株式会社ユニバーサルエンターテインメント 四半期報告書 第51期第1四半期(2023/01/01－2023/03/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第51期第1四半期(2023/01/01－2023/03/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ユニバーサルエンターテインメント |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ユニバーサルエンターテインメント(E02452)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年５月12日
【四半期会計期間】 第51期第１四半期（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）
【会社名】 株式会社ユニバーサルエンターテインメント
【英訳名】 Universal Entertainment Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長兼CEO兼CIO 富士本 淳
【本店の所在の場所】 東京都江東区有明三丁目７番26号 有明フロンティアビルＡ棟
【電話番号】 ０３（５５３０）３０５５
【事務連絡者氏名】 取締役兼CFO 麻野 憲志
【最寄りの連絡場所】 東京都江東区有明三丁目７番26号 有明フロンティアビルＡ棟
【電話番号】 ０３（５５３０）３０５５
【事務連絡者氏名】 取締役兼CFO 麻野 憲志
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第50期 第51期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第50期
累計期間 累計期間
自 2022年１月１日 自 2023年１月１日 自 2022年１月１日
会計期間
至 2022年３月31日 至 2023年３月31日 至 2022年12月31日
27,735 35,502 140,998
売上高 （百万円）
10,906 3,159 13,933
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する当期純利
8,362 2,946 11,506
（百万円）
益
13,616 10,714 10,395
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
352,536 360,030 349,315
純資産額 （百万円）
593,949 600,972 596,177
総資産額 （百万円）
107.92 38.02 148.50
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半
107.91 38.02 148.49
（円）
期（当期）純利益
59.3 59.9 58.6
自己資本比率 （％）
（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な
変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
2023年12月期 親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常損益
第１四半期累計 四半期純損益
個別（百万円） 11,734 393 △1,264 △1,484
連結（百万円） 35,502 4,760 3,159 2,946
当四半期連結会計期間末における財政状態については、以下のとおりです。
総資産の額は、円安ペソ高により固定資産が増加した一方、現預金、受取手形及び売掛金の減少により、前連結会
計年度末に比べて4,794百万円増加し600,972百万円となりました。
総負債の額は、連結子会社における長期借入金の返済による減少、未払金、未払費用の減少があったものの、円安
ペソ高の進行によるリース債務の増加もあり、前連結会計年度末に比べて5,919百万円減少し240,941百万円となりま
した。
純資産の額は、利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により増加、為替換算調整勘定についても
円安ペソ高により増加したことで、前連結会計年度末に比べて10,714百万円増加し360,030百万円となりました。
当四半期連結累計期間における経営成績については、以下のとおりです。
遊技機事業においては、販売台数は24,903台となり前年同期比で12,836台減少した一方、統合型リゾート(IR)事業
では、海外からのお客様の来場者数増加やフィリピン国内でも人気のある飲食店の誘致等により、来場者数が大幅に
増加したことから売上高が増加しました。また前第１四半期においては、リース契約の解約による収益を8,550百万
円計上し、円安ドル高の進行による為替差益4,097百万円がありましたが、当第１四半期においてはそのような多額
の営業外収益の計上はありませんでした。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は、35,502百万円（前年同期28.0％比増）、営業利益は
4,760百万円（前年同期比 104.7％増）、経常利益は3,159百万円（前年同期比 71.0％減）、親会社株主に帰属す
る四半期純利益は2,946百万円（前年同期比 64.8％減）となりました。なお、事業セグメント別の業績は以下のと
おりであります。各業績数値はセグメント間売上高又は振替高を調整前の金額で記載しております。
①遊技機事業
当第１四半期連結累計期間における遊技機事業の売上高は11,145百万円（前年同期比 31.4％減）営業利益は
3,102百万円（前年同期比 41.3％減）となりました。
当第１四半期連結累計期間における市場環境は、パチスロ機においては新基準6.5号機ならびにスマートパチスロ
が引き続きパチンコホールの期待に応える稼働を維持し、稼働水準の上昇に大きく貢献しました。パチンコホールの
新台入替の軸は、パチンコ機からパチスロ機へと移行傾向にあり、低迷が続いていたパチスロ市場は順調に回復して
おります。
かかる状況下で当社は、市場から非常に高い評価を得ている『沖ドキ！GOLD』『パチスロ新鬼武者2』の増産販売
を行いました。パチンコ機においては、『P真バジリスク～甲賀忍法帖～豪塊W319ver.』『Pバベル5000』の新機種２
タイトルを市場導入いたしました。
