日本ペイントホールディングス株式会社 四半期報告書 第198期第1四半期(2023/01/01－2023/03/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第198期第1四半期(2023/01/01－2023/03/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日本ペイントホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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日本ペイントホールディングス株式会社(E00892)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年５月15日
【四半期会計期間】 第198期第１四半期(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日)
【会社名】 日本ペイントホールディングス株式会社
【英訳名】 NIPPON PAINT HOLDINGS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役 代表執行役共同社長 若月 雄一郎
取締役 代表執行役共同社長 ウィー・シューキム
【本店の所在の場所】 大阪市北区大淀北２丁目１番２号
【電話番号】 06－6455－9153
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 出本 裕子
【最寄りの連絡場所】 大阪市北区大淀北２丁目１番２号
【電話番号】 06－6455－9153
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 出本 裕子
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第197期 第198期
回次 第１四半期 第１四半期 第197期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年１月１日 自 2023年１月１日 自 2022年１月１日
会計期間
至 2022年３月31日 至 2023年３月31日 至 2022年12月31日
285,096 330,213 1,309,021
売上収益 （百万円）
21,372 33,441 104,495
税引前四半期(当期)利益 （百万円）
親会社の所有者に帰属する
13,225 25,340 79,418
（百万円）
四半期(当期)利益
親会社の所有者に帰属する
147,557 58,851 233,204
（百万円）
四半期(当期)包括利益
親会社の所有者に帰属する
1,078,564 1,193,489 1,148,824
（百万円）
持分
2,378,739 2,477,030 2,442,340
総資産額 （百万円）
基本的１株当たり
5.63 10.79 33.82
(円)
四半期(当期)利益
希薄化後１株当たり
5.63 10.79 33.82
(円)
四半期(当期)利益
45.3 48.2 47.0
親会社所有者帰属持分比率 (％)
営業活動による
112,351
（百万円） △ 6,618 △ 5,739
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 137,368 △ 11,484 △ 165,107
キャッシュ・フロー
財務活動による
176,707 145,767
（百万円） △ 17,251
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
178,184 211,045 242,598
（百万円）
四半期末(期末)残高
（注）１ 当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２ 上記指標は、国際会計基準（以下「IFRS」という。）により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務
諸表に基づいております。
３ 第197期第２四半期連結累計期間より、当社グループはIAS第29号「超インフレ経済下における財務報告」に
従い、超インフレ会計による調整を実施した上で、トルコの子会社の財務諸表を連結しております。これに
伴い、第197期第１四半期連結累計期間について遡及修正を実施しております。
４ 第197期第１四半期連結会計期間において行われた企業結合に係る暫定的な会計処理を第197期の期末に確定
しているため、第197期第１四半期連結累計期間の関連する各数値については、暫定的な会計処理の確定の内
容を反映させております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社に異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前
事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、当社グループは、IFRSに準拠した連結財務諸表を開示しております。
(1）業績の状況
当社グループの当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、2022年５月31日にクロージングした欧州塗料
メーカーDP JUB delniska druzba pooblascenka d.d.の子会社化や円安の影響、主力事業である中国の汎用塗料に
おいて販売数量が増加したことなどにより、連結売上収益は3,302億13百万円（前年同期比15.8％増）、連結営業
利益は349億９百万円（前年同期比59.4％増）となりました。連結税引前四半期利益は334億41百万円（前年同期比
56.5％増）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は253億40百万円（前年同期比91.6％増）となりました。
セグメントの状況は次のとおりであります。
≪日本≫
自動車用塗料の売上収益については、自動車生産台数が半導体供給不足等の影響を受けて落ち込んだ前年からの
反動増もあり、前年同期を上回りました。工業用塗料の売上収益については、市況が前年同期を下回って推移した
ものの、製品値上げが浸透した結果、前年同期を上回りました。汎用塗料の売上収益については、市況が前年同期
を上回って推移する中、製品値上げが浸透した結果、前年同期を上回りました。
これらにより、当セグメントの連結売上収益は469億89百万円（前年同期比12.4％増）、連結営業利益は26億35
百万円（前年同期比810.5％増）となりました。
≪NIPSEA≫
自動車用塗料の売上収益については、中国において、電気自動車（EV）市場が伸びる中で日系自動車メーカーを
中心に自動車生産台数が前年同期を下回ったものの、タイを含めたセグメント全体では製品値上げが浸透し、前年
同期を上回りました。汎用塗料の売上収益については、中国において、都市封鎖等の解除によって経済活動の正常
化が進展したこと、既存住宅向け内装需要が引き続き堅調に推移したことに加え、マレーシア、インドネシア、ト
ルコ等の主要市場において、製品値上げが浸透した結果、前年同期を上回りました。
これらにより、当セグメントの連結売上収益は1,780億28百万円（前年同期比15.9％増）、連結営業利益は245億
59百万円（前年同期比48.8％増）となりました。
≪DuluxGroup≫
汎用塗料の売上収益については、オセアニア及び欧州において、製品値上げの浸透により、前年同期を上回りま
した。塗料周辺事業の売上収益については、オセアニア及び欧州において、各ブランドの製品値上げが浸透したこ
とで、前年同期を上回りました。
これらにより、当セグメントの連結売上収益は817億45百万円（前年同期比20.2％増）、連結営業利益は72億89
百万円（前年同期比38.2％増）となりました。
≪米州≫
自動車用塗料の売上収益については、中核地域であるアメリカにおいて、自動車生産台数が半導体供給不足等の
影響を受けて落ち込んだ前年からの反動増もあり、前年同期を上回りました。汎用塗料の売上収益については、米
国経済や住宅市場の減速に加え、カリフォルニア州における悪天候の影響を受けた結果、前年同期を下回りまし
た。
これらにより、当セグメントの連結売上収益は234億49百万円（前年同期比8.3％増）、連結営業利益は７億44百
万円（前年同期比13.7％減）となりました。
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(2）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末と比較して346億89百万円増加し、２兆4,770億30百万
円となりました。
流動資産につきましては、前連結会計年度末と比較して89億65百万円増加しております。主な要因は、営業債権
