東海汽船株式会社 四半期報告書 第199期第1四半期(2023/01/01－2023/03/31)
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東海汽船株式会社(E04256)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年５月15日
【四半期会計期間】 第199期第１四半期
(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日)
【会社名】 東海汽船株式会社
【英訳名】 Tokai Kisen Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山 﨑 潤 一
【本店の所在の場所】 東京都港区海岸一丁目16番１号
【電話番号】 03(3436)1131
【事務連絡者氏名】 取締役 管理本部長 倉 﨑 嘉 典
【最寄りの連絡場所】 東京都港区海岸一丁目16番１号
【電話番号】 03(3436)1131
【事務連絡者氏名】 取締役 管理本部長 倉 﨑 嘉 典
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第198期 第199期
回次 第１四半期 第１四半期 第198期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年１月１日 自 2023年１月１日 自 2022年１月１日
会計期間
至 2022年３月31日 至 2023年３月31日 至 2022年12月31日
売上高 (千円) 2,821,158 2,998,532 13,929,966
経常利益又は経常損失(△) (千円) △ 222,138 △ 214,555 299,442
親会社株主に帰属する
当期純利益又は
(千円) △ 142,408 △ 174,622 180,753
親会社株主に帰属する
四半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 177,871 △ 134,071 222,163
純資産額 (千円) 5,938,527 6,204,490 6,338,562
総資産額 (千円) 23,744,063 23,272,357 23,705,872
１株当たり当期純利益又は
(円) △ 64.89 △ 79.57 82.36
１株当たり四半期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 19.2 20.3 20.6
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２ 第198期第１四半期連結累計期間及び第199期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期
純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載をしておりま
せん。
３ 第198期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載をしておりま
せん。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
(a)経営成績
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が緩和され、企業収益に
ついて一部に弱さが見られるものの総じて改善しているほか、個人消費が持ち直す等、景気は緩やかに回復してい
ます。先行きについては、ウィズコロナの下で、各種政策の効果もあって、景気が持ち直していくことが期待され
ます。ただし、ウクライナ情勢等による不透明感が見られる中で、原油価格の高止まり、物価上昇、供給面での制
約等による影響に十分注意する必要があります。
当社グループを取り巻く環境は引き続き厳しく、当第１四半期連結累計期間は、前年同期比較で、乗船客数及び
関連する大島島内でのホテルやバスなどの利用は回復傾向となりましたが、コロナ禍以前との比較では、新型コロ
ナウイルス感染症の影響を受けて、乗船客数は約８割の水準に留まっています。一方で貨物輸送量は、生活関連品
目が堅調に推移しましたが全体としては微減となりました。
このような状況の下、当社グループでは、コスト削減に加えて各種補助制度の利用に努め、また感染拡大防止に
取り組みながら安全運航に努めました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、乗船客数の増加等により、売上高は２９億９千８百万円（前年
同期２８億２千１百万円）と増加しました。費用面で船舶燃料費、船舶修繕費等の増加があり、営業損失は１億９
千９百万円（前年同期営業損失２億４百万円）、経常損失は２億１千４百万円（前年同期経常損失２億２千２百万
円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は１億７千４百万円（前年同期純損失１億４千２百万円）となりまし
た。
なお、当社グループは、２０２３年の事業の活性化策として、「変化への挑戦 東海汽船 ２０２３」を掲げ、
この先１５０年、２００年とバトンを繋いでいくためには、日々変化していくことが継続への力になると信じ、全
社一丸となって、業績向上に努めます。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
《海運関連事業》
主力の海運関連事業の旅客部門は、年初から新型コロナウイルス感染症第８波が続きましたが、大島の最大イベ
ント「椿まつり」が昨年に続き本年も通常開催となったことから、個人向け商品の営業を強化しました。また、高
速ジェット船就航２０周年を記念した東京湾周遊クルーズ、ジェット船の臨時運航（江の島、千葉）、全国旅行支
援「ただいま東京プラス」や都内観光促進事業（もっとＴokyo）等を活用した企画商品販売等により集客に努めま
した。この結果、乗船客数は１５万人（前年同期１０万２千人）と大幅に増加しました。一方、貨物部門は、お客
様の利便性と集荷効率の引き上げを引き続き図り、集荷に遺漏がないように取り組んだ結果、生活関連品目が堅調
に推移しましたが、工事関連品目がやや減少し、貨物取扱量は全島で７万６千トン（前年同期７万９千トン）とな
りました。
この結果、当事業の売上高は、２５億７千５百万円（前年同期２４億２千９百万円）、費用面で船舶燃料費、船
舶修繕費等の増加があり、営業損失は１億９百万円（前年同期営業損失１億９百万円）となりました。
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《商事料飲事業》
商事部門は、関係先と連携を密にし工事情報を積極的に収集するなど販売強化に取り組みましたが、公共工事等
の遅れから島しょ向けセメントや燃料販売等が減少しました。一方で、料飲部門は、旅客の回復により売上が増加
しました。なお、商事部門においては、島しょ向け生活通販「ショップ東海」と島産品の全国向け販売「島ぽち」
のＥＣサイトを積極的にＰＲし、島民の皆さまの利便性向上と物流の活性化に取り組んでおります。
この結果、当事業の売上高は３億５百万円（前年同期３億１千１百万円）、費用面で仕入価格の上昇等がありま
したが、営業利益は１千６百万円（前年同期１千８百万円）を確保しました。
なお、東汽商事株式会社については、４月１日付けで東海汽船株式会社が吸収合併し、より一層の業務効率化を
図ってまいります。
《ホテル事業》
大島温泉ホテル事業は、大島の豊富な海の幸の料理・高品質の源泉掛け流し温泉・露天風呂からの三原山の眺望