②統合型リゾート(IR)事業
(1)
当第１四半期連結累計期間における統合型リゾート(IR)事業の売上高 は24,117百万円（前年同期比 113.7％
増）、営業利益は4,134百万円（前年同期 営業損失498百万円）となりました。また、当第１四半期における統合型
(2)
リゾート(IR)事業の調整後EBITDA は7,925百万円（前年同期比 226.2％増）となりました。
当社グループが運営する統合型リゾート施設「オカダ・マニラ」は、フィリピン政府による新型コロナウイルス感
染症対策に係る規制と緩和に対応しながら運営を続けてきました。第１四半期においては、フィリピン国内在住のお
客様だけでなく、海外からのお客様も徐々に増加しており、業績は堅調に推移しております。また、「RED SPICE」
や「割烹 今村」等のオカダ・マニラが運営する直営レストランと競合することのないフィリピン国内でも人気のあ
る飲食店の誘致により相乗効果が生まれ、来場者数の増加に寄与しました。
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その結果、第１四半期は非常に高い調整後EBITDAを記録し、パンデミックによる不況からの着実な回復と成長を見
せております。
（1）売上高は、総売上高からゲーミング税及びジャックポット費用を控除したもの
（2）調整後EBITDA ＝ 営業損益 + 減価償却費 + その他の調整項目
③その他
当第１四半期連結累計期間におけるその他の売上高は181百万円（前年同期比 1.4％増）、営業利益は158百万円
（前年同期 営業損失27百万円）となりました。
メディアコンテンツ事業においては、『沖ドキ！GOLD』のシミュレータアプリをApp Store・Google Playにて配信
し、有料アプリ・ゲーム・カジノカテゴリーでダウンロードランキング２位を獲得するなど大変好評を博しておりま
す。月額制サービスの「ユニバ王国」では『花火絶景』を配信し、基本プレイ無料のソーシャルカジノゲーム「ス
ロットストリート」においても、パチスロ機『花火絶景』をモチーフにしたビデオスロットを追加し、計55機種とな
りました。楽曲配信では、アルバム『バベル』を主要サイトApple Music・Spotify・YouTube Musicをはじめとする
24サイトへ提供いたしました。いずれのサービスも、機種数及び楽曲数を増やすことでユーザーの新規獲得と満足度
向上に努めております。
(2)経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあり
ません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な
変更はありません。
(4)研究開発活動
当第１四半期連結累計期間において、グループ全体の研究開発活動の金額は1,360百万円であります。なお、当第
１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因
経営成績に重要な影響を与える要因については、「１ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(6)資本の財源及び資金の流動性についての分析
資金需要は統合型リゾート施設「オカダ・マニラ」の建築費、遊技機事業の材料費、製造費、販売費及び一般管
理費等の営業費用が主なものであります。投資活動については研究開発費等によるものであります。これらの資金
需要に対する資金財源は、手持資金、私募債、金融機関からの借入により必要とする資金を調達しております。当
四半期連結会計期間末における社債・借入金等（リース債務除く）有利子負債の残高115,052百万円、現金及び現金
同等物の残高は33,993百万円となっております。
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(7)経営戦略の現状と見通し
①遊技機事業
パチスロ機においては幅広いユーザーに支持される新たな6.5号機やスマートパチスロの市場導入、パチンコ機に
おいてはゲーム性の幅が広がったスマートパチンコの本格的な市場導入による需要拡大等、今後一層の活性化が期
待されます。
第２四半期においては、パチスロ６号機初のGODシリーズ、新基準6.5号機『アナザーゴッドハーデス-解き放たれ
し槍撃ver.-』の市場導入、大人気アニメ「メイドインアビス」の世界観や魅力を活かした『SLOTメイドインアビ
ス』、パチンコ機では『Pやじきた道中記』の販売を開始しております。なお、いずれの機種もパチンコホールから
高い評価を得て、受注台数は好調に推移しております。
当社は引き続き、独自性のある魅力的な遊技機創出に努めてまいります。またその魅力ある遊技機を通して、遊
技機業界全体の活性化に貢献するとともに、販売シェアの拡大に努めてまいります。
（ご参考）2023年12月期 パチスロ・パチンコ販売台数
第１四半期 第２四半期（受注済） 第３四半期 第４四半期
販売台数（台） 24,903 50,000 未定 未定
（注）第１四半期の実績については、「2023年12月期 第１四半期決算補足資料」
( https://www.universal-777.com/corporate/ir/library/result/ ) をご参照ください。
②統合型リゾート(IR)事業
2023年12月期は、新型コロナウイルス感染症による旅行などへの影響の減少により、海外からの訪問者数は回復
基調が続くと予想されます。しかしながら、フィリピン観光省の発表によると、2023年の海外観光客の目標数は約
480万人となっており、2019年に記録した約826万人にはまだ及ばない状況です。
かかる状況下でゲーミング事業については、引き続きフィリピン国内顧客層の拡大を目指し、フィリピン国内向
けのオンラインゲームの規模拡大に注力し、マニラの所在するルソン島以外からの国内需要を取り込んでまいりま
す。また、海外観光客の誘致を目的とした日本・韓国・タイ等のアジア市場でのマーケティング活動を積極的に実
施します。非ゲーミング事業においても、クリスタルコリドーを利用した大型イベントの開催を継続することで、
オカダ・マニラへの来場者数の増加を図ってまいります。
フィリピン最高裁判所が発出したSQAO（Status Quo Ante Order: 原状回復命令）の撤回については、フィリピン
弁護団が継続的に必要な法的手続きを行っており、引き続き判決等を待っている状況です。今後公表すべき事項が
生じた場合には速やかにお知らせいたします
③その他
メディアコンテンツ事業においては、引き続き高品質なシミュレータアプリや楽曲の配信を行ってまいります。