及びその他の債権が増加したことなどによるものです。また、非流動資産につきましては、前連結会計年度末と比
較して257億24百万円増加しております。主な要因は、為替変動の影響により、のれんが増加したことなどによる
ものです。
負債につきましては、前連結会計年度末と比較して101億33百万円減少し、１兆2,768億48百万円となりました。
主な要因は、営業債務及びその他の債務が減少したことなどによるものです。
資本につきましては、前連結会計年度末と比較して448億23百万円増加し、１兆2,001億82百万円となりました。
主な要因は、為替換算調整勘定が増加したことなどによるものです。
以上の結果、親会社所有者帰属持分比率は前連結会計年度末の47.0％から48.2％となりました。
(3）キャッシュ・フローの状況
当期は営業活動により57億39百万円の支出、投資活動により114億84百万円の支出、財務活動により172億51百万
円の支出があり、結果として現金及び現金同等物（以下「資金」という）は2,110億45百万円となり、前連結会計
年度末と比較して315億53百万円減少しました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による支出は、57億39百万円(前年同期比８億78百万円減)となりました。主な要因は、税引前四半期利
益に減価償却費及び償却費等の非資金支出費用等を加味したキャッシュ・フロー収入（運転資本の増減を除く）が
529億67百万円あった一方で、運転資本の増加による資金の減少508億95百万円、法人所得税の支払額が78億11百万
円あったことなどによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による支出は、114億84百万円（前年同期比1,258億83百万円減）となりました。主な要因は、有形固定
資産の取得による74億29百万円の支出、貸付けによる19億67百万円の支出があったことなどによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による支出は、172億51百万円（前年同期は1,767億７百万円の収入）となりました。主な要因は、配当
金の支払いによる140億23百万円の支出、リース負債の返済による31億５百万円の支出があったことなどによるも
のです。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更
及び新たに生じた課題はありません。
(5）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は69億23百万円であります。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 5,000,000,000
計 5,000,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種 類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内 容
(2023年３月31日) (2023年５月15日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株
2,370,512,215 2,370,512,215
普通株式
プライム市場 であります。
2,370,512,215 2,370,512,215
計 － －
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2023年１月１日～
－ 2,370,512 － 671,432 － 670,904
2023年３月31日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載すること
ができませんので、直前の基準日である2022年12月31日の株主名簿により記載しております。
①【発行済株式】
2023年３月31日現在
区 分 株式数(株) 議決権の数(個) 内 容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
－ －
普通株式 22,036,200
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
－ －
普通株式 528,100
2,347,785,500 23,477,855
完全議決権株式(その他) 普通株式 －
162,415
単元未満株式 普通株式 － １単元(100株)未満の株式
2,370,512,215
発行済株式総数 － －
23,477,855
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が5,000株（議決権50
個）含まれております。
②【自己株式等】
2023年３月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
(自己保有株式)
大阪市北区大淀北２丁目１
日本ペイント
22,036,200 22,036,200 0.93
－
－２
ホールディングス株式会社
(相互保有株式)
東京都中央区日本橋茅場町
528,100 528,100 0.02
－
株式会社タイヨーマリビス
３丁目９－10
22,564,300 22,564,300 0.95
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１ 要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内
閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報
告」（以下「IAS第34号」という。）に準拠して作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年１月１日から2023
年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）に係る要約四半期連結財
務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【要約四半期連結財務諸表】
(1)【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
注記 (自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
285,096 330,213
売上収益 ５，６
△ 177,996 △ 200,345
売上原価
売上総利益 107,099 129,868
販売費及び一般管理費 △ 85,463 △ 95,854
1,327 1,594
その他の収益 ８
△ 1,065 △ 698
その他の費用 ９
営業利益 21,898 34,909
2,108 1,327
金融収益
金融費用 10，14 △ 2,982 △ 3,258
348 462
持分法による投資損益
税引前四半期利益 21,372 33,441
△ 7,958 △ 8,057
法人所得税
13,414 25,383
四半期利益
四半期利益の帰属
13,225 25,340
親会社の所有者
188 43
非支配持分
13,414 25,383
四半期利益
１株当たり四半期利益
5.63 10.79
基本的１株当たり四半期利益（円） 12
5.63 10.79
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 12
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【要約四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
注記 (自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
13,414 25,383
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
768 1,032
13
金融資産
確定給付制度の再測定 △ 55 △ 50
持分法適用会社におけるその他の包括利益に
0
－
対する持分
純損益に振り替えられることのない項目合計 713 981
純損益に振り替えられる可能性のある項目
134,524 32,656
在外営業活動体の換算差額
0
キャッシュ・フロー・ヘッジ △ 969
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対
517 98
する持分
134,071 32,755
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計
134,785 33,736
その他の包括利益合計
148,199 59,120
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
