株式会社グラッドキューブ 四半期報告書 第17期第1四半期(2023/01/01－2023/03/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第17期第1四半期(2023/01/01－2023/03/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社グラッドキューブ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
株式会社グラッドキューブ(E37979)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年５月15日
【四半期会計期間】 第17期第１四半期(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日)
【会社名】 株式会社グラッドキューブ
【英訳名】 GLAD CUBE Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役CEO 金島 弘樹
【本店の所在の場所】 大阪府大阪市中央区瓦町二丁目４番７号
【電話番号】 ０６－４４００－２１８８
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 西村 美希
【最寄りの連絡場所】 大阪府大阪市中央区瓦町二丁目４番７号
【電話番号】 ０６－４４００－２１８８
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 西村 美希
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第17期
第１四半期
回次 第16期
累計期間
自 2023年１月１日 自 2022年１月１日
会計期間
至 2023年３月31日 至 2022年12月31日
売上高 (千円) 394,098 1,480,636
経常利益 (千円) 114,879 455,536
四半期（当期）純利益 (千円) 73,333 297,162
持分法を適用した場合の投資利益 (千円) － －
資本金 (千円) 369,890 369,890
発行済株式総数 (株) 8,136,000 8,136,000
純資産 (千円) 1,390,307 1,316,974
総資産 (千円) 2,839,419 2,908,069
１株当たり四半期（当期）純利益 (円) 9.01 39.13
潜在株式調整後１株当たり
(円) 8.63 38.61
四半期（当期）純利益
１株当たり配当額 (円) － －
自己資本比率 (％) 49.0 45.3
(注)１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につ
いては記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。
３．１株当たり配当額については、配当を実施していないため記載しておりません。
４．当社は、2022年６月11日付で株式１株につき６株の株式分割を行っております。そこで、2022年12月期の期
首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり
四半期（当期）純利益を算定しております。
５． 2022年12月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、当社は2022年９月28日に東京証券取引所
グロース市場に上場しており、新規上場日から第16期事業年度末日までの平均株価を期中平均株価とみなし
て算定しております。
６．当社は、2022年12月期第１四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、2022年12月期
第１四半期累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第１四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は、
前第１四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っ
ておりません。
（1）経営成績の状況
当第１四半期累計期間における日本の経済は、新型コロナウイルス感染症の新たな段階への移行が進められる
中、経済活動が緩やかに正常化されてきました。一方では、ウクライナ情勢等によるエネルギーコストや原材料価
格の上昇が個人消費に与える影響など、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社が属するIT業界においてはDX（デジタルトランスフォーメーション）推進を背景に追い風が吹いており、企
業のマーケティング活動のデジタル化が加速するなど、当社の主力事業が属するインターネット広告市場におきま
しては、更なる拡大に向けて進展しております。
このような状況下、当社では前事業年度に引き続き、サイト解析ツールの機能拡充、動画制作体制の強化、競馬
予想AIのサービス拡大、オンラインセミナーの実施、YouTubeチャンネルでの発信等、拡大を続けるインターネット
広告市場と、インターネット利用者のニーズに応えるべくソリューションを提供してまいりました。
この結果、当社の当第１四半期累計期間の経営成績は、売上高 394,098 千円、営業利益 111,937 千円、経常利益
114,879 千円、四半期純利益 73,333 千円となりました。
セグメントの業績は以下のとおりであります。
① SaaS事業
当第１四半期累計期間において、「SiTest（サイテスト）」のツール販売だけでなく、SiTestを活用したコン
サルティングや付随する解析サービスの提供を行ってまいりました。また、関連するサービスである、ウェブサ
イトやランディングページの制作において、順調に売上が推移したことも１つの要因となり、当初売上計画を上
回る結果となりました。
この結果、当第１四半期累計期間における売上高は 174,578 千円、セグメント利益は 116,322 千円となりまし
た。
② マーケティングソリューション事業
インターネット広告市場及び動画広告市場の拡大がしている中、当社は新規案件の獲得や大型の広告予算案件
を多く受注することができ、当初売上計画を上回る結果となりました。
この結果、当第１四半期累計期間における売上高は 191,153 千円、セグメント利益は 106,019 千円となりまし
た。
③ SPAIA事業
前事業年度に引き続き、サービスの価値向上のための開発に注力しており、有料会員数は減少いたしました
が、マーケティング施策により無料会員は順調に増加しています。
この結果、当第１四半期累計期間における売上高は 28,367 千円、セグメント損失は 44,739 千円となりました。
（2）財政状態の状況
（資産）
当第１四半期会計期間末における資産の残高は 2,839,419 千円となり、前事業年度末に比べ 68,650 千円減少いたし
