市光工業株式会社 四半期報告書 第84期第1四半期(2023/01/01－2023/03/31)
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市光工業株式会社(E02177)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年５月12日
【四半期会計期間】 第94期第１四半期(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日)
【会社名】 市光工業株式会社
【英訳名】 ICHIKOH INDUSTRIES, LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 ヴィラット クリストフ
【本店の所在の場所】 神奈川県伊勢原市板戸80番地
【電話番号】 0463(96)1442番(代表)
【事務連絡者氏名】 経営企画室長 高森 正樹
【最寄りの連絡場所】 神奈川県伊勢原市板戸80番地
【電話番号】 0463(96)1442番(代表)
【事務連絡者氏名】 経営企画室長 高森 正樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第93期 第94期
回次 第１四半期 第１四半期 第93期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年１月１日 自 2023年１月１日 自 2022年１月１日
会計期間
至 2022年３月31日 至 2023年３月31日 至 2022年12月31日
売上高 (百万円) 31,786 38,809 135,451
経常利益 (百万円) 1,461 2,951 5,351
親会社株主に帰属する四半期(当
(百万円) 1,315 2,202 4,423
期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 2,442 2,630 5,378
純資産額 (百万円) 52,436 57,205 55,007
総資産額 (百万円) 114,820 124,017 125,915
１株当たり四半期(当期)純利益
(円) 13.68 22.92 46.02
金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 45.1 45.6 43.2
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項の
う ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等の リスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判
断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウィルスの感染を警戒した活動の自粛傾向が和ら
ぎ個人消費は回復し、経済活動の正常化が一段と進みました。また、入国時の水際対策の撤廃により、インバウン
ド需要も増加傾向で推移しました。一方で、欧米を中心とする海外経済の減速もあり、輸出は力強さに欠けるほ
か、製造業の設備投資は抑制傾向となりました。
米国は、過剰貯蓄の取り崩しなどから個人消費は堅調に推移しましたが、金融引き締めや一部の米銀の破綻な
ど、金融システムに懸念が生じる状況となりました。
中国は、ゼロコロナ政策の解除を受け、個人消費を中心に景気は急回復しました。
アセアンでは、インドネシアは昨年末の活動制限が撤廃から内外需ともに堅調に推移しており、マレーシアも生産
活動は低調ながら個人消費は伸長し、タイもインバウンド需要の持ち直しなどから景気は回復傾向で推移しまし
た。
このような環境の下、当第１四半期連結累計期間においては、主力の日本国内並びにアセアンにおいて、好調な
販売状況から売上高は前年同期比で市場の成長を上回る増収を確保しました。中国は前年同期比で減収となりまし
たが、中国市場は1月の自動車生産台数が振るわなかった影響で前年同期比では減少したことから市場との比較では
減少幅は下回っており、３つの地域において、売上の増減率が市場の成長を全て超過することができました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間では、売上高は 38,809 百万円(前年同期比 22.1％増 )となり、増収によ
る影響や、過年度分を含む原材料費等の価格高騰分の転嫁について交渉の妥結により一括計上された影響などもあ
り、営業利益は 2,942 百万円(前年同期比 228.4％増 )、経常利益は 2,951 百万円(前年同期比 101.9％増 )、親会社株主
に帰属する四半期純利益は 2,202 百万円(前年同期比 67.5％増 )と、増収増益となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
① 自動車部品事業
主力の日本国内、アセアン、中国の３つの地域において、売上高は自動車生産市場の成長を上回る水準を確保
し、更に価格転嫁の影響もあり、売上高は 36,880 百万円(前年同期比 22.2％増 )、営業利益は 2,864 百万円(前年同期
比 245.2％増 )となりました。
② 用品事業
用品事業におきましては、新車販売の供給不足から補修品マーケットが堅調に推移したことなどから、売上高は
2,366 百万円(前年同期比 16.6％増 )となり、営業利益は 81 百万円(前年同期比 26.2％ 増)と増収増益となりました。
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当第１四半期連結会計期間末における総資産は 124,017百万円 となり、前連結会計年度末比で 1,897百万円の減少
となりました。固定資産は全体で 932百万円 の増加となり、固定資産全体としては、ほぼ横ばいで推移したものの、
流動資産が全体で 2,830百万円減少 したことによるものであります。流動資産の主な減少要因は、その他流動資産が
4,641百万円減少した ことによるものであり、主な増加要因は、受取手形及び売掛金が 846百万円 、棚卸資産が全体
で705百万円それぞれ増加したことによるものであります。
負債は 66,811百万円 となり、前連結会計年度末比で 4,095百万円の減少 となりました。固定負債は全体で 387百万
円の減少 とほぼ横ばいで推移したものの、流動負債が全体で 3,708百万円減少 したことによるものであります。流動
負債の主な減少要因は、支払手形及び買掛金が1,417百万円、未払費用が1,075百万円、その他流動負債が1,692百万
円それぞれ減少したことによるものであります。
純資産は 57,205百万円 となり、前連結会計年度末比で 2,197百万円の増加 となりました。親会社株主に帰属する四