147,557 58,851
親会社の所有者
642 269
非支配持分
148,199 59,120
四半期包括利益
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(2)【要約四半期連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
注記
(2022年12月31日) (2023年３月31日)
資産
流動資産
242,598 211,045
現金及び現金同等物
176,049 177,207
棚卸資産
311,305 344,467
営業債権及びその他の債権
17,254 24,702
その他の金融資産 13
18,125 16,926
その他の流動資産
小計 765,333 774,349
301 250
売却目的で保有する資産
流動資産合計 765,634 774,600
非流動資産
376,835 379,565
有形固定資産
825,525 842,169
のれん ７
400,052 404,627
その他の無形資産
31,390 31,434
持分法で会計処理されている投資
26,063 28,031
その他の金融資産 13
9,558 9,551
その他の非流動資産
7,279 7,050
繰延税金資産
1,676,706 1,702,430
非流動資産合計
2,442,340 2,477,030
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
注記
(2022年12月31日) (2023年３月31日)
負債及び資本
負債
流動負債
256,835 238,112
営業債務及びその他の債務
95,970 81,187
社債及び借入金 13
34,153 35,040
その他の金融負債 13
8,192 12,400
未払法人所得税
3,436 4,056
引当金
69,622 73,086
その他の流動負債
468,211 443,883
流動負債合計
非流動負債
626,087 640,957
社債及び借入金 13
78,027 77,150
その他の金融負債 13
16,355 16,005
退職給付に係る負債
1,164 1,219
引当金
5,555 6,233
その他の非流動負債
91,580 91,399
繰延税金負債
818,770 832,965
非流動負債合計
負債合計 1,286,982 1,276,848
資本
671,432 671,432
資本金
自己株式 △ 6,096 △ 6,081
272,527 283,617
利益剰余金
210,961 244,520
その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する持分合計 1,148,824 1,193,489
6,533 6,692
非支配持分
1,155,358 1,200,182
資本合計
2,442,340 2,477,030
負債及び資本合計
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(3)【要約四半期連結持分変動計算書】
前第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
非支配
注記 その他の 資本合計
資本 利益 持分
資本金 自己株式 資本の 合計
剰余金 剰余金
構成要素
2022年１月１日残高 671,432 － △ 6,153 228,009 66,230 959,518 9,176 968,694
超インフレの調整 14 － － － △ 21,021 － △ 21,021 － △ 21,021
超インフレの調整を反映した当期首残
671,432 － △ 6,153 206,988 66,230 938,497 9,176 947,673
高
四半期利益
－ － － 13,225 － 13,225 188 13,414
その他の包括利益 － － － － 134,331 134,331 453 134,785
四半期包括利益 － － － 13,225 134,331 147,557 642 148,199
自己株式の取得
－ － △ 0 － － △ 0 － △ 0
自己株式の処分 － 36 10 － △ 7 39 － 39
配当金 11 － － － △ 11,741 － △ 11,741 △ 0 △ 11,742
連結範囲の変動 － － － － － － 20 20
その他の資本の構成要素から
－ － － 197 △ 197 － － －
利益剰余金への振替
その他の資本の構成要素から
－ － － － 4,212 4,212 － 4,212
非金融資産等への振替
その他 － － － － － － 1 1
所有者との取引額等合計
－ 36 10 △ 11,543 4,007 △ 7,490 21 △ 7,468
2022年３月31日残高
671,432 36 △ 6,143 208,670 204,569 1,078,564 9,840 1,088,404
当第１四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
非支配
注記 その他の 資本合計
資本 利益 持分
資本金 自己株式 資本の 合計
剰余金 剰余金
構成要素
2023年１月１日残高 671,432 － △ 6,096 272,527 210,961 1,148,824 6,533 1,155,358
四半期利益 － － － 25,340 － 25,340 43 25,383
その他の包括利益
－ － － － 33,510 33,510 226 33,736
四半期包括利益 － － － 25,340 33,510 58,851 269 59,120
自己株式の取得 － － △ 0 － － △ 0 － △ 0
自己株式の処分
－ 36 15 － △ 9 42 － 42
配当金
11 － － － △ 14,090 － △ 14,090 △ 47 △ 14,138
支配継続子会社に対する持分変動
－ 27 － － － 27 △ 63 △ 36
利益剰余金から資本剰余金への振替
－ 101 － △ 101 － － － －
その他の資本の構成要素から
－ － － △ 58 58 － － －
利益剰余金への振替
子会社の増資による持分の増減
－ － － － － － 48 48
非支配株主に係る売建プット・
－ △ 165 － － － △ 165 － △ 165
オプション負債の変動
その他 － － － － － － △ 47 △ 47
所有者との取引額等合計 － － 15 △ 14,250 48 △ 14,186 △ 110 △ 14,297
2023年３月31日残高 671,432 － △ 6,081 283,617 244,520 1,193,489 6,692 1,200,182
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(4)【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
注記 (自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
21,372 33,441
税引前四半期利益
10,742 12,043
減価償却費及び償却費
受取利息及び受取配当金 △ 487 △ 972
1,753 2,076
支払利息
持分法による投資損益（△は益） △ 348 △ 462
2,965
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 7,974
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加） △ 19,120 △ 31,980
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少） △ 3,993 △ 21,880
271 1,362
貸倒引当金の増減額
469 3,030
その他の流動負債の増減額（△は減少）
3,462
△ 1,120
その他
小計 1,563 3,086
805 849
利息の受取額
1,394 71
配当金の受取額
利息の支払額 △ 2,173 △ 1,935
△ 8,209 △ 7,811
法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
△ 6,618 △ 5,739
投資活動によるキャッシュ・フロー
1,071
定期預金の純増減額（△は増加） △ 859
13,670
有価証券の純増減額（△は増加） △ 920
有形固定資産の取得による支出 △ 9,786 △ 7,429
572 624
有形固定資産の売却による収入
無形資産の取得による支出 △ 1,210 △ 1,198
子会社株式の取得による支出 ７ △ 141,888 －
貸付けによる支出 △ 1,956 △ 1,967
1,324 108
貸付金の回収による収入
833 157
