株式会社日本抵抗器製作所 四半期報告書 第76期第1四半期(2023/01/01－2023/03/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第76期第1四半期(2023/01/01－2023/03/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社日本抵抗器製作所 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社日本抵抗器製作所(E01906)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 北陸財務局長
【提出日】 令和５年５月12日
【四半期会計期間】 第76期第１四半期（自 令和５年１月１日 至 令和５年３月31日）
【会社名】 株式会社日本抵抗器製作所
【英訳名】 Japan Resistor Mfg.Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 木村 準
【本店の所在の場所】 富山県南砺市北野２３１５番地
【電話番号】 ０７６３－６２－１１８０
【事務連絡者氏名】 社長室 室長 木矢村 隆
【最寄りの連絡場所】 富山県南砺市北野２３１５番地
【電話番号】 ０７６３－６２－８１２５
【事務連絡者氏名】 社長室 室長 木矢村 隆
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第75期 第76期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第75期
累計期間 累計期間
自 令和４年 自 令和５年 自 令和４年
１月１日 １月１日 １月１日
会計期間
至 令和４年 至 令和５年 至 令和４年
３月31日 ３月31日 12月31日
1,653,328 1,814,433 7,204,816
売上高 （千円）
81,641 83,788 287,184
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
22,453 41,174 133,206
（千円）
期）純利益
94,312 77,581 205,687
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
1,928,322 2,061,479 2,021,111
純資産額 （千円）
7,661,514 8,100,495 7,590,329
総資産額 （千円）
18.15 33.28 107.65
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
20.2 20.6 21.7
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が緩和する中で緩やかに持ち
直しているものの、世界的な物価上昇圧力が高まる中で各国の金融引き締めによる内需の下振れなどに加え、ロシ
アによるウクライナ侵攻の影響を受けたエネルギー価格高騰等の状況が継続しており、経済活動の重しとなってお
ります。また、電子部品の調達リードタイムは改善の動きも見られますが、依然として一部の部品で入手困難な状
況が続いております。
この様な経済情勢のもと、当社グループでは脱炭素社会への取り組みとして欧州・中国市場での自動車関連向け
の電子部品、産業機器市場向けの電子部品の受注拡大に努めるとともに、高い品質、高い信頼性を必要とされる市
場への販路拡大を進めております。同時に、工程の自動化、省力化によるコスト削減を進めながら、新製品の開発
に努め、収益力の強化に取り組んでまいりました。
当第１四半期連結累計期間の売上高は1,814百万円（前年同四半期比9.7％増）となりました。
地域別の内訳を示しますと、日本国内では1,449百万円、アジアでは146百万円、欧州では210百万円、その他地
域では６百万円となりました。産業機器用電流センサーや省エネ機器用電子機器をはじめ、幅広い品種で売上が増
加しており、売上高は前年同四半期比161百万円増加しました。
また、利益面では、売上高は前年同四半期比増加しましたが、売上原価については、原材料価格や人件費高騰に
よるコスト上昇により、原価の増加率が売上高の増加率を上回りました。販売費及び一般管理費においては、人件
費の高騰に加え、新型コロナによる行動制限の緩和により、出張旅費が増加しました。この結果、営業利益は74百
万円（前年同四半期比2.2％減）となり、経常利益は為替差益の増加により、83百万円（同2.6％増）となりまし
た。親会社株主に帰属する四半期純利益については、法人税等調整額と非支配株主に帰属する四半期純利益の減少
により、41百万円（同83.4％増）となりました。
セグメントの経営成績につきましては、当社グループは電子部品の製造・販売及び付帯業務の単一セグメントで
あるため、記載を省略しております。
②財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比較して510百万円増加し、8,100百万円
となりました。変動の主なものは、現金及び預金の446百万円の増加、原材料及び貯蔵品の74百万円の増加であり
ます。
負債合計は、前連結会計年度末と比較して469百万円増加し、6,039百万円となりました。変動の主なものは、短
期借入金の265百万円の増加、長期借入金の433百万円の増加、支払手形及び買掛金の145百万円の減少でありま
す。
純資産合計は、前連結会計年度末と比較して40百万円増加し、2,061百万円となりました。変動の主なものは、
為替換算調整勘定の13百万円の増加、非支配株主持分の21百万円の増加であります。
(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更
はありません。
(4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は88百万円であります。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 2,000,000
計 2,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
提出日現在発行数（株） 上場金融商品取引所名又は登録認
種類 現在発行数（株） 内容
（令和５年５月12日） 可金融商品取引業協会名
（令和５年３月31日）
東京証券取引所 単元株式数
1,240,000 1,240,000
普通株式
スタンダード市場 100株
1,240,000 1,240,000
計 ― ―
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
令和５年１月１日～
― 1,240,000 ― 724,400 ― 131,450
令和５年３月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、実質株主が把握できず、記載することができま