など、「島の魅力」を前面に押し出した営業活動を行いました。また、大島の最大イベント「椿まつり」が昨年に
続き通常開催され、全国旅行支援「ただいま東京プラス」や都内観光促進事業（もっとＴokyo）等を活用した個人
向け宿泊プランを中心に造成し集客に努め、宿泊客は増加しました。
この結果、当事業の売上高は８千８百万円（前年同期６千３百万円）、人件費など経費が増加したため、営業利
益は０百万円（前年同期営業損失２百万円）に留まりました。
《旅客自動車運送事業》
当事業の中心となる大島島内におけるバス部門は、お客様に安心してご乗車いただくため、「安全運行」と「良
質のサービスの提供」を基本理念とした安全方針に基づき、全社一丸となって安全運行に取り組んでおり、貸切バ
スにおいては、日本バス協会の安全性評価制度における最高評価となる三ッ星を更新するなど長期優良事業者とし
て認定を受けております。大島の最大イベント「椿まつり」が昨年に続き通常開催され、貸切バスの団体需要もあ
り、乗客数は増加しました。
この結果、当事業の売上高は７千５百万円（前年同期６千４百万円）、営業利益は９百万円（前年同期１百万
円）となりました。なお、定期路線バスにおいては大島町から継続的な支援を受けております。
(b)財政状態
当第１四半期連結会計期間末の総資産は２３２億７千２百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億３千３百万
円減少しました。その主な要因は、現金及び預金が４億５千２百万円、営業未収金が１億２千９百万円減少した一
方で、繰延税金資産が１億１千５百万円増加したことによるものです。
負債は１７０億６千７百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億９千９百万円減少しました。その主な要因
は、借入金が４億１千万円、未払消費税等、その他流動負債が１億８千８百万円減少した一方で、賞与引当金が１
億１千８百万円、固定資産圧縮未決算勘定が１億５百万円増加したことによるものです。
純資産は６２億４百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億３千４百万円減少しました。その主な要因は、利
益剰余金が１億７千４百万円減少したことによるものです。
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(2) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はありま
せん。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はあ
りません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 従業員数
当第１四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
(7) 主要な設備
前連結会計年度末における新設、除却等の計画について、著しい変動はありません。また、当第１四半期連結累計
期間において、主要な設備に著しい変動はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
(連結子会社の吸収合併)
当社は、2023年２月14日開催の取締役会において、2023年４月１日を効力発生日として、当社を吸収合併存続会
社、当社の連結子会社である東汽商事株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、同日付けで
合併契約を締結いたしました。
なお、詳細につきましては「１ 四半期連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりでありま
す。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 8,800,000
計 8,800,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年３月31日 ) (2023年５月15日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 2,200,000 2,200,000
スタンダード市場 100株
計 2,200,000 2,200,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2023年３月31日 ― 2,200,000 ― 1,100,000 ─ 89,300
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が把握できず、記載することが
できませんので、直前の基準日である2022年12月31日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2022年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 5,200
普通株式
完全議決権株式(その他) 21,856 ―
2,185,600
普通株式
単元未満株式 ― ―
9,200
発行済株式総数 2,200,000 ― ―
総株主の議決権 ― 21,856 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式 91株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都港区海岸１丁目16番１号 5,200 ― 5,200 0.23
東海汽船株式会社
計 ― 5,200 ― 5,200 0.23
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)及び「海運企業財務諸表準則」（昭和29年運輸省告示第431号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年１月１日から2023年
３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年１月１日から2023年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、東陽監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
売上高
海運業収益 2,409,378 2,555,605
411,780 442,927
その他事業収益
売上高合計 2,821,158 2,998,532
売上原価
海運業費用 2,287,510 2,412,452
393,013 416,253
その他事業費用
売上原価合計 2,680,524 2,828,706
売上総利益 140,634 169,826
販売費及び一般管理費 344,810 368,850
営業損失（△） △ 204,175 △ 199,023
営業外収益
受取利息 32 35
受取配当金 20 20
助成金収入 5,757 845
受取手数料 3,964 4,566
賃貸料 3,690 3,448
補助金収入 － 6,253
3,861 3,344
その他
営業外収益合計 17,326 18,514
営業外費用
支払利息 33,444 32,067
1,844 1,977
その他
営業外費用合計 35,289 34,045
経常損失（△） △ 222,138 △ 214,555
税金等調整前四半期純損失（△） △ 222,138 △ 214,555
