株式会社遠藤製作所 四半期報告書 第74期第1四半期(2023/01/01－2023/03/31)
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株式会社遠藤製作所(E01459)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年5月12日
【四半期会計期間】 第74期第１四半期（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）
【会社名】 株式会社遠藤製作所
【英訳名】 ENDO MANUFACTURING CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 渡部 大史
【本店の所在の場所】 新潟県燕市東太田987番地
【電話番号】 0256（63）6111
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理本部担当 石原 睦
【最寄りの連絡場所】 新潟県燕市東太田987番地
【電話番号】 0256（63）6111
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理本部担当 石原 睦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第73期 第74期
回次 第１四半期 第１四半期 第73期
連結累計期間 連結累計期間
自2022年１月１日 自2023年１月１日 自2022年１月１日
会計期間
至2022年３月31日 至2023年３月31日 至2022年12月31日
3,476,369 3,892,285 14,582,181
売上高 （千円）
686,063 308,770 1,829,162
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
595,708 189,733 796,805
（千円）
期）純利益
1,268,109 481,209 1,768,645
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
17,871,691 18,695,148 18,372,605
純資産額 （千円）
21,821,645 23,078,570 21,868,342
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純利益
68.09 21.68 91.07
（円）
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
81.9 81.0 84.0
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．役員株式給付信託（BBT）制度の信託口が所有する当社株式は、１株当たり四半期（当期）純利益金額の算
定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性が
あり、引き続き注視してまいります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の規制緩和の動きがすすみ、経
済活動は通常化しつつある状況にありました。しかし、ウクライナ情勢を発端とした世界情勢の不安定な状況は
継続しており、原材料や原油、エネルギー価格等の高騰により極めて厳しい状況にあります。諸外国では物価高
に対処するため中央銀行の政策金利の利上げ等の状況もあり、日本との金利格差による円安の動きがみられ、先
行きに対する不透明感が続いております。
このような状況のもと、当社グループは安定した製品の供給を維持できるよう生産能力の強化を実施し、生産
の効率化による原価低減に努めました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高は38億92百万円（前年同期比12.0％増）となりまし
た。利益面につきましては、効率化による原価低減に努めたものの原材料価格及びエネルギー価格の高騰、円安
等の影響があり、営業利益２億79百万円（同52.3％減）、経常利益３億８百万円（同55.0％減）、親会社株主に
帰属する四半期純利益１億89百万円（同68.2％減）となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
①ゴルフ事業
ゴルフ事業につきましては、国内でのゴルフ場利用者数及びゴルフ人口の回復の状況が見られました。この
ような状況のもと、当社は生産の増強及び品質の維持を実施し、安定供給に努めました。この結果、売上高18
億34百万円（同10.5％増）となりましたが、原材料高及び為替等の影響もあり営業利益３億51百万円（同
27.1％減）となりました。
②メタルスリーブ事業
メタルスリーブ事業につきましては、ＤＸの進展による複合機需要の低下や複合機市場の半導体不足による
生産調整の影響があり売上高１億87百万円（同32.5％減）となりました。また、生産の効率化による原価の低
減に努めたものの、原材料高等の影響があり、営業損失15百万円（前年同期は52百万円の営業利益）となりま
した。
③鍛造事業
鍛造事業につきましては、タイ自動車生産市場は堅調に推移しており、当社は製品の安定供給及び品質の維
持、原価の低減対策等に努めました。この結果、売上高18億70百万円（同21.6％増）となりましたが、原材料
高及びエネルギー価格等の高騰の影響があり、営業利益90百万円（同49.4％減）となりました。
(2) 財政状態の状況
①資産の部
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、230億78百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億10百
万円増加いたしました。
流動資産は、146億14百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億63百万円増加いたしました。この主な要因
は、現金及び預金、商品及び製品、電子記録債権が増加したこと等によるものであります。固定資産は、84億63
百万円となり、前連結会計年度末に比べ46百万円増加いたしました。この主な要因は、建設仮勘定が増加したこ
と等によるものであります。
②負債の部
負債合計は、43億83百万円となり、前連結会計年度末に比べ８億87百万円増加いたしました。
流動負債は、29億９百万円となり、前連結会計年度末に比べ８億52百万円増加いたしました。この主な要因
は、賞与引当金、支払手形及び買掛金が増加したこと等によるものであります。固定負債は、14億73百万円とな
り、前連結会計年度末に比べ35百万円増加いたしました。この主な要因は、繰延税金負債が増加したこと等によ
るものであります。
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③純資産の部
純資産合計は、186億95百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億22百万円増加いたしました。この主な要
因は、為替換算調整勘定が増加したこと等によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対応すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は82百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 従業員数
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数について著しい変動はありません。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績について著しい変動はありません。