せんので、直前の基準日である令和４年12月31日の株主名簿により記載しております。
①【発行済株式】
令和５年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 2,600
1,231,500 12,315
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
100株（１単元）未満の
5,900
単元未満株式 普通株式 －
株式である。
1,240,000
発行済株式総数 － －
12,315
総株主の議決権 － －
（注）１．「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式26株が含まれております。
２．「完全議決権株式（その他）」の「株式数」欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式100株が含まれ
ております。また、「完全議決権株式（その他）」の「議決権の数」欄には、この株式に係る議決権の数
１個が含まれております。
②【自己株式等】
令和５年３月31日現在
自己名義所有 他人名義所有 発行済株式総数に
所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 株式数 株式数 対する所有株式数
合計（株）
（株） （株） の割合（％）
富山県南砺市北野2315番
2,600 2,600 0.21
㈱日本抵抗器製作所 －
地
2,600 2,600 0.21
計 － －
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（令和５年１月１日から令
和５年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（令和５年１月１日から令和５年３月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(令和４年12月31日) (令和５年３月31日)
資産の部
流動資産
1,368,436 1,814,736
現金及び預金
※２ 33,226
28,982
受取手形
1,051,258 1,068,830
売掛金
※２ 680,008
611,618
電子記録債権
412,085 483,445
商品及び製品
74,727 94,578
仕掛品
2,156,828 2,230,980
原材料及び貯蔵品
98,589 33,461
未収入金
28,435 29,703
その他
△ 43,229 △ 41,089
貸倒引当金
5,860,367 6,355,246
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,768,009 1,770,384
建物及び構築物
1,393,123 1,418,109
機械装置及び運搬具
878,197 885,700
工具、器具及び備品
300,006 300,006
土地
73,395 44,999
リース資産
△ 3,177,390 △ 3,189,612
減価償却累計額
1,235,342 1,229,587
有形固定資産合計
9,887 10,959
無形固定資産
投資その他の資産
226,950 238,676
投資有価証券
120,762 119,660
繰延税金資産
135,532 145,013
その他
483,245 503,350
投資その他の資産合計
1,728,475 1,743,897
固定資産合計
1,486 1,350
繰延資産
7,590,329 8,100,495
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(令和４年12月31日) (令和５年３月31日)
負債の部
流動負債
892,096 746,187
支払手形及び買掛金
731,073 735,380
電子記録債務
1,964,041 2,229,807
短期借入金
20,000 20,000
１年内償還予定の社債
3,043 2,797
リース債務
51,434 36,447
未払法人税等
13,276 10,069
受注損失引当金
42,621
賞与引当金 －
254,105 165,656
その他
3,929,071 3,988,967
流動負債合計
固定負債
130,000 120,000
社債
1,118,018 1,551,310
長期借入金
3,540 3,011
リース債務
380,240 375,721
退職給付に係る負債
8,348 5
その他
1,640,147 2,050,047
固定負債合計
5,569,218 6,039,015
負債合計
純資産の部
株主資本
724,400 724,400
資本金
207,448 207,448
資本剰余金
521,299 525,353
利益剰余金
△ 3,819 △ 3,911
自己株式
1,449,328 1,453,290
株主資本合計
その他の包括利益累計額
19,516 21,608
その他有価証券評価差額金
176,840 190,148
為替換算調整勘定
196,356 211,757
その他の包括利益累計額合計
375,425 396,431
非支配株主持分
2,021,111 2,061,479
純資産合計
7,590,329 8,100,495
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 令和４年１月１日 (自 令和５年１月１日
至 令和４年３月31日) 至 令和５年３月31日)
1,653,328 1,814,433
売上高
1,252,585 1,398,413
売上原価
400,742 416,019
売上総利益
325,035 341,955
販売費及び一般管理費
75,706 74,064
営業利益
営業外収益
302 346
受取利息
9,345 10,034
不動産賃貸料
3,670 7,800
為替差益
3,792 3,314
その他
17,111 21,495
営業外収益合計
営業外費用
6,172 7,259
支払利息及び手形売却損
4,064 4,222
賃貸資産減価償却費等
939 290
その他
11,176 11,771
営業外費用合計
81,641 83,788
経常利益
特別利益
163
－
固定資産売却益
163
特別利益合計 －
特別損失
0 0
固定資産除却損
0 0
特別損失合計
81,641 83,952
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 24,997 33,821
15,384
△ 2,935
法人税等調整額
40,381 30,885
法人税等合計
41,259 53,066
四半期純利益
18,806 11,891
非支配株主に帰属する四半期純利益
22,453 41,174
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 令和４年１月１日 (自 令和５年１月１日
至 令和４年３月31日) 至 令和５年３月31日)
41,259 53,066
四半期純利益
その他の包括利益