法人税、住民税及び事業税
4,182 55,800
△ 65,210 △ 121,087
法人税等調整額
法人税等合計 △ 61,027 △ 65,287
四半期純損失（△） △ 161,110 △ 149,267
非支配株主に帰属する四半期純利益又は
△ 18,702 25,354
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 142,408 △ 174,622
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
四半期純損失（△） △ 161,110 △ 149,267
その他の包括利益
△ 16,760 15,196
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 △ 16,760 15,196
四半期包括利益 △ 177,871 △ 134,071
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 159,296 △ 159,266
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 18,574 25,195
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(2) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,859,096 4,406,418
※1 1,766,144
受取手形、営業未収金及び契約資産 1,636,671
商品及び製品 66,871 70,725
原材料及び貯蔵品 700,416 732,476
169,220 173,977
その他
流動資産合計 7,561,749 7,020,269
固定資産
有形固定資産
※2 21,236,811 ※2 21,236,811
船舶
△ 7,909,947 △ 8,197,515
減価償却累計額
船舶（純額） 13,326,863 13,039,295
※2 2,260,913 ※2 2,261,454
建物及び構築物
△ 1,270,566 △ 1,281,366
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 990,347 980,087
土地
296,272 296,272
建設仮勘定 190,486 468,277
※2 2,048,712 ※2 2,055,851
その他
△ 1,833,733 △ 1,844,289
減価償却累計額
その他（純額） 214,979 211,561
有形固定資産合計 15,018,948 14,995,494
※2 81,322 ※2 79,592
無形固定資産
投資その他の資産
投資有価証券 307,569 325,779
繰延税金資産 605,475 720,632
その他 139,807 139,589
△ 9,000 △ 9,000
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,043,851 1,177,001
固定資産合計 16,144,122 16,252,088
資産合計 23,705,872 23,272,357
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
営業未払金 934,454 986,532
短期借入金 3,549,131 3,462,740
未払法人税等 90,608 80,351
賞与引当金 39,514 158,344
746,640 557,860
その他
流動負債合計 5,360,349 5,245,829
固定負債
長期借入金 10,000,911 9,676,903
退職給付に係る負債 1,502,587 1,493,294
特別修繕引当金 440,040 484,510
固定資産圧縮未決算勘定 － 105,000
63,421 62,329
その他
固定負債合計 12,006,960 11,822,037
負債合計 17,367,310 17,067,867
純資産の部
株主資本
資本金 1,100,000 1,100,000
資本剰余金 693,565 693,565
利益剰余金 3,033,358 2,858,736
△ 10,424 △ 10,424
自己株式
株主資本合計 4,816,499 4,641,877
その他の包括利益累計額
62,158 77,513
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 62,158 77,513
非支配株主持分 1,459,904 1,485,099
純資産合計 6,338,562 6,204,490
負債純資産合計 23,705,872 23,272,357
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【注記事項】
(会計方針の変更)
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-
２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用
することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の
見積り）の仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 期末日満期手形の会計処理
前連結会計年度末日は銀行休業日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
前連結会計年度末日満期手形は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2022年12月31日 ) ( 2023年３月31日 )
受取手形 1,904 千円 － 千円
※２ 国庫補助金の受領により、固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳額
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2022年12月31日 ) ( 2023年３月31日 )
船舶 4,064,933 千円 4,064,933 千円
建物及び構築物 1,995 千円 1,995 千円
その他(器具及び備品) 70,331 千円 70,331 千円
無形固定資産（ソフトウエア） 75,500 千円 75,500 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
減価償却費 326,059 千円 325,032 千円
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(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）1 計上額
海運 商事 ホテル 旅客自動車
合計
（注）2
関連事業 料飲事業 事業 運送事業
売上高
顧客との契約から生じる収益 286,340 63,415 46,368 2,324,273 － 2,324,273
1,928,149
その他の収益（注）3 － － 15,656 496,885 － 496,885
481,229
外部顧客への売上高 286,340 63,415 62,024 2,821,158 － 2,821,158
2,409,378
セグメント間の