半期純利益の計上が 2,202百万円 あることなどによるものであります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、2,000百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 200,000,000
計 200,000,000
② 【発行済株式】
提出日現在 上場金融商品取引所
第１四半期会計期間末
現在発行数(株)
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年３月31日 )
(2023年５月12日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 96,292,401 96,334,226
プライム市場 100株
計 96,292,401 96,334,226 ― ―
（注）１．2023年５月９日を払込期日とする株式報酬としての新株式の発行により、発行済株式総数が41,825株増加し
ております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金残高
資本金増減額
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円)
(百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2023年１月１日～
― 96,292,401 ― 8,986 ― 2,318
2023年３月31日
（注）１．2023年５月９日を払込期日とする株式報酬としての新株式の発行により、発行済株式総数が41,825株、資本
金及び資本準備金がそれぞれ10百万円増加しております。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2022年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2022年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 179,400
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 96,063,000
完全議決権株式(その他) 960,630 ―
普通株式 50,001
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 96,292,401 ― ―
総株主の議決権 ― 960,630 ―
② 【自己株式等】
2022年12月31日 現在
発行済株式
所有株式数
自己名義 他人名義
所有者の氏名
総数に対する
所有者の住所 の合計
所有株式数 所有株式数
所有株式数
又は名称
(株) (株)
(株)
の割合(％)
神奈川県伊勢原市板戸
市光工業株式会社 179,400 － 179,400 0.186
80番地
計 ― 179,400 － 179,400 0.186
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年１月１日から2023年
３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年１月１日から2023年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,631 9,172
受取手形及び売掛金 27,121 27,968
※２ 388
電子記録債権 105
商品及び製品 5,438 5,298
仕掛品 2,776 3,357
原材料及び貯蔵品 5,284 5,549
その他 13,698 9,056
△ 60 △ 58
貸倒引当金
流動資産合計 63,280 60,450
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 12,332 12,233
機械装置及び運搬具（純額） 17,753 18,155
工具、器具及び備品（純額） 2,633 2,588
土地 2,788 2,796
リース資産（純額） 2,983 3,577
3,164 3,072
建設仮勘定
有形固定資産合計 41,656 42,424
無形固定資産
859 835
その他
無形固定資産合計 859 835
投資その他の資産
投資有価証券 2,268 2,457
長期貸付金 1,128 683
繰延税金資産 5,569 5,648
その他 11,155 11,520
△ 3 △ 2
貸倒引当金
投資その他の資産合計 20,118 20,307
固定資産合計 62,634 63,566
資産合計 125,915 124,017
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 36,982 35,565
短期借入金 1,400 1,100
1年内返済予定の長期借入金 2,022 1,836
リース債務 541 512
未払法人税等 453 991
未払費用 5,112 4,036
賞与引当金 1,113 1,524
役員賞与引当金 36 59
製品保証引当金 1,983 2,003
8,840 7,148
その他
流動負債合計 58,485 54,777
固定負債
長期借入金 920 －
リース債務 2,892 3,546
繰延税金負債 153 165
退職給付に係る負債 8,182 8,096
資産除去債務 172 167
環境対策引当金 23 23
76 35
その他
固定負債合計 12,421 12,034
負債合計 70,907 66,811
純資産の部
株主資本
資本金 8,986 8,986
資本剰余金 2,505 2,505
利益剰余金 44,660 46,430
△ 55 △ 55
自己株式
株主資本合計 56,096 57,866
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 91 92
為替換算調整勘定 41 401
△ 1,895 △ 1,858
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 1,762 △ 1,364
非支配株主持分 673 703
純資産合計 55,007 57,205
負債純資産合計 125,915 124,017
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
売上高 31,786 38,809
25,678 30,871
売上原価
売上総利益 6,108 7,938
販売費及び一般管理費 5,212 4,996
営業利益 895 2,942
営業外収益
受取利息 30 32
受取配当金 1 0
持分法による投資利益 614 55
4 11
その他
営業外収益合計 651 100
営業外費用
支払利息 32 24
支払手数料 2 2
為替差損 42 51
7 13
その他
営業外費用合計 85 91
経常利益 1,461 2,951
特別利益
－ 0