月額制サービスの「ユニバ王国」及び基本プレイ無料のソーシャルカジノゲーム「スロットストリート」でも、コ
ンテンツの拡充とサービスの改善、ユーザー満足度の向上に努めてまいります。
３【経営上の重要な契約等】
当社の連結子会社である、TIGER RESORT, LEISURE AND ENTERTAINMENT, INC.は、当社の持分法適用関連会社で
ある、EAGLE I LANDHOLDINGS, INC.との土地リース契約の一部を解除する契約を締結することを決議し、2023年３
月20日に当該契約を締結しております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項」の（重要な後発事象）をご参照ください。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 324,820,000
優先株式 40,000,000
計 324,820,000
（注）各種類の株式の「発行可能株式総数」の欄には、定款に規定されている各種類の株式の発行可能種類株式総数を
記載し、計の欄には、定款に規定されている発行可能株式総数を記載しております。
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
(2023年５月12日)
（2023年３月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
80,195,000 80,195,000
普通株式
スタンダード市場 100株
80,195,000 80,195,000
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2023年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 増減額
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
2023年１月１日～
－ 80,195,000 － 98 － 7,503
2023年３月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
2,711,000
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
77,470,200 774,702
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
13,800
単元未満株式 普通株式 － －
80,195,000
発行済株式総数 － －
774,702
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が400株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数４個が含まれております。
②【自己株式等】
2023年３月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
東京都江東区有明
株式会社ユニバー
三丁目７番26号有
2,711,000 2,711,000 3.38
サルエンターテイ －
明フロンティアビ
ンメント
ルＡ棟
2,711,000 2,711,000 3.38
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年１月１日から2023
年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、UHY東京監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
35,895 33,993
現金及び預金
9,707 5,663
受取手形及び売掛金
2,179 2,264
有価証券
2,652 5,458
商品及び製品
14,328 14,641
仕掛品
10,644 12,239
原材料及び貯蔵品
13,187 12,217
その他
△ 787 △ 797
貸倒引当金
87,807 85,682
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
341,483 346,667
建物及び構築物
6,212 6,215
建設仮勘定
49,363 50,443
リース資産（純額）
35,229 35,160
その他
432,289 438,487
有形固定資産合計
無形固定資産
1,112 1,174
その他
1,112 1,174
無形固定資産合計
投資その他の資産
16,265 17,083
投資有価証券
8,179 8,237
長期預け金
32,189 32,394
関係会社長期預け金
22,474 22,211
その他
△ 4,743 △ 4,826
貸倒引当金
74,365 75,100
投資その他の資産合計
507,766 514,761
固定資産合計
603 528
繰延資産
596,177 600,972
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
7,530 6,624
支払手形及び買掛金
7,299 7,611
１年内返済予定の長期借入金
10,002 7,031
未払金
23,074 20,790
未払費用
46 17
未払法人税等
80 280
賞与引当金
17,732 17,333
その他
65,765 59,689
流動負債合計
固定負債
104,585 105,337
社債
4,180 2,103
長期借入金
367 404
退職給付に係る負債
6,635 6,677
関係会社長期預り金
57,464 59,414
リース債務
7,862 7,315
その他
181,096 181,252
固定負債合計
246,861 240,941
負債合計
純資産の部
株主資本
98 98
資本金
18,829 18,829
資本剰余金
338,932 341,879
利益剰余金
△ 7,317 △ 7,317
自己株式
350,542 353,488
株主資本合計
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 16 △ 28
6,491
為替換算調整勘定 △ 1,287
18 20
退職給付に係る調整累計額
6,483
その他の包括利益累計額合計 △ 1,285
58 58
新株予約権
349,315 360,030
純資産合計
596,177 600,972