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 137,368 △ 11,484
財務活動によるキャッシュ・フロー
173,833 115
短期借入金の純増減額（△は減少）
30,000 20,022
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 9,001 △ 20,262
リース負債の返済による支出 △ 2,848 △ 3,105
配当金の支払額 11 △ 11,688 △ 14,023
子会社株式の追加取得に係る前払金の支払額 △ 3,350 －
3
△ 237
その他
176,707
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 17,251
5,872 2,374
現金及び現金同等物に係る為替変動による影響
777 547
超インフレの調整 14
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 39,370
△ 31,553
138,813 242,598
現金及び現金同等物の期首残高
178,184 211,045
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
日本ペイントホールディングス株式会社（以下、「当社」という。）は日本に所在する企業であり、東京証券取引所に
株式を上場しております。登記上の本社の住所は、大阪府大阪市北区大淀北２丁目１番２号です。
当第１四半期連結会計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）及び当第１四半期連結累計期間（2023年１月１
日から2023年３月31日まで）の要約四半期連結財務諸表は、当社及び連結子会社（以下、「当社グループ」という。）、
並びに当社グループの関連会社に対する持分により構成されております。また、当社の親会社は、Nipsea International
Limited、Nipsea Holdings International Limited、Wuthelam Holdings Limited、Rainbow Light Limited及び
Epimetheus Limited（最終親会社）であります。
当社グループは、塗料・コーティング事業として自動車用、汎用、工業用、ファインケミカル及びその他塗料の製造・
販売を、塗料周辺事業として接着剤等の塗料関連製品の製造・販売を主な事業としております。
２．作成の基礎
(1）IFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定
会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。
要約四半期連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、前連
結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。
(2）測定の基礎
要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定する金融商品及びトルコの子会社における超インフレ会計の適用等を
除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3）機能通貨及び表示通貨
要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円（百万円単位、単位未満切捨て）で表示しております。
(4）要約四半期連結財務諸表の承認
要約四半期連結財務諸表は、2023年５月15日に当社取締役 代表執行役共同社長 若月 雄一郎によって承認されてお
ります。
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３．重要性がある会計方針
当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に係る連結財務
諸表において適用した会計方針と同様です。
（超インフレ経済下における財務報告）
前第２四半期連結累計期間より、当社グループはIAS第29号「超インフレ経済下における財務報告」に従い、超インフ
レ会計による調整を実施した上で、トルコの子会社の財務諸表を連結しております。トルコの子会社の財務諸表を報告期
間の末日時点の測定単位に修正することで、財務諸表にトルコのインフレの影響を加えて連結財務諸表へ取り込みます。
IAS第21号「外国為替レート変動の影響」で要求されているとおり、当社グループはトルコにおける子会社のキャッ
シュ・フローと包括利益を連結する際に、四半期末日における換算レートを使用しております。そのため、前第１四半期
連結累計期間については、遡及適用後の要約四半期連結財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第１四半期連結累計期間の要約四半期連結損益計算書は、売上収益が999百
万円の増加、営業利益が1,300百万円の減少、四半期利益が4,089百万円の減少、そして親会社の所有者に帰属する四半期
利益が4,086百万円減少しております。
４．重要な会計上の見積り、判断及び仮定
当社グループは、要約四半期連結財務諸表の作成において、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額
に影響を及ぼす見積り、判断及び仮定を設定しております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの変更による影響は、見積りを変更した会
計期間及び将来の会計期間において認識しております。
本要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び判断は、原則として前連結会計年度に係る連結財務諸表
と同様です。
なお、重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断については、現時点で入手し得る最新の情報に基づいて行っており
ますが、新型コロナウイルス感染症の影響が地域や業種により異なり、グローバルでの最終需要や市況を合理的に見積も
ることは困難な状況です。しかしながら、地域ごとに一様ではないものの徐々に経済活動が再開されるのに伴い、全体と
して市場は緩やかに回復に向かうと仮定しております。この結果、当社グループの中長期的な業績見通しに重要な影響を
及ぼさず、本要約四半期連結財務諸表における会計上の見積りにも影響を及ぼさないと判断しております。
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５．セグメント情報
(1）報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経
営意思決定機関である取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象と
なっているものであります。当社グループは、塗料・コーティング事業として自動車用、汎用、工業用、ファインケ
ミカル及びその他塗料の製造・販売を、塗料周辺事業として接着剤等の塗料関連製品の製造・販売を主な事業として
おり、日本においては独立した法人及びその法人が統括する法人が、海外においてはアジア、オセアニア、その他の
各地域をNIPSEAやDuluxGroupなどを中心に独立した現地法人が、また、米州においては独立した現地法人がそれぞれ
担当しております。各法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各経営管理単位又は各地域の
包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは製造・販売体制を基礎とした経営管理単位又は地域別のセグメントから構成されてお
り、「日本」、「NIPSEA」、「DuluxGroup」及び「米州」の４つを報告セグメントとしております。なお、「日本」
には船舶用塗料の海外事業が含まれております。
(2）報告セグメントに関する情報
前第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円)
要約四半期
報告セグメント
調整額
連結財務
(注)
日本 NIPSEA DuluxGroup 米州 計
諸表計上額
売上収益
41,796 153,627 68,027 21,644 285,096 285,096
外部顧客への売上収益 －
4,126 980 129 21 5,257
セグメント間売上収益 △ 5,257 －
45,923 154,608 68,156 21,665 290,353 285,096
合 計 △ 5,257
289 16,506 5,272 862 22,931 21,898
セグメント利益 △ 1,033
2,108
金融収益
金融費用 △ 2,982