ました。これは主に法人税の納付等による現金及び預金の減少 212,127 千円、投資事業組合への出資による投資有価
証券の増加 89,257 千円、売掛金の増加 86,236 千円によるものであります。
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（負債）
当第１四半期会計期間末における負債の残高は 1,449,112 千円となり、前事業年度末に比べ 141,983 千円減少いた
しました。 これは主に未払法人税等の減少 63,311 千円、 長期借入金の返済による減少 32,831 千円、社債の償還 によ
る減少 20,000 千円によるものであります。
（純資産）
当第１四半期会計期間末における純資産の残高は 1,390,307 千円となり、前事業年度末に比べ 73,333 千円増加いた
しました。これは、利益の計上による利益剰余金の増加によるものであります。
（3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（4）経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあり
ません。
（6）研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、当社の経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 29,700,000
計 29,700,000
② 【発行済株式】
提出日現在 上場金融商品取引所
第１四半期会計期間末
現在発行数(株)
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年３月31日 )
(2023年５月15日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、株主と
しての権利内容に何ら制限のな
東京証券取引所 い当社における標準となる株式
普通株式 8,136,000 8,136,000
であります。
グロース市場
単元株式数は100株でありま
す。
計 8,136,000 8,136,000 － －
（注）提出日現在発行数には、2023年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された
株数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年３月31日 － 8,136,000 － 369,890 － 359,853
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
完全議決権株式(自己株式等) － － －
権利内容に何ら限定のない当社にお
普通株式
ける標準となる株式であります。
完全議決権株式(その他) 81,349
8,134,900
単元株式数は100株であります。
普通株式
単元未満株式 － －
1,100
発行済株式総数 8,136,000 － －
総株主の議決権 － 81,349 －
（注）当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日（2022年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2023年１月１日から2023年３
月31日まで)及び第１四半期累計期間(2023年１月１日から2023年３月31日まで)に係る四半期財務諸表について、EY
新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
４．最初に提出する四半期報告書の記載上の特例
当四半期報告書は、「企業内容等開示ガイドライン24の４の７－６」の規定に準じて前年同四半期との対比は
行っておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2022年12月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,158,234 1,946,106
売掛金 414,423 500,660
貯蔵品 139 －
前渡金 160,821 128,501
その他 34,089 32,327
△ 2,855 △ 285
貸倒引当金
流動資産合計 2,764,852 2,607,311
固定資産
有形固定資産
建物附属設備 20,831 20,831
△ 7,000 △ 7,354
減価償却累計額
建物附属設備（純額） 13,830 13,476
工具、器具及び備品
4,686 5,176
△ 3,054 △ 3,227
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 1,631 1,948
有形固定資産合計 15,461 15,425
無形固定資産
ソフトウエア 56,009 71,026
15,407 6,495
ソフトウエア仮勘定
無形固定資産合計 71,417 77,522
投資その他の資産
投資有価証券 － 89,257
長期前払費用 3,178 2,909
繰延税金資産 24,736 19,651
20,123 19,743
その他
投資その他の資産合計 48,038 131,562
固定資産合計 134,916 224,509
繰延資産
株式交付費 6,244 5,669
2,055 1,929
社債発行費
繰延資産合計 8,300 7,599
資産合計 2,908,069 2,839,419
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(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2022年12月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 394,835 393,394
１年内償還予定の社債 40,000 40,000
１年内返済予定の長期借入金 139,121 133,979
未払金 171,655 153,877
未払費用 62,032 59,816
未払法人税等 106,258 42,946
未払消費税等 41,912 50,507
契約負債 177,622 172,653
24,897 22,006
その他
流動負債合計 1,158,334 1,069,182
固定負債
社債 140,000 120,000
292,761 259,930
長期借入金
固定負債合計 432,761 379,930
負債合計 1,591,095 1,449,112
純資産の部
株主資本
資本金 369,890 369,890
資本剰余金 359,853 359,853
587,229 660,563
利益剰余金
株主資本合計 1,316,974 1,390,307
純資産合計 1,316,974 1,390,307
