株式会社リブセンス 四半期報告書 第18期第1四半期(2023/01/01－2023/03/31)
EDINET提出書類
株式会社リブセンス(E26032)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年5月15日
【四半期会計期間】 第18期第1四半期（自 2023年1月1日 至 2023年3月31日）
【会社名】 株式会社リブセンス
【英訳名】 Livesense Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長兼執行役員 村上 太一
【本店の所在の場所】 東京都港区海岸1丁目7番1号
【電話番号】 03-6275-3330
【事務連絡者氏名】 取締役兼執行役員 桂 大介
【最寄りの連絡場所】 東京都港区海岸1丁目7番1号
【電話番号】 03-6275-3330
【事務連絡者氏名】 取締役兼執行役員 桂 大介
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町2番1号）
1/15
EDINET提出書類
株式会社リブセンス(E26032)
四半期報告書
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第17期 第18期
回次 第1四半期 第1四半期 第17期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年1月1日 自 2023年1月1日 自 2022年1月1日
会計期間
至 2022年3月31日 至 2023年3月31日 至 2022年12月31日
1,028,527 1,292,565 4,757,968
売上高 （千円）
88,749 438,246
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 22,235
親会社株主に帰属する四半期（当
73,291 537,538
期）純利益又は親会社株主に帰属 （千円） △ 35,068
する四半期純損失（△）
77,583 254,972
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 287,067
2,814,809 3,434,432 3,356,849
純資産額 （千円）
3,505,031 4,401,420 4,468,172
総資産額 （千円）
1株当たり四半期（当期）純利益又
2.67 19.60
（円） △ 1.28
は1株当たり四半期純損失（△）
潜在株式調整後1株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
80.3 78.0 75.1
自己資本比率 （％）
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
2.第17期第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、1株当たり四半期純損失
であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.第18期第1四半期連結累計期間及び第17期の潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益については、潜在
株式が存在しないため記載しておりません。
2【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
2/15
EDINET提出書類
株式会社リブセンス(E26032)
四半期報告書
第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
［当期の業績に関する状況］
当第1四半期連結累計期間の連結業績及び主要事業の売上高は、次のとおりです。なお、原則として業績の金額
については累計期間、比較については前年同期比で記載しております。
（単位：千円、%）
2022年12月期 2023年12月期 増減額 増減率
第1四半期 第1四半期
売上高 1,028,527 1,292,565 264,038 +25.7
マッハバイト 620,683 823,759 203,075 +32.7
転職会議 203,221 242,420 39,198 +19.3
転職ドラフト 136,295 145,315 9,019 +6.6
売上原価、販売費及び一般管理費 1,092,184 1,244,565 152,380 +14.0
広告宣伝費 296,592 475,853 179,261 +60.4
人件費 425,082 375,537 △49,545 △11.7
営業利益又は営業損失（△） △63,657 48,000 111,657 -
（営業利益率） - (3.7%) - -
経常利益又は経常損失（△） △22,235 88,749 110,985 -
親会社株主に帰属する四半期純利益又は △35,068 73,291 108,359 -
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
○売上高
アルバイト求人サイト「マッハバイト」を中心に、転職口コミサイト「転職会議」、競争入札型転職サービス
「転職ドラフト」を加えた主要3事業がそれぞれ成長し、増収となりました。
四半期会計期間ベースでは2021年12月期第2四半期より8四半期連続で前年同四半期比増収となり、増収基調が継
続しております。
○営業利益
売上高の増加に伴い、増益となりました。
なお、「マッハバイト」において、主要顧客の取引拡大に向けた先行投資として集客広告を拡大したことから、
前四半期比では減益となりました。広告宣伝費は前四半期比で100,768千円増となりました。
○経常利益
2020年に行った新卒就活サービス「就活会議」譲渡に伴うライセンス収入を計上しております。本営業外収益は
2025年12月期第2四半期まで計上される予定であります。
なお、当社グループの事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
3/15
EDINET提出書類
株式会社リブセンス(E26032)
四半期報告書
［当期の方針に関する状況］
当期テーマ：安定的な持続成長基盤の確立と新たな「あたりまえ」の創造に向けた投資強化
○既存ビジネスの強化による、持続成長基盤の確立
「マッハバイト」においては、主要顧客への取引拡大と新たな顧客群の開拓による事業規模の拡大に取り組んで
おります。当第1四半期においては、主要顧客の取引拡大に向けた先行投資として集客広告を拡大いたしました。
広告投資により一時的に収益性が低下しておりますが、一部顧客においては取引拡大が実現するなど、戦略が進捗
いたしました。
○現在の事業を基礎にした、新たな収益源の創出