348
持分法による投資損益
21,372
税引前四半期利益
（注） セグメント利益の調整額は、各セグメントに帰属しない本部費用及びセグメント間取引消去によるものでありま
す。
当第１四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）
(単位：百万円)
要約四半期
報告セグメント
調整額
連結財務
(注)
日本 NIPSEA DuluxGroup 米州 計
諸表計上額
売上収益
46,989 178,028 81,745 23,449 330,213 330,213
外部顧客への売上収益 －
3,628 1,075 185 13 4,903
セグメント間売上収益 △ 4,903 －
50,617 179,104 81,931 23,463 335,117 330,213
合 計 △ 4,903
2,635 24,559 7,289 744 35,228 34,909
セグメント利益 △ 319
1,327
金融収益
金融費用 △ 3,258
462
持分法による投資損益
33,441
税引前四半期利益
（注） セグメント利益の調整額は、各セグメントに帰属しない本部費用及びセグメント間取引消去によるものでありま
す。
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６．売上収益
当社グループでは、顧客との契約から生じる収益について、事業別に分解しております。事業別の収益と報告セグメン
トとの関連は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円)
日本 NIPSEA DuluxGroup 米州 合計
塗料・コーティング事業
自動車用塗料 8,651 21,151 － 6,970 36,774
汎用塗料 10,413 111,793 44,285 14,306 180,799
工業用塗料 9,087 9,399 1,913 － 20,400
ファインケミカル 1,951 2,082 － 366 4,400
その他塗料 11,692 2,886 － － 14,578
41,796 147,313 46,199 21,644 256,953
塗料周辺事業 － 6,313 21,828 － 28,142
合 計 41,796 153,627 68,027 21,644 285,096
当第１四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）
(単位：百万円)
日本 NIPSEA DuluxGroup 米州 合計
塗料・コーティング事業
自動車用塗料 10,436 21,809 － 9,212 41,458
汎用塗料 11,146 132,283 53,125 13,849 210,405
工業用塗料 9,281 9,652 2,007 － 20,941
ファインケミカル 2,005 2,116 － 387 4,509
その他塗料 14,119 3,732 － － 17,852
46,989 169,594 55,133 23,449 295,167
塗料周辺事業 － 8,433 26,612 － 35,046
合 計 46,989 178,028 81,745 23,449 330,213
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７．企業結合
前第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
（Cromology Holding SASの株式取得）
企業結合の主な理由
欧州市場は、中国に次ぐ世界第２位の塗料市場（※）であり、今後も安定的な成長が見込まれております。
Cromology Holding SAS（以下、「Cromology」といいます。）は、欧州で第４位の建築用塗料メーカーであり、建築用
塗料市場におけるマーケットリーダーとして、フランス、イタリア、スペイン及びポルトガルで上位３社に位置するな
ど高いシェアを有し、欧州で幅広く事業展開しております。
日本ペイントグループ傘下において、当社グループの投資能力、ブランド管理、マーケティング及びイノベーション
創出力と、Cromologyのローカル市場で高い認知度を誇るブランド及び強力な小売店との関係性を統合することで、フ
ランス、スペイン、イタリア、ポルトガル、更には東欧諸国の一部を含む欧州主要都市への市場拡大が可能になる見込
みです。また、Cromologyは、当社グループにとって欧州市場で汎用塗料事業への地盤構築の足掛かりとして、適切な
事業規模、販売規模及び製造能力を有しており、本買収により、当社グループは新たな企業買収を行うための基盤を得
ることができます。加えて、Cromologyは、フランス、ポルトガル及びスイスで直営店を運営しており、DuluxGroupの
大規模・中規模のホームセンター等をはじめとするDIY顧客向けの販売チャネルを通じた販売力の活用が可能です。本
買収により、木工用塗料、高意匠塗料及びSAF（密封剤、接着剤、充填剤）など、DuluxGroupのポートフォリオに新た
なブランドを立ち上げるための強力なプラットフォームが獲得できます。
※ 出典：ACA（American Coatings Association）発表のGlobal Market Analysis for the Paint & Coatings Industry（2019-2024）（塗
料・コーティングス産業のグローバル市場分析（2019-2024年））より https://paint.org/market
(1）企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：Cromology Holding SAS
事業の内容 ：塗料及び塗料周辺製品の製造・販売
② 取得日
2022年１月20日
③ 取得した議決権付資本持分の割合
99.8％
④ 被取得企業の支配を獲得した方法
株式の取得
(2）企業結合日における取得資産及び引受負債の公正価値
（単位：百万円）
公正価値
現金及び現金同等物
9,530
有形固定資産 23,413
無形資産（注）２ 65,317
その他の資産 32,927
△76,869
引受負債の公正価値
取得資産及び引受負債の公正価値（純額） 54,318
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営業債権及びその他の債権
（単位：百万円）
契約上の債権金額 公正価値
営業債権
8,454 7,719
5,313 5,256
未収入金
計
13,767 12,975
回収が見込まれない契約上のキャッシュ・フローの
△791 －
最善の見積り
差引合計 12,975 12,975
（注）１ 取得対価は、支配獲得日における公正価値を基礎として、資産及び負債に配分しております。前連結会
計年度において、取得対価の配分が完了しました。当初の暫定的な金額からの修正は、次のとおりであ
ります。暫定的な会計処理の確定に伴い、前第１四半期連結累計期間の要約四半期連結財務諸表を遡及
修正しております。
有形固定資産 1,591 百万円増加
無形資産 43,170 百万円増加
その他の資産 2,503 百万円増加
引受負債の公正価値 12,543 百万円増加
のれん 34,722 百万円減少
２ 無形資産は主に商標権36,415百万円と顧客関連資産27,449百万円であり、取得対価の配分に際し、商標
権はロイヤルティ免除法、顧客関連資産は超過収益法を用いて公正価値を測定しております。
(3）移転対価及びのれん
（単位：百万円）
金額
移転対価 （現金等） A
149,556
ベーシス・アジャストメント B 4,212
54,318
取得資産及び引受負債の公正価値(純額) C
のれん（注） A+B-C 99,450
（注） のれんは、主に将来の超過収益力及び既存事業とのシナジー効果を反映したものであります。
なお、当該のれんについて税務上、損金算入を見込んでいる金額はありません。
(4）取得関連費用
表示科目：販売費及び一般管理費
金額 ：1,486百万円
(5）要約四半期連結損益計算書に与える影響
要約四半期連結損益計算書で認識されている取得日以降の被取得企業の業績
（単位：百万円）
金額
売上収益
22,648
四半期利益（△損失） △367
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(6）企業結合によるキャッシュ・フローへの影響
（単位：百万円）
金額
取得対価の支払
150,600
△9,530
現金及び現金同等物
子会社株式の取得による支出 141,070
当第１四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）
重要な企業結合はありません。
８．その他の収益
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
補助金収入（注） 440 294
和解金収入 － 327
その他 887 972
