等償却
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
項目
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
１株当たり四半期純損失(△) △3円02銭 △3円71銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する 四半期純損失(△)(千円)
△119,177 △148,108
普通株主に帰属しない金額(千円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
△119,177 △148,108
純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
39,469,043 39,963,202
(注)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失
であるため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年５月12日
Ｃｈａｔｗｏｒｋ株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
早 稲 田 宏
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
川 村 拓 哉
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＣｈａｔｗｏｒ
ｋ株式会社の2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年１月１日から
2023年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、Ｃｈａｔｗｏｒｋ株式会社及び連結子会社の2023年３月31日現在
の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が
全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
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て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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