株式会社きちりホールディングス 四半期報告書 第25期第3四半期(2023/03/01－2023/03/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第25期第3四半期(2023/03/01－2023/03/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社きちりホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社きちりホールディングス(E03512)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年５月12日
【四半期会計期間】 第25期第３四半期（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）
【会社名】 株式会社きちりホールディングス
【英訳名】 KICHIRI HOLDINGS & Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長ＣＥＯ兼ＣＯＯ 平川 昌紀
【本店の所在の場所】 大阪市中央区安土町二丁目３番13号
【電話番号】 06（6262）3456（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役ＣＦＯ 葛原 昭
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区安土町二丁目３番13号
【電話番号】 06（6262）3456（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役ＣＦＯ 葛原 昭
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第24期 第25期
回次 第３四半期 第３四半期 第24期
連結累計期間 連結累計期間
自2021年７月１日 自2022年７月１日 自2021年７月１日
会計期間
至2022年３月31日 至2023年３月31日 至2022年６月30日
4,645,183 7,870,785 6,920,721
売上高 （千円）
316,800 355,714
経常利益又は経常損失(△) （千円） △ 323,993
親会社株主に帰属する四半期（当
419,085 151,278
期）純利益又は親会社株主に帰属 （千円） △ 283,102
する四半期純損失(△)
416,381 119,446
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 316,657
1,234,379 577,416 973,996
純資産額 （千円）
7,998,613 6,734,445 7,381,776
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純利益
41.23 14.90
又は１株当たり四半期純損失 （円） △ 27.96
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
14.1 7.2 11.6
自己資本比率 （％）
第24期 第25期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2022年１月１日 自2023年１月１日
会計期間
至2022年３月31日 至2023年３月31日
１株当たり四半期純損失（△） （円） △ 23.58 △ 12.08
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．第24期第３四半期連結累計期間及び第24期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、
希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第25期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在する
ものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について重要な変
更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大による各種行動制限が緩和さ
れ、徐々に経済活動の正常化への動きが見られましたが、その影響は未だに続いております。またウクライナ情勢
や急激な円安による原材料・原油価格等の物価高騰が続いており、未だ収束の兆しが見えないことから、先行き不
透明な状況が続いております。
一方で、国際的な水際対策の緩和によるインバウンド需要の活性化や内閣官房からのマスク着用の考え方の見直
し発表による人々の行動意欲の回帰など、ポストコロナに向けて経済正常化の動きが加速していくものと考えられ
ます。
当飲食業界におきましても、経営環境は厳しいものとなりましたが、当社グループは飲食事業において、以下の
通り新規７店舗をオープンいたしました。
いしがまやハンバーグ業態では、2022年８月、愛知県名古屋市の商業施設「ｍｏｚｏ ワンダーシティ」内に
て、フードコートスタイル初出店となる「ハンバーグ＆ステーキ いしがま工房」、2022年11月、大阪府堺市の商
業施設「ららぽーと堺」内にて、関西２号店となる「いしがまやハンバーグ ららぽーと堺」、の２店舗をオープ
ンいたしました。石窯で焼き上げる肉の旨味がたっぷり詰まった究極のハンバーグと厳選されたこだわり牛のス
テーキをご堪能いただけます。
ＶＥＧＥＧＯ業態では、2022年11月、大阪府堺市の商業施設「ららぽーと堺」内にて、関西２号店となる「ＶＥ
ＧＥＧＯオヌレシクタン＆cafeららぽーと堺」、千葉県柏市の商業施設「セブンパークアリオ柏」内にて、「ＶＥ
ＧＥＧＯオヌレシクタン＆cafeセブンパークアリオ柏」、愛知県春日井市の商業施設「イーアス春日井」内にて、
ＶＥＧＥＧＯ業態の中部地方初出店となる「ＶＥＧＥＧＯオヌレシクタン＆cafeイーアス春日井」、2023年２月、
埼玉県さいたま市の商業施設「イオンモール浦和美園」内にて、「ＶＥＧＥＧＯオヌレシクタン＆caféイオンモー
ル浦和美園」、の４店舗をオープンいたしました。店名のオヌレシクタンは韓国語で今日の献立という意味があ
り、日本でも人気のある石焼ビビンバ・純豆腐・参鶏湯・チヂミ・カルビ・プデチゲなどをメインとする定食スタ
イルの豊富なメニューを取り揃えており、何度来ても違った味をお楽しみいただけます。
焼き肉業態では2022年11月、東京都昭島市にて焼き肉業態の２号店、当社ロードサイド店舗として初出店となる
「肉の満牛萬 昭島」をオープンいたしました。肉の満牛萬は都市部立地と郊外ロードサイド立地の双方で展開可
能な業態に育てていくことを目標として、郊外ロードサイドで市場を拡げる他の焼肉食べ放題ブランドとは一線を
画したお客様満足を生み出し、焼肉屋の新たなスタンダードを確立してまいります。
プラットフォームシェアリング事業については、外食企業向けの更なるプラットフォーム強化を進めると共に、
異業種のブランドホルダーに対する出店支援コンサルティング業務の提供も増加しており、今後につきましても、
あらゆる可能性を模索しながら、事業の拡大に努めたいと考えております。
フランチャイズ事業については、ハンバーグ業態にて、西日本最大級の総合スーパーであるイズミが展開する
ショッピングセンター「ゆめタウン」への出店を行っております。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は、7,870百万円(前年同期比69.4％増）、営業損失127
百万円（前年同期は営業損失994百万円）、経常損失323百万円（前年同期は経常利益316百万円）、親会社株主に
帰属する四半期純損失283百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益419百万円）となりました。
なお、当社グループはセグメント情報の記載を省略しているため、セグメントごとの経営成績の記載を省略して
おります。
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（２）財政状態の分析