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
27,735 35,502
売上高
12,125 14,498
売上原価
15,610 21,003
売上総利益
13,284 16,243
販売費及び一般管理費
2,325 4,760
営業利益
営業外収益
26 67
受取利息
2 12
受取配当金
4,097 1,434
為替差益
536
持分法による投資利益 －
8,550
賃貸借契約解約益 －
1,826 54
その他
14,503 2,105
営業外収益合計
営業外費用
1,199 1,374
支払利息
1,649 2,248
社債利息
2 4
支払手数料
2,961
持分法による投資損失 －
110 78
その他
5,922 3,706
営業外費用合計
10,906 3,159
経常利益
特別利益
1 1
固定資産売却益
28
関係会社清算益 －
2
－
その他
33 1
特別利益合計
特別損失
0 2
固定資産除売却損
※ 818
－
臨時損失
818 2
特別損失合計
10,120 3,158
税金等調整前四半期純利益
227 2
法人税、住民税及び事業税
1,531 210
法人税等調整額
1,758 212
法人税等合計
8,362 2,946
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益 － －
8,362 2,946
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
8,362 2,946
四半期純利益
その他の包括利益
7
その他有価証券評価差額金 △ 12
5,241 7,778
為替換算調整勘定
4 2
退職給付に係る調整額
5,254 7,768
その他の包括利益合計
13,616 10,714
四半期包括利益
（内訳）
13,616 10,714
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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四半期報告書
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（追加情報）
該当事項はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
該当事項はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
※臨時損失
前第１四半期連結累計期間（自2022年１月１日 至2022年３月31日）
当社グループの連結子会社TIGER RESORT, LEISURE AND ENTERTAINMENT, INC.において、新型コロナウイルス感
染症の拡大防止を背景とした、フィリピン政府や、PAGCOR（Philippine Amusement and Gaming Corporation:
フィリピンカジノ運営公社）の要請に基づき、統合型リゾート施設「オカダ・マニラ」における営業停止した施設
の当該期間に係る固定費（減価償却費等）を、特別損失に計上したものです。
当第１四半期連結累計期間（自2023年１月１日 至2023年３月31日）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりでありま
す。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
減価償却費 4,372百万円 4,125百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2022年１月１日 至2022年３月31日）
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2023年１月１日 至2023年３月31日）
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2022年１月１日 至2022年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
統合型リゾート
遊技機事業
（注）
（IR)事業
売上高
16,238 11,286 179 27,704
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
97 97
- -
は振替高
16,238 11,286 276 27,801
計
セグメント利益又は損失
5,287 4,762
△ 498 △ 27
（△）
（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、メディアコンテンツ
事業等を含んでおります。
２.統合型リゾート(IR)事業のセグメント損失498百万円には、連結損益計算書の臨時損失818百万円
は含まれておりません。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主
な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 4,789
「その他」の区分の利益 △27
セグメント間取引消去 △79
全社収益（注１） 31
全社費用（注２） △2,388
四半期連結損益計算書の営業利益 2,325
（注）１.全社収益は、主に報告セグメントに帰属しない美術館の収入であります。
２.全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2023年１月１日 至2023年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
統合型リゾート
遊技機事業
（注）
（IR)事業
売上高
11,145 24,117 181 35,444
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
176 176
- -
は振替高
11,145 24,117 358 35,621
計
3,102 4,134 158 7,395
セグメント利益
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、メディアコンテンツ事業
等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主
な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 7,237