負債純資産合計 2,908,069 2,839,419
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(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
(単位：千円)
当第１四半期累計期間
(自 2023年１月１日
至 2023年３月31日)
売上高 394,098
30,605
売上原価
売上総利益 363,493
販売費及び一般管理費 251,555
営業利益 111,937
営業外収益
受取利息 10
受取手数料 1,881
債務勘定整理益 3,794
312
その他
営業外収益合計 5,999
営業外費用
支払保証料 486
支払利息 871
社債利息 59
投資事業組合運用損 675
965
その他
営業外費用合計 3,057
経常利益 114,879
税引前四半期純利益 114,879
法人税、住民税及び事業税
36,461
5,084
法人税等調整額
法人税等合計 41,546
四半期純利益 73,333
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項
に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用す
ることとしています。なお、当第１四半期累計期間の四半期財務諸表に与える影響はありません。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計
期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
当第１四半期累計期間
(自 2023年１月１日
至 2023年３月31日 )
減価償却費 6,062 千円
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当第１四半期累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期
調整額 損益計算書
マーケティン
SaaS SPAIA
(注１) 計上額
グソリュー 計
事業 事業
（注２）
ション事業
売上高
顧客との契約から生じる収益 174,578 191,153 28,367 394,098 － 394,098
その他の収益 － － － － － －
外部顧客への売上高 174,578 191,153 28,367 394,098 － 394,098
セグメント間の内部売上高
－ － － － － －
又は振替高
計 174,578 191,153 28,367 394,098 － 394,098
セグメント利益又は損失（△） 116,322 106,019 △ 44,739 177,602 △ 65,664 111,937
(注)１．セグメント利益又は損失（△）の調整額 △65,664 千円は、主に各報告セグメントに配分していない一般管理
費等の全社費用であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第１四半期累計期間
(自 2023年１月１日
至 2023年３月31日 )
（１）１株当たり四半期純利益 9.01円
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円)
73,333
普通株主に帰属しない金額(千円)
－
普通株式に係る四半期純利益(千円)
73,333
普通株式の期中平均株式数(株)
8,136,000
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 8.63円
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(千円) －
普通株式増加数（株） 358,250
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業 －
年度末から重要な変動があったものの概要
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年５月15日
株式会社グラッドキューブ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大 阪 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 笹山 直孝
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 内田 聡
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社グ
ラッドキューブの２０２３年１月１日から２０２３年１２月３１日までの第１７期事業年度の第１四半期会計期間（２
０２３年１月１日から２０２３年３月３１日まで）及び第１四半期累計期間（２０２３年１月１日から２０２３年３月
３１日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社グラッドキューブの２０２３年３月３１日現在の財政状態及び同
日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点におい
て認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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EDINET提出書類
株式会社グラッドキューブ(E37979)
四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事
項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監
査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は
継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準
に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表
の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる
事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重
要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じ
ている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容につい
て報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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