「転職ドラフト」においては、専門のエージェントが求職者を支援する「転職ドラフトエージェント」サービ
ス、不動産情報サービス「IESHIL（イエシル）」においては、中古不動産の買取再販事業の検証がそれぞれ進捗い
たしました。
○新たな事業におけるPMF（注）の実現
紹介型マッチングサービス「knew」、面接最適化クラウド「batonn」の事業検証を行っております。
「batonn」においては、ChatGPTのAIを活用した面接内容の要約機能の提供開始への反響等により、利用企業の獲
得が進捗いたしました。
（注）PMF（プロダクトマーケットフィット）：サービスが特定の市場において、顧客から受け入れられている
状態
(2）財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における総資産は4,401,420千円となり、前連結会計年度末に比べ66,751千円減少い
たしました。これは主に、現金及び預金の減少91,819千円及び売掛金の増加47,244千円等によるものであります。
当第1四半期連結会計期間末における負債合計は、966,987千円となり、前連結会計年度末に比べ144,334千円減
少いたしました。これは主に、未払法人税等の減少56,253千円、賞与引当金の減少88,066千円等によるものであり
ます。
当第1四半期連結会計期間末における純資産は3,434,432千円となり、前連結会計年度末に比べ77,583千円増加い
たしました。これは、利益剰余金の増加73,291千円及びその他有価証券評価差額金の増加4,292千円によるもので
あります。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(6）研究開発活動
該当事項はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
4/15
EDINET提出書類
株式会社リブセンス(E26032)
四半期報告書
第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 96,000,000
計 96,000,000
②【発行済株式】
第1四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数（株） 発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（2023年3月31日） （2023年5月15日） 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、
株主としての権利内容に
何ら限定のない当社にお
東京証券取引所
28,160,000 28,160,000
普通株式 ける標準となる株式であ
プライム市場
ります。また、1単元の株
式数は、100株となってお
ります。
28,160,000 28,160,000
計 － －
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2023年1月1日～
－ 28,160,000 － 237,219 － 222,219
2023年3月31日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
5/15
EDINET提出書類
株式会社リブセンス(E26032)
四半期報告書
(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年3月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
740,300
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
27,415,500 274,155
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
4,200
単元未満株式 普通株式 － －
28,160,000
発行済株式総数 － －
274,155
総株主の議決権 － －
(注)当第1四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載する
ことができないことから、直前の基準日（2022年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
②【自己株式等】
2023年3月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数の 発行済株式総数に
所有者の
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 合計 対する所有株式数
氏名又は名称
（株） （株） （株） の割合（％）
740,300 740,300 2.62
株式会社リブセンス 東京都港区海岸1丁目7番1号 －
740,300 740,300 2.62
計 － －
(注)1.当第1四半期会計期間末日現在の「自己株式等」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日（2022年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
2.発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第3位以下を切り捨てております。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
6/15
EDINET提出書類
株式会社リブセンス(E26032)
四半期報告書
第4【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間（2023年1月1日から2023年3月
31日まで）及び第1四半期連結累計期間（2023年1月1日から2023年3月31日まで）に係る四半期連結財務諸表につい
て、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
7/15
EDINET提出書類
株式会社リブセンス(E26032)
四半期報告書
1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年3月31日)
資産の部
流動資産
3,560,051 3,468,231
現金及び預金
487,437 534,681
売掛金
69,836 60,265
その他
△ 474 △ 518
貸倒引当金
4,116,849 4,062,660
流動資産合計
固定資産
2,731 2,219
有形固定資産
無形固定資産 － －
投資その他の資産
349,450 336,963
その他
△ 859 △ 422
貸倒引当金
348,591 336,541