(7) 主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 29,800,000
計 29,800,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年５月12日）
（2023年３月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
9,441,800 9,441,800
普通株式
スタンダード市場 100株
9,441,800 9,441,800
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日
総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2023年１月１日～
－ 9,441,800 － 1,241,788 － 1,183,788
2023年３月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2022年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2023年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
626,900
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － 単元株式数100株
8,812,900 88,129
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
2,000
単元未満株式 普通株式 － １単元（100株）未満の株式
9,441,800
発行済株式総数 － －
88,129
総株主の議決権 － －
（注）役員株式給付信託（BBT）制度の信託口が所有する当社株式64,800株（議決権の数648個）につきましては、「完全
議決権株式（その他）」に含めて表示しております。
②【自己株式等】
2023年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
626,900 626,900 6.6
株式会社遠藤製作所 新潟県燕市東太田987番地 －
626,900 626,900 6.6
計 － －
（注）役員株式給付信託（BBT）制度の信託口が所有する当社株式64,800株につきましては、上記の自己株式に含めてお
りません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年１月１日から2023
年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
7,157,634 7,993,660
現金及び預金
3,348,038 3,051,943
受取手形及び売掛金
333,251 495,964
電子記録債権
100,000 100,000
有価証券
799,261 1,012,645
商品及び製品
661,943 792,011
仕掛品
958,408 1,040,072
原材料及び貯蔵品
145,269 174,540
その他
△ 52,718 △ 45,985
貸倒引当金
13,451,088 14,614,855
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
2,638,460 2,629,386
建物及び構築物（純額）
1,991,884 1,996,788
機械装置及び運搬具（純額）
137,542 179,041
工具、器具及び備品（純額）
1,558,750 1,582,181
土地
114,287 185,245
建設仮勘定
6,440,924 6,572,642
有形固定資産合計
無形固定資産 98,575 109,905
投資その他の資産
984,464 867,207
投資有価証券
234,524 233,985
投資不動産（純額）
526,669 539,796
退職給付に係る資産
116,440 124,302
繰延税金資産
15,653 15,874
その他
1,877,753 1,781,167
投資その他の資産合計
8,417,254 8,463,714
固定資産合計
21,868,342 23,078,570
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
907,541 1,685,694
支払手形及び買掛金
100,000 100,000
短期借入金
107,420 91,229
未払法人税等
478,416 561,905
未払金及び未払費用
183,922 342,495
賞与引当金
279,639 128,277
その他
2,056,939 2,909,602
流動負債合計
固定負債
275,000 250,000
長期借入金
635,113 670,372
繰延税金負債
441,302 467,494
退職給付に係る負債
50,481 53,643
役員株式給付引当金
36,899 32,308
その他
1,438,797 1,473,818
固定負債合計
3,495,736 4,383,421
負債合計
純資産の部
株主資本
1,241,788 1,241,788
資本金
1,220,643 1,220,643
資本剰余金
13,896,078 13,927,145
利益剰余金
△ 297,498 △ 297,498
自己株式
16,061,012 16,092,079
株主資本合計
その他の包括利益累計額
8,363 8,717
その他有価証券評価差額金
2,333,879 2,632,828
為替換算調整勘定
△ 30,649 △ 38,476
退職給付に係る調整累計額
2,311,593 2,603,069
その他の包括利益累計額合計
18,372,605 18,695,148
純資産合計
21,868,342 23,078,570
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
3,476,369 3,892,285
売上高
2,463,889 3,201,615
売上原価
1,012,479 690,670
売上総利益
427,752 411,573
販売費及び一般管理費
584,727 279,097
営業利益
営業外収益
2,722 10,331
受取利息
21 25
受取配当金
2,664 2,664
投資不動産賃貸料
39,837 20,683
助成金収入
70,111 7,405
為替差益
11,010 13,200
その他
126,367 54,310
営業外収益合計
営業外費用
1,268 519
支払利息
11,791 8,453
持分法による投資損失
3,693 3,752
投資不動産賃貸費用
6,646 7,711
投資事業組合運用損
1,630 4,200
その他
25,030 24,637
営業外費用合計
686,063 308,770
経常利益
686,063 308,770
税金等調整前四半期純利益
128,867 88,539
法人税、住民税及び事業税
30,497
△ 38,512
法人税等調整額
90,354 119,037
法人税等合計
595,708 189,733
四半期純利益
595,708 189,733
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
595,708 189,733
四半期純利益
その他の包括利益
16,107 354
その他有価証券評価差額金
655,967 298,948
為替換算調整勘定
326
△ 7,827
退職給付に係る調整額
672,401 291,476
その他の包括利益合計
1,268,109 481,209
四半期包括利益
（内訳）
1,268,109 481,209
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-