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は6,734百万円となり、前連結会計年度末と比較して647百万円減
少しております。
流動資産合計は3,973百万円となり前連結会計年度末と比較して1,071百万円減少しております。減少の主な要因
は、現金及び預金が891百万円減少したこと等によるものであります。
固定資産合計は2,760百万円となり、前連結会計年度末と比較して423百万円増加しております。増加の主な要因
は、有形固定資産が379百万円増加したこと等によるものであります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は6,157百万円となり、前連結会計年度末と比較して250百万円減
少しております。
流動負債合計は2,028百万円となり、前連結会計年度末と比較して290百万円増加しております。増加の主な要因
は、その他の負債が172百万円増加したこと等によるものであります。
固定負債合計は4,128百万円となり、前連結会計年度末と比較して541百万円減少しております。減少の主な要因
は、長期借入金が508百万円減少したこと等によるものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は577百万円となり、前連結会計年度末と比較して396百万円減
少しております。減少の主な要因は、利益剰余金が359百万円減少したことによるものであります。
（３）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 33,600,000
計 33,600,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年５月12日）
（2023年３月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
10,550,400 10,550,400
普通株式
スタンダード市場 100株
10,550,400 10,550,400
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減数（株) 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2023年１月１日～
－ 10,550,400 － 381,530 － 341,475
2023年３月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式（自己株式等） - - -
議決権制限株式（その他） - - -
425,800
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 - -
10,121,800 101,218
完全議決権株式（その他） 普通株式 -
2,800
単元未満株式 普通株式 - -
10,550,400
発行済株式総数 - -
101,218
総株主の議決権 - -
②【自己株式等】
2023年３月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
大阪市中央区安土町
株式会社きちりホー
425,800 425,800 4.0
－
２－３－13
ルディングス
425,800 425,800 4.0
計 - －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年１月１日から2023
年３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年７月１日から2023年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年６月30日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
3,561,364 2,669,388
現金及び預金
257,342 396,579
売掛金
89,429 95,089
原材料及び貯蔵品
233,433 73,448
未収入金
903,448 739,446
その他
5,045,018 3,973,951
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
816,625 1,012,522
建物（純額）
133,813 317,415
その他（純額）
950,438 1,329,937
有形固定資産合計
無形固定資産
63,636 58,310
のれん
102,911 114,146
その他
166,547 172,456
無形固定資産合計
投資その他の資産
77,405 97,405
投資有価証券
839,101 869,714
差入保証金
302,080 288,509
繰延税金資産
2,029 3,310
その他
△ 845 △ 840
貸倒引当金
1,219,771 1,258,099
投資その他の資産合計
2,336,758 2,760,494
固定資産合計
7,381,776 6,734,445
資産合計
負債の部
流動負債
249,740 341,086
買掛金
678,564 678,564
１年内返済予定の長期借入金
43,365 32,052
未払法人税等
29,557
賞与引当金 －
9,185
株主優待引当金 －
766,196 938,373
その他
1,737,866 2,028,820
流動負債合計
固定負債
4,453,155 3,944,232
長期借入金
67,353 66,579
資産除去債務
149,405 117,397
その他
4,669,913 4,128,209
固定負債合計
6,407,780 6,157,029
負債合計
純資産の部
株主資本
381,530 381,530
資本金
495,518 494,504
資本剰余金
145,919
利益剰余金 △ 213,117
△ 170,204 △ 170,218
自己株式
852,764 492,697
株主資本合計
その他の包括利益累計額
4,662
△ 5,833
為替換算調整勘定
4,662
その他の包括利益累計額合計 △ 5,833
新株予約権 77,865 34,276
38,704 56,275
非支配株主持分
973,996 577,416
純資産合計
7,381,776 6,734,445
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
4,645,183 7,870,785
売上高
1,397,614 2,229,811
売上原価
3,247,568 5,640,974
売上総利益
4,242,020 5,768,768
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 994,451 △ 127,793
営業外収益
1,385 590
受取利息
969,481 60,831
助成金収入
369,426
暗号資産評価益 －
4,375 6,394
その他
1,344,668 67,816
営業外収益合計
営業外費用
19,962 16,411
支払利息
931 1,119
支払手数料
11,409 235,277
暗号資産評価損
1,114 11,208
その他
33,417 264,016
営業外費用合計
316,800
経常利益又は経常損失（△） △ 323,993
特別利益
47,515
新株予約権戻入益 －
764,272 12,432
助成金収入
764,272 59,947
特別利益合計
特別損失
388,454
－
店舗臨時休業による損失
388,454
特別損失合計 －
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
692,618
△ 264,046
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 36,215 30,024
243,481 13,570
法人税等調整額
279,697 43,595
法人税等合計
412,920
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 307,641