固定資産処分益
特別利益合計 － 0
特別損失
固定資産処分損 11 73
※１ 39
－
事業構造改善費用
特別損失合計 11 113
税金等調整前四半期純利益 1,450 2,838
法人税等 134 613
四半期純利益 1,316 2,224
非支配株主に帰属する四半期純利益 1 22
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,315 2,202
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
四半期純利益 1,316 2,224
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 6 0
為替換算調整勘定 455 182
退職給付に係る調整額 22 37
654 185
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 1,125 405
四半期包括利益 2,442 2,630
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 2,412 2,600
非支配株主に係る四半期包括利益 30 29
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法範囲の変更)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効
税率を使用する方法によっております。
(追加情報)
（会社分割及び株式譲渡の決議）
当社は、当社の自動車用ミラーの設計、開発、製造及び販売に関する事業並びに当社の中国ミラー事業を営む
特定子会社である市光（無錫）汽車零部件有限公司の出資持分（以下、「本事業」といいます。）を当社の国内
ミラー事業子会社である美里工業株式会社（以下、「美里工業」といいます。）に吸収分割した後、当社が有す
る美里工業の株式をSamvardhana Motherson International Limitedのグループ会社であるSMR Automotive
Mirrors UK Limitedに売却することを2022年９月26日の取締役会において決議し、本株式売却にかかる株式譲渡
契約を締結いたしました。また、2023年3月1日において吸収分割が完了しました。さらに、本件株式譲渡の実行
予定日について変更が生じております。
１．本取引の目的
当社のミラー事業並びに中国のミラー事業子会社の出資持分からなる「本事業」を会社分割（吸収分割）の
方法により分割し、当社の 100%子会社である美里工業に承継させることで、「本事業」の分社化を実現するこ
とを目的としております。また、その後、当社の保有する美里工業の全株式を SMR Automotive MirrorsUK
Limited に売却することで、「本事業」を売却いたします。
当社は、「本事業」の売却により、「本事業」を営む美里工業が、グローバルな対応力や、次世代電子ミ
ラー等の新製品開発能力の強化を図り、中長期的な発展を狙う基盤を築くことができるものと認識しておりま
す。同時に、当社グループは、残るライティング事業等への選択と集中を進め、限られた経営資源を重点配分
していくことで、更に強い競争力の確保してまいります。
２．会社分割及び株式譲渡の方式
① 吸収分割
当社を吸収分割会社とし、美里工業を吸収分割承継会社とする吸収分割（簡易分割）方式
② 株式譲渡
SMR Automotive Mirrors UK Limited を譲受会社とする美里工業株式の譲渡
３．会社分割及び株式譲渡日
① 吸収分割
2023年３月１日
② 株式譲渡
2023年８月１日（予定）
４．会社分割の当事会社の名称及び事業の内容
① 吸収分割会社の名称及び事業の内容
会社名 市光工業株式会社
事業の内容 自動車用電装品（ランプ類）、ミラー類、その他自動車用品・開発製品の製造販売
② 吸収分割承継会社の名称及び事業の内容
会社名 美里工業株式会社
事業の内容 自動車用ミラーの設計、開発、製造及び販売に関する事業等
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(四半期連結貸借対照表関係)
１ 電子記録債権割引高
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2022年12月31日 ) ( 2023年３月31日 )
電子記録債権割引高 2,078 百万円 1,808 百万円
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形及び四半期連結会計期間末日電子記録債権の会計処理については、手形交換日
及び振込期日をもって決済処理をしております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の前連結会計年度末日満期手形及び前連結会計年
度末日電子記録債権が前連結会計年度末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2022年12月31日 ) ( 2023年３月31日 )
電子記録債権 130 －
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(四半期連結損益計算書関係)
※１ 事業構造改善費用
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）
当連結会計年度に予定している当社グループにおけるミラー事業の売却に関連して発生した費用を事業構造改善
費用として特別損失に計上しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
減価償却費 百万円 百万円
1,399 1,475
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(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年３月25日
普通株式 336 3.50 2021年12月31日 2022年３月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年３月24日
普通株式 432 4.50 2022年12月31日 2023年３月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
１．取引の概要
（1）対象となった事業の名称及びその事業の内容
事業の名称 当社のミラー事業及び中国のミラー事業子会社の出資持分
事業の内容 自動車用ミラーの設計、開発、製造及び販売に関する事業等
（2）企業結合日
2023年３月１日
（3）企業結合の法的形式
当社を吸収分割会社とし、美里工業を吸収分割承継会社とする吸収分割（簡易分割）方式
（4）結合後企業の名称
美里工業株式会社（当社の連結子会社）