7,446
その他有価証券評価差額金 △ 585
53,638 17,068
為替換算調整勘定
53,052 24,515
その他の包括利益合計
94,312 77,581
四半期包括利益
（内訳）
67,928 56,575
親会社株主に係る四半期包括利益
26,383 21,006
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 令和３年６月17日。以下「時価
算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針
第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわ
たって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表への影響はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 電子記録債権割引高
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（令和４年12月31日） （令和５年３月31日）
電子記録債権割引高 479,734 千円 154,848 千円
※２ 期末日満期手形及び電子記録債権
四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって
決済処理をしております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形及
び電子記録債権が前連結会計年度末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（令和４年12月31日） （令和５年３月31日）
受取手形 830千円 －千円
電子記録債権 12,951 －
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりでありま
す。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 令和４年１月１日 （自 令和５年１月１日
至 令和４年３月31日） 至 令和５年３月31日）
減価償却費 32,760千円 31,140千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 令和４年１月１日至 令和４年３月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
令和４年３月30日
普通株式 37,121 30 令和３年12月31日 令和４年３月31日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 令和５年１月１日至 令和５年３月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
令和５年３月30日
普通株式 37,121 30 令和４年12月31日 令和５年３月31日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループ(当社及び連結子会社)は、電子部品の製造・販売及び付帯事業の単一セグメントであるため、記
載を省略しております。
（収益認識関係）
当社グループは、電子部品の製造・販売及び付帯事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を
製品群別に分解した情報は以下のとおりであります。
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 令和４年１月１日 （自 令和５年１月１日
至 令和４年３月31日） 至 令和５年３月31日）
抵抗器 429,707 479,166
ポテンショメーター 170,334 172,733
ハイブリッドＩＣ 371,716 438,058
電子機器 681,571 724,476
顧客との契約から生じる収益 1,653,328 1,814,433
その他の収益 － －
外部顧客への売上高 1,653,328 1,814,433
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 令和４年１月１日 （自 令和５年１月１日
至 令和４年３月31日） 至 令和５年３月31日）
１株当たり四半期純利益 18円15銭 33円28銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 22,453 41,174
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
22,453 41,174
利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 1,237 1,237
(注)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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EDINET提出書類
株式会社日本抵抗器製作所(E01906)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
令和５年５月11日
株式会社日本抵抗器製作所
取締役会 御中
仰星監査法人
北陸事務所
指定社員
公認会計士 向山 典佐
業務執行社員
指定社員
公認会計士 吉岡 礼
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社日本抵
抗器製作所の令和５年１月１日から令和５年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（令和５年１月１日
から令和５年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（令和５年１月１日から令和５年３月31日まで）に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について
四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社日本抵抗器製作所及び連結子会社の令和５年３月31日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
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EDINET提出書類
株式会社日本抵抗器製作所(E01906)
四半期報告書
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せ る事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていない。
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