合 計 1,327 1,594
（注）補助金収入は、主に中国子会社における政府からの補助金等であります。
９．その他の費用
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
固定資産除売却損 458 216
その他 607 481
合 計 1,065 698
10．金融費用
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
支払利息
償却原価で測定する金融負債 1,753 2,076
正味貨幣持高に係る損失 1,069 1,067
その他 158 114
合 計 2,982 3,258
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11．配当金
前第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） (円)
2022年３月29日
普通株式 11,741 5.00 2021年12月31日 2022年３月30日
定時株主総会
当第１四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） (円)
2023年３月28日
普通株式 14,090 6.00 2022年12月31日 2023年３月29日
定時株主総会
12．１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円) 13,225 25,340
希薄化後１株当たり四半期利益の算定に用いら
－ －
れた四半期利益調整額（百万円）
希薄化後四半期利益(百万円) 13,225 25,340
発行済普通株式の加重平均株式数(千株) 2,348,246 2,348,458
希薄化後１株当たり四半期利益の算定に用いら
222 155
れた普通株式増加数(千株)
ストック・オプションによる増加(千株) 222 155
希薄化後１株当たり四半期利益の算定に用いら
2,348,469 2,348,613
れた普通株式の加重平均株式数(千株)
基本的１株当たり四半期利益(円) 5.63 10.79
希薄化後１株当たり四半期利益(円) 5.63 10.79
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13．金融商品
当社グループは、公正価値測定において入手可能な限り市場の観察可能なデータを用いております。
公正価値測定はインプットのレベル区分に基づき以下のいずれかに分類されます。
レベル１：活発な市場における無調整の同一資産・負債の市場価格のインプット
レベル２：レベル１で使用された市場価格以外の、直接又は間接的に観察可能な価格で構成されたインプット
レベル３：観察可能な市場データに基づかないインプット
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化の日に認識しております。
なお、一部のデリバティブについては、公正価値ヘッジを適用しております。
(1）金融商品の公正価値
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年３月31日)
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
純損益を通じて
公正価値で測定する金融資産
短期投資 4,027 4,027 4,974 4,974
株式 0 0 0 0
デリバティブ資産 157 157 80 80
債券 352 352 274 274
その他の金融資産 1,698 1,698 1,958 1,958
その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する金融資産
株式 20,175 20,175 21,895 21,895
その他の金融資産 5,361 5,361 8,596 8,596
償却原価で測定する金融負債
社債及び借入金 722,057 710,952 722,144 715,845
純損益を通じて
公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債 4 4 3 3
その他
非支配株主に係る売建プット・
8,941 8,941 9,158 9,158
オプション負債
上記には、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている以下の金融商品（いずれも償却原価で測定する金融資
産又は金融負債）は含めておりません。
現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、定期預金、貸付金、その他の金融資産（その他）、営業債務及び
その他の債務、預り金及び長期預り金並びに、その他の金融負債（その他）のうち償却原価で測定する金融負債
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金融商品の公正価値の見積方法は次のとおりであります。
① 社債及び借入金
社債及び長期借入金の公正価値は、残存期間における元利金の合計額を、新規に同様の借入等を行った場合に想定
される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２に分類しております。
② デリバティブ資産及びデリバティブ負債
デリバティブ資産及びデリバティブ負債は、それぞれその他の金融資産及びその他の金融負債に含まれ、純損益を
通じて公正価値で測定する金融資産及び金融負債のレベル２に分類しております。これらは為替予約等であり、先物
為替相場に基づき算定しております。
③ 株式
株式は、その他の金融資産に含まれ、主に、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類してお
ります。株式については、レベル１に区分されているものは活発な市場で取引されている上場株式であり、取引所の
市場価格によって評価しております。非上場株式については主に類似企業比較法、又は、純資産価値に基づく評価技
法により公正価値を算定し、レベル３に分類しております。
④ 債券
国債等の債券は償却原価にて測定されるものを除き、市場価格によって算定しております。
⑤ 短期投資
短期投資はその他の金融資産に含まれ、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。短期投
資は、安全性及び流動性の高い金融商品で余剰資金により運用しております。公正価値については、主に割引キャッ
シュ・フローに基づく評価技法により公正価値を算定し、レベル２に分類しております。短期投資の測定に関するイ
ンプットは、取引先金融機関が価格を算出するために基礎としたパラメーター、為替レート及び金利等の情報であ
り、その変動により短期投資の公正価値は増加又は減少します。
⑥ その他の金融資産（その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産）
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産におけるその他の金融資産は、主に受取手形であり、将来
キャッシュ・フローを割り引く方法により公正価値を算定し、主にレベル２に分類しております。
⑦ 非支配株主に係る売建プット・オプション負債
非支配株主に係る売建プット・オプション負債の公正価値は、将来キャッシュ・フローを割り引く方法に基づいて
算定しております。
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(2）公正価値測定のレベル
① 経常的に公正価値で測定される金融資産及び金融負債について公正価値ヒエラルキーのレベル別内訳
当社グループは、各期末日までに区分を再評価することにより、公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替が生じて
いないかを判断しております。なお、前連結会計年度及び当第１四半期連結累計期間においてレベル１及びレベル２
の間で振替が行われた金融資産及び金融負債はありません。
前連結会計年度（2022年12月31日）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合 計
金融資産
純損益を通じて
公正価値で測定する金融資産
短期投資 － 4,027 － 4,027
株式 0 － － 0
デリバティブ資産 － 157 － 157
債券 352 － － 352
その他の金融資産 － － 1,698 1,698
小 計
352 4,185 1,698 6,236
その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する金融資産
株式 14,386 5 5,783 20,175
その他の金融資産 － 5,345 16 5,361
小 計
14,386 5,350 5,800 25,537