（5）その他取引の概要に関する事項
当社は、ミラー事業並びに中国のミラー事業子会社の出資持分の分割により、これらの事業を承継した
美里工業株式会社が、グローバルな対応力や、次世代電子ミラー等の新製品開発能力の強化を図り、中長
期的な発展を狙う基盤を築くことができるものと認識しております。
なお、SMR Automotive Mirrors UK Limitedを譲受会社とする美里工業株式の譲渡を、2023年８月１日
に予定しております。株式の譲渡の詳細は、「注記事項（追加情報）会社分割及び株式譲渡の決議」に記
載のとおりであります。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基
づき、共通支配下の取引として処理しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
自動車部品 用品
売上高
国内
23,229 1,488 24,718
海外 6,927 140 7,068
顧客との契約から生じる収益
30,157 1,628 31,786
その他の収益
－ － －
外部顧客への売上高 30,157 1,628 31,786
セグメント間の内部売上高又は振替高
27 400 428
計 30,185 2,029 32,214
セグメント利益 829 64 894
２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整
に関する事項)
(単位：百万円)
利益 金額
報告セグメント計 894
セグメント間取引消去 1
四半期連結損益計算書の営業利益 895
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
自動車部品 用品
売上高
国内
25,926 1,719 27,645
海外 10,954 210 11,164
顧客との契約から生じる収益
36,880 1,929 38,809
その他の収益
－ － －
外部顧客への売上高 36,880 1,929 38,809
セグメント間の内部売上高又は振替高
0 437 437
計 36,880 2,366 39,247
セグメント利益 2,864 81 2,945
２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整
に関する事項)
(単位：百万円)
利益 金額
報告セグメント計 2,945
セグメント間取引消去 △3
四半期連結損益計算書の営業利益 2,942
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
１株当たり四半期純利益金額 13円68銭 22円92銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) 1,315 2,202
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,315 2,202
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 96,115 96,112
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
当社は、2023年4月21日開催の取締役会において、株式報酬として新株式の発行を行うことについて決議し、以下のと
おり実施しました。
１．発行の概要
（１）払込期日 2023年5月9日
（２）発行する株式の種類及び数 当社普通株式 41,825株
（３）割当方法 当社普通株式を割り当てる方法
（４）発行価格 １株につき500円
（５）発行総額 20,912,500円
当社の取締役（独立社外取締役2名を含みます。）７名 23,113
（６）株式の割当ての対象者及びその人数
株
並びに割り当てる株式の数
執行役員４名 18,712株
（７）増加する資本金の額 10,456,250円
（８）増加する資本準備金の額 10,456,250円
２．発行の目的及び理由
当社は、2020年３月26日開催の第90回定時株主総会において、中長期的な業績に連動した報酬制度を導入することに
より、当社の取締役及び執行役員（以下「取締役等」といいます。）に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセン
ティブを与えることを目的として、取締役等を対象とする報酬制度として、事後交付型株式報酬の付与（以下「本制
度」といいます。）を導入することを、ご承認いただいております。本制度の概要等につきましては、以下のとおりで
す。
本制度に基づき、2020年5月21日の取締役会において、基準交付株式数の総数を97,720株と決定し、業績評価期間終了
後の本日の取締役会において、業績条件交付、貢献条件交付率及び報酬の支給条件を確認し、最終交付株式数の総数を
41,825株と決定し、自己株式の処分とはせず、新株式の発行により支給することとしました。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年５月12日
市光工業株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 安 永 千 尋
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 山 本 正 男
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている市光工業株式会
社の2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年１月１日から2023年３
月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、市光工業株式会社及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
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施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないか
どうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書におい
て四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項
が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査
人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じ
させる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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