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 6,165 △ 24,539
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
419,085
△ 283,102
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
412,920
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 307,641
その他の包括利益
3,461
△ 9,016
為替換算調整勘定
3,461
その他の包括利益合計 △ 9,016
416,381
四半期包括利益 △ 316,657
（内訳）
421,155
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 293,598
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 4,773 △ 23,059
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【注記事項】
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて）
前連結会計年度の有価証券報告書（重要な会計上の見積り）に記載した、新型コロナウイルス感染症の影響
に関する仮定について重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
保証債務
一部の賃貸物件の保証金について当社グループ、貸主及び金融機関との間で代預託契約を結んでおります。当
該契約に基づき、金融機関は貸主に対して保証金相当額を預託しており、当社グループは貸主が金融機関に対し
て負う当該預託金の返還債務を保証しております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2022年６月30日） （2023年３月31日）
338,180千円 331,423千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年７月１日 （自 2022年７月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
減価償却費 176,557千円 145,178千円
のれんの償却額 3,087千円 11,690千円
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（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間（自 2021年７月１日 至 2022年３月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2022年７月１日 至 2023年３月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2022年９月２日
普通株式 50,623 5.0 2022年６月30日 2022年９月13日 利益剰余金
取締役会
2023年２月10日
普通株式 25,311 2.5 2022年12月31日 2023年３月１日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは「飲食事業」「プラットフォームシェアリング事業」及び「フランチャイズ事業」を行っており
ます。当社グループの報告セグメントは「飲食事業」のみであり、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セ
グメント情報の記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年７月１日 （自 2022年７月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
飲食事業 4,574,913 7,717,231
プラットフォームシェアリング事業 63,936 144,666
その他 6,333 8,887
小計 4,645,183 7,870,785
顧客との契約から生じる収益 4,645,183 7,870,785
その他の収益 － －
外部顧客への売上高 4,645,183 7,870,785
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年７月１日 （自 2022年７月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純
41円23銭 △27円96銭
損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社
419,085 △283,102
株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する 419,085 △283,102
四半期純損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 10,164,970 10,124,592
2018年９月27日開催の取締役会
決議による新株予約権
2018年10月19日付与
ストック・オプション
新株予約権の数 1,200個
（普通株式の数 120,000株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
上記の新株予約権は、2022年10
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
- 月24日をもってその全部を取得
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
及び消却しております。
の概要
2022年９月28日開催の取締役会
決議による新株予約権
2022年10月19日付与
ストック・オプション
新株予約権の数 900個
（普通株式 90,000株）
（注） 前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有して
いる潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載してお
りません。
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株式会社きちりホールディングス(E03512)
四半期報告書
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年５月12日
株式会社きちりホールディングス
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
柴田 芳宏
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
谷間 薫
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社きちり
ホールディングスの2022年７月１日から2023年６月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年１月１日
から2023年３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年７月１日から2023年３月31日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社きちりホールディングス及び連結子会社の2023年３月31日現
在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が
全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認 められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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