19,992 24,682 253 1,992 46,920 △ 46,920 －
内部売上高又は振替高
計 2,429,371 311,022 63,668 64,017 2,868,079 △ 46,920 2,821,158
セグメント利益又は損失(△) △ 109,606 18,503 △ 2,296 1,664 △ 91,733 △ 112,442 △ 204,175
(注) １ セグメント利益又は損失(△)の調整額 △112,442千円 には、セグメント間取引消去 470千円 、各報告
セグメントに配分していない全社費用 △112,912千円 が含まれております。全社費用は、主に報告セ
グメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
３ 「その他の収益」は、事業活動の維持に必要な補助金収入等であり、「収益認識会計基準」で定め
る顧客との契約から生じる収益の額に含まれない収益であります。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）1 計上額
海運 商事 ホテル 旅客自動車
合計
（注）2
関連事業 料飲事業 事業 運送事業
売上高
顧客との契約から生じる収益 280,250 88,789 59,191 2,772,410 － 2,772,410
2,344,179
その他の収益（注）3 － － 14,696 226,122 － 226,122
211,426
外部顧客への売上高 280,250 88,789 73,887 2,998,532 － 2,998,532
2,555,605
セグメント間の
20,369 25,538 91 1,905 47,905 △ 47,905 －
内部売上高又は振替高
計 2,575,974 305,789 88,880 75,793 3,046,437 △ 47,905 2,998,532
セグメント利益又は損失(△) △ 109,704 16,446 815 9,309 △ 83,133 △ 115,890 △ 199,023
(注) １ セグメント利益又は損失(△)の調整額 △115,890千円 には、セグメント間取引消去 753千円 、各報告
セグメントに配分していない全社費用 △116,644千円 が含まれております。全社費用は、主に報告セ
グメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
３ 「その他の収益」は、事業活動の維持に必要な補助金収入等であり、「収益認識会計基準」で定め
る顧客との契約から生じる収益の額に含まれない収益であります。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「１ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」
に記載のとおりでありま す。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
項目
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
１株当たり四半期純損失(△) △64円89銭 △79円57銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) △142,408 △174,622
普通株主に帰属しない金額(千円) 該当事項はありません 該当事項はありません
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△142,408 △174,622
四半期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 2,194,731 2,194,709
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在
しないため記載をしておりません。
(重要な後発事象)
(連結子会社の吸収合併)
当社は、2023年２月14日開催の取締役会において、2023年４月１日を効力発生日として、当社を吸収合併存続会
社、当社の連結子会社である東汽商事株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、同日付け
で合併契約を締結いたしました。当該契約に基づき、当社は2023年４月１日付けで東汽商事株式会社を吸収合併い
たしました。
１．取引の概要
(1) 被結合企業の名称及びその事業の内容
被結合企業の名称：東汽商事株式会社
事業の内容：商事料飲事業
(2) 企業結合を行った主な理由
当社および東汽商事株式会社が営む商事料飲事業は、船内および船客待合所内での料飲販売、東京諸島で
の生活必需品の供給において連携して経営強化を図ってまいりましたが、ＥＣサイトを初めとする新たな事
業展開と既存事業の強化を一層推し進めるため、東汽商事株式会社を当社に吸収し、組織強化ならびに事
業・事務管理の更なる効率化と、経営資源を集約することとしました。
(3) 企業結合日
2023年４月１日
(4) 企業結合の法的形式
当社を存続会社、東汽商事株式会社を消滅会社とする吸収合併
(5) 結合後企業の名称
東海汽船株式会社
２．実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業
分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下
の取引として処理する予定であります。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年５月10日
東 海 汽 船 株 式 会 社
取 締 役 会 御中
東 陽 監 査 法 人
東 京 事 務 所
指定社員
大 島 充 史
公認会計士
業務執行社員
指定社員
立 澤 隆 尚
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東海汽船株
式会社の2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年１月１日から
2023年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四
半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東海汽船株式会社及び連結子会社の2023年３月31日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全
ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査
人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社
から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎
となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づ
いて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重
要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセー
フガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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