２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用
することといたしました。
なお、この変更による四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについ
て）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響の仮定および会計上の見積りについて、重要な変更はありませ
ん。
（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）
当社及び国内連結子会社は、当第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行してお
ります。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制
度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応
報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号
の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
減価償却費 180,985千円 243,730千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
配当に関する事項
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2022年３月25日
普通株式 132,223 15 2021年12月31日 2022年３月28日 利益剰余金
定時株主総会
（注）上記の配当金の総額には、役員株式給付信託（BBT）が保有する株式に対する配当金1,008千円が含まれておりま
す。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）
配当に関する事項
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2023年３月28日
普通株式 158,666 18 2022年12月31日 2023年３月29日 利益剰余金
定時株主総会
（注）上記の配当金の総額には、役員株式給付信託（BBT）が保有する株式に対する配当金1,166千円が含まれておりま
す。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ．前第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
メタルスリ
ゴルフ事業 鍛造事業 計
（注）２
ーブ事業
売上高
1,659,399 278,447 1,538,522 3,476,369 3,476,369
顧客との契約から生じる収益 －
その他の収益 － － － － － －
1,659,399 278,447 1,538,522 3,476,369 3,476,369
外部顧客に対する売上高 －
セグメント間の内部売上高又
－ － － － － －
は振替高
1,659,399 278,447 1,538,522 3,476,369 3,476,369
計 －
482,691 52,578 179,221 714,491 584,727
セグメント利益 △ 129,764
（注）１．セグメント利益の調整額△129,764千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△129,764千円
が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務・経理部門等の管理部門
に係る費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ．当第１四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
メタルスリ
ゴルフ事業 鍛造事業 計
（注）２
ーブ事業
売上高
1,834,079 187,915 1,870,290 3,892,285 3,892,285
顧客との契約から生じる収益 －
その他の収益 － － － － － －
1,834,079 187,915 1,870,290 3,892,285 3,892,285
外部顧客に対する売上高 －
セグメント間の内部売上高又
－ － － － － －
は振替高
1,834,079 187,915 1,870,290 3,892,285 3,892,285
計 －
351,916 90,635 426,592 279,097
セグメント利益又は損失(△) △ 15,959 △ 147,494
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△147,494千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△
147,494千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務・経理部門
等の管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
１株当たり四半期純利益金額 68円９銭 21円68銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
595,708 189,733
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
595,708 189,733
四半期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 8,749,313 8,750,018
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２．株主資本において自己株式として計上されている役員株式給付信託（BBT）制度の信託口が所有する当社株
式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めて
おります（前第１四半期連結累計期間 65,574株、当第１四半期連結累計期間 64,800株）。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年５月12日
株式会社遠藤製作所
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
新潟事務所
指定有限責任社員
公認会計士
齋藤 康宏
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
工藤 貴久
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社遠藤製作
所の2023年1月1日から2023年12月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2023年1月1日から2023年3月31日ま
で）及び第1四半期連結累計期間（2023年1月1日から2023年3月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期
連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社遠藤製作所及び連結子会社の2023年3月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
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四半期報告書
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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