資 産 合 計
14,738 9,536 7,498 31,773
金融負債
純損益を通じて
公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債 － 4 － 4
小 計
－ 4 － 4
その他
非支配株主に係る売建プット・
－ － 8,941 8,941
オプション負債
小 計
－ － 8,941 8,941
負 債 合 計
－ 4 8,941 8,946
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当第１四半期連結会計期間（2023年３月31日）
(単位：百万円)
レベル１ レベル２ レベル３ 合 計
金融資産
純損益を通じて
公正価値で測定する金融資産
短期投資 － 4,974 － 4,974
株式 0 － － 0
デリバティブ資産 － 80 － 80
債券 274 － － 274
その他の金融資産 － － 1,958 1,958
小 計
274 5,054 1,958 7,288
その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する金融資産
株式 15,998 5 5,890 21,895
その他の金融資産 － 8,577 18 8,596
小 計
15,998 8,582 5,909 30,491
資 産 合 計
16,273 13,637 7,868 37,779
金融負債
純損益を通じて
公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債 － 3 － 3
小 計
－ 3 － 3
その他
非支配株主に係る売建プット・
－ － 9,158 9,158
オプション負債
小 計
－ － 9,158 9,158
負 債 合 計
－ 3 9,158 9,162
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② レベル２に分類されている金融商品
レベル２に分類されている金融商品は、主に短期投資、その他の金融資産、デリバティブ資産及びデリバティブ負
債であります。公正価値は、取引先金融機関が価格を算出するために基礎としたパラメーター、為替レート及び金利
等の観察可能なインプットに基づき算定しております。
③ レベル３に分類されている金融商品
レベル３に分類されている金融商品は、主に非上場株式により構成されており、主に類似企業比較法、又は、純資
産価値に基づく評価技法により公正価値を算定しております。
非上場株式の公正価値は、当社及びグループ会社の担当部門がグループ会計方針等に従って測定し、公正価値の変
動の根拠と併せて上位者に報告がなされております。
レベル３に分類された金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した
場合の重要な公正価値の変動は見込まれておりません。
レベル３に分類されている金融商品の公正価値の変動
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
期首残高 6,173 7,498
利得及び損失
純損益（注）１ － 243
その他の包括利益（注）２ 38 3
購入、発行、売却、決済
購入 278 2
為替換算差額 387 119
企業結合による取得 524 －
期末残高 7,402 7,868
報告期間末保有資産について
－ 243
純損益計上当期未実現損益変動（注）１
（注）１ 要約四半期連結損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれております。
２ 要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれてお
ります。
３ レベル３に分類される売建プット・オプション負債の前連結会計年度期首残高は7,697百万円、前第１四半期
連結累計期間期末残高は8,129百万円です。当連結会計年度期首残高は8,941百万円、当第１四半期連結累計
期間末残高は9,158百万円です。
前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間における変動は、主に公正価値及び為替の変動に
よるものであります。
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14．超インフレの会計処理
前連結会計年度において、トルコの消費者物価指数に基づく、同国の３年間累積インフレ率が100％を超えたことを示
したため、当社グループはトルコリラを機能通貨とするトルコの子会社について、超インフレ経済下で営業活動を行って
いると判断しました。このため当社グループは、トルコにおける子会社の財務諸表について、IAS第29号「超インフレ経
済下における財務報告」に定められる要件に従い、会計上の調整を加えております。
IAS第29号は、トルコの子会社の財務諸表について、報告期間の末日現在の測定単位に修正した上で、当社グループの
連結財務諸表に含めることを要求しております。
当社グループは、トルコにおける子会社の財務諸表の修正のため、Turkish Statistical Instituteが公表するトルコ
の消費者物価指数（CPI）から算出する変換係数を用いております。2004年12月以降のCPIとそれに対応する変換係数は以
下のとおりであります。
消費者物価指数(CPI)
日付 変換係数
(2003年平均 = 100)
2004年12月31日 113.86 11.15
2005年12月31日 122.65 10.35
2006年12月31日 134.49 9.44
2007年12月31日 145.77 8.71
2008年12月31日 160.44 7.91
2009年12月31日 170.91 7.43
2010年12月31日 181.85 6.98
2011年12月31日 200.85 6.32
2012年12月31日 213.23 5.95
2013年12月31日 229.01 5.54
2014年12月31日 247.72 5.13
2015年12月31日 269.54 4.71
2016年12月31日 292.54 4.34
2017年12月31日 327.41 3.88
2018年12月31日 393.88 3.22
2019年12月31日 440.50 2.88
2020年12月31日 504.81 2.52
2021年12月31日 686.95 1.85
2022年12月31日 1,128.45 1.13
2023年１月31日 1,203.48 1.06
2023年２月28日 1,241.33 1.02
2023年３月31日 1,269.75 1.00
トルコにおける子会社は、取得原価で表示されている有形固定資産等の非貨幣性項目について、取得日を基準に変換係
数を用いて修正しております。現在原価で表示されている貨幣性項目及び非貨幣性項目については、報告期間の末日現在
の測定単位で表示されていると考えられるため、修正しておりません。正味貨幣持高にかかるインフレの影響は、要約四
半期連結損益計算書の金融収益又は金融費用に表示しております。
また、トルコにおける子会社の前期及び当期の第１四半期連結累計期間の損益計算書及びキャッシュ・フロー計算書
は、上記の表に記載の変換係数を適用して修正しております。
トルコにおける子会社の財務諸表は、四半期末日の為替レートで換算し、当社グループの要約四半期連結財務諸表に反
映しております。
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15．関連当事者との取引
報告期間中に行われた、関連当事者との取引は以下のとおりであります。関連当事者は、当社及びその連結子会社との
間で、関連会社としての関係を持つ事業として識別されております。
(1）関連当事者との取引高
（単位：百万円）
取引金額
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
種類 名称 取引の内容
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
Nipsea International
支払配当 6,465 7,758
Limited
Fraser (HK) Limited
支払配当 425 510
商品及び製品の販売 － 5
Berger Nippon Paint
原材料等の販売 126 237
Automotive Coatings
ロイヤリティー等
3 5
Private Limited
受取
経費立替 9 9
原材料等の販売 59 93
商品及び製品の販売 30 57
ロイヤリティー等
5 16
Nippon Paint (India)
受取
Private Limited
製品補償受入 0 －
役員及びその
製品等の購入 25 58
近親者が議決権
の過半数を所有
経営指導料の受取 59 75
している会社
Nippon Paint (Middle
原材料等の販売 － 27
East) FZE