「その他」の区分の利益 158
セグメント間取引消去 △136
全社収益（注１） 57
全社費用（注２） △2,556
四半期連結損益計算書の営業利益 4,760
（注）１.全社収益は、主に報告セグメントに帰属しない美術館の収入であります。
２.全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
財又はサービスの種類別
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
統合型リゾート （注）
遊技機事業 計
（IR）事業
製商品販売収入 15,970 - 15,970 - 15,970
カジノ - 10,451 10,451 - 10,451
その他 268 835 1,103 210 1,313
顧客との契約から生じる収益 16,238 11,286 27,525 210 27,735
外部顧客への売上高 16,238 11,286 27,525 210 27,735
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、メディアコンテンツ事業、美術館の収
入等を含んでおります。
当第１四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）
財又はサービスの種類別
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
統合型リゾート （注）
遊技機事業 計
（IR）事業
製商品販売収入 10,991 - 10,991 - 10,991
カジノ - 21,711 21,711 - 21,711
その他 154 2,405 2,559 239 2,798
顧客との契約から生じる収益 11,145 24,117 35,263 239 35,502
外部顧客への売上高 11,145 24,117 35,263 239 35,502
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、メディアコンテンツ事業、美術館の収
入等を含んでおります。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
１株当たり四半期純利益 107円92銭 38円02銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
8,362 2,946
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
8,362 2,946
利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 77,483 77,483
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 107円91銭 38円02銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（千株） 10 9
（うち新株予約権（千株）） (10) (9)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜
－ －
在株式で、前連結会計年度末から重要な変動が
あったものの概要
（重要な後発事象）
当社の連結子会社である、TIGER RESORT, LEISURE AND ENTERTAINMENT, INC.は、当社の持分法適用関連会社であ
る、EAGLE I LANDHOLDINGS, INC.との土地リース契約の一部を解除する契約を締結することを決議、2023年３月20
日に当該契約を締結し、2023年４月１日に効力が発生しました。
当該取引により、2023年12月期第２四半期の四半期連結損益計算書の営業外損益の区分において関連する損益を
計上し、経常利益が約153億円増加する見込みです。
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２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年５月12日
株式会社ユニバーサルエンターテインメント
取締役会 御中
UHY東京監査法人
東京都品川区
指 定 社 員
公認会計士
鹿目 達也
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
片岡 嘉徳
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
安河内 明
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ユニ
バーサルエンターテインメントの2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間
（2023年１月１日から2023年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）に
係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注
記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ユニバーサルエンターテインメント及び連結子会社の2023年
３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさ
せる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか
結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期
連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
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四半期報告書
四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続で
きなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる
事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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