原材料等の販売 29 73
経営指導料の受取 19 23
Nippon Paint
Automotive Europe GmbH
ロイヤリティー支払 － 0
経営指導料の支払 3 3
ロイヤリティー等
1 5
受取
Nippon Paint
通関手数料の
Automotive Coatings
0 0
立替受取
(Czech) Co., Ltd.
製品等の購入 135 71
原材料等の販売 513 441
Nippon Paint
Automotive (UK) Ltd. ロイヤリティー等
149 108
受取
（注）１ 取引条件及び取引条件の決定方針等
取引金額の決定については、第三者との取引を勘案し、決定しております。
２ Nipsea International Limitedは、当社の親会社であります。
３ Berger Nippon Paint Automotive Coatings Private Limited、Nippon Paint (India) Private Limited、
Nippon Paint (Middle East) FZE、Nippon Paint Automotive Europe GmbH、Nippon Paint Automotive
Coatings (Czech) Co., Ltd.及びNippon Paint Automotive (UK) Ltd.は、当社と同一の親会社を持つ会社で
あります。
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(2）関連当事者に対する債権
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
種類 名称 債権
（2022年12月31日） （2023年３月31日）
Berger Nippon Paint
受取手形及び売掛金 546 603
Automotive Coatings
未収入金 24 33
Private Limited
Nippon Paint (India)
受取手形及び売掛金 548 490
Private Limited
役員及びその
Nippon Paint (Middle
近親者が議決権
受取手形及び売掛金 120 154
East) FZE
の過半数を所有
Nippon Paint
受取手形及び売掛金 80 70
Automotive Europe GmbH
している会社
Nippon Paint
Automotive Coatings
受取手形及び売掛金 42 34
(Czech) Co., Ltd.
Nippon Paint
受取手形及び売掛金 1,386 1,246
Automotive (UK) Ltd.
（注）１ 取引条件及び取引条件の決定方針等
取引金額の決定については、第三者との取引を勘案し、決定しております。
２ 関連当事者に対する債権について、前連結会計年度及び当第１四半期連結累計期間において認識された費用
はありません。
３ Berger Nippon Paint Automotive Coatings Private Limited、Nippon Paint (India) Private Limited、
Nippon Paint (Middle East) FZE、Nippon Paint Automotive Europe GmbH、Nippon Paint Automotive
Coatings (Czech) Co., Ltd.及びNippon Paint Automotive (UK) Ltd.は、当社と同一の親会社を持つ会社で
あります。
(3）関連当事者に対する債務
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
種類 名称 債務
（2022年12月31日） （2023年３月31日）
Wuthelam Holdings
未払配当金 12,654 12,890
Limited
支払手形及び買掛金 24 47
Nippon Paint (India)
Private Limited
役員及びその
預り金 － 208
近親者が議決権
支払手形及び買掛金 50 11
の過半数を所有
Nippon Paint
Automotive Europe GmbH
している会社
未払費用 7 11
Nippon Paint
Automotive Coatings
支払手形及び買掛金 99 79
(Czech) Co., Ltd.
（注）１ 取引条件及び取引条件の決定方針等
取引金額の決定については、第三者との取引を勘案し、決定しております。
２ Wuthelam Holdings Limitedは、当社の親会社であります。
３ Nippon Paint (India) Private Limited、Nippon Paint Automotive Europe GmbH及びNippon Paint
Automotive Coatings (Czech) Co., Ltd.は、当社と同一の親会社を持つ会社であります。
16．後発事象
該当事項はありません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年５月15日
日本ペイントホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 辻 井 健 太
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 竹 下 晋 平
業務執行社員
指定有限責任社員
久 保 田 裕
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本ペイント
ホールディングス株式会社の2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年
１月１日から2023年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）に係る要約
四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結財政状態
計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記に
ついて四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様
式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、日本ペイント
ホールディングス株式会社及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結
累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において
認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の
責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を
入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するこ
とにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表
の 表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続
企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注
記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、
要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半
期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続でき
なくなる可能性がある。
・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる
事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないか
どうかを評価する。
・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項
について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査
人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害
要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注） １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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