投資その他の資産合計
351,322 338,760
固定資産合計
4,468,172 4,401,420
資産合計
負債の部
流動負債
279,539 355,867
未払金
59,958 3,704
未払法人税等
112,984 24,917
賞与引当金
635,143 558,801
その他
1,087,625 943,290
流動負債合計
固定負債
4,097 4,097
資産除去債務
19,600 19,600
長期借入金
23,697 23,697
固定負債合計
1,111,322 966,987
負債合計
純資産の部
株主資本
237,219 237,219
資本金
225,668 225,668
資本剰余金
2,980,950 3,054,241
利益剰余金
△ 206,887 △ 206,887
自己株式
3,236,951 3,310,242
株主資本合計
その他の包括利益累計額
119,898 124,190
その他有価証券評価差額金
119,898 124,190
その他の包括利益累計額合計
3,356,849 3,434,432
純資産合計
4,468,172 4,401,420
負債純資産合計
8/15
EDINET提出書類
株式会社リブセンス(E26032)
四半期報告書
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
1,028,527 1,292,565
売上高
183,667 216,048
売上原価
844,860 1,076,516
売上総利益
908,517 1,028,516
販売費及び一般管理費
48,000
営業利益又は営業損失（△） △ 63,657
営業外収益
14 16
受取利息
1,890 3,000
補助金収入
1,600
違約金収入 －
38,304 38,304
株式譲渡に伴うライセンス収入
170 99
その他
41,978 41,420
営業外収益合計
営業外費用
68 53
支払利息
488 617
投資事業組合運用損
557 671
営業外費用合計
88,749
経常利益又は経常損失（△） △ 22,235
特別損失
12,494
－
事業構造改善費用
12,494
特別損失合計 －
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
88,749
△ 34,730
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 337 312
15,145
－
法人税等調整額
337 15,458
法人税等合計
73,291
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 35,068
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
73,291
△ 35,068
に帰属する四半期純損失（△）
9/15
EDINET提出書類
株式会社リブセンス(E26032)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
73,291
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 35,068
その他の包括利益
4,292
△ 251,999
その他有価証券評価差額金
4,292
その他の包括利益合計 △ 251,999
77,583
四半期包括利益 △ 287,067
（内訳）
77,583
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 287,067
10/15
EDINET提出書類
株式会社リブセンス(E26032)
四半期報告書
【注記事項】
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第
27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたっ
て適用することといたしました。なお、当該会計方針の変更による四半期連結財務諸表に与える影響はありませ
ん。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期
連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
（自 2022年1月1日 （自 2023年1月1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
減価償却費 － 512千円
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループはインターネットメディア事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
（顧客との契約から生じる収益を分解した情報）
前第1四半期連結累計期間（自 2022年1月1日 至 2022年3月31日）
当社グループは、インターネットメディア事業を営む単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を
サービス区分に分解した情報は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
サービス区分 売上高
求人情報サービス 978,320
不動産情報サービス 44,657
その他 5,549
顧客との契約から生じる収益 1,028,527
その他の収益 －
外部顧客への売上高 1,028,527
（注）グループ間の取引については相殺消去しております。
当第1四半期連結累計期間（自 2023年1月1日 至 2023年3月31日）
当社グループは、インターネットメディア事業を営む単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を
サービス区分に分解した情報は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
サービス区分 売上高
求人情報サービス 1,211,494
不動産情報サービス 75,194
その他 5,876
顧客との契約から生じる収益 1,292,565
その他の収益 －
外部顧客への売上高 1,292,565
（注）グループ間の取引については相殺消去しております。
11/15
EDINET提出書類
株式会社リブセンス(E26032)
四半期報告書
（1株当たり情報）
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
項目 （自 2022年1月1日 （自 2023年1月1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期
△1円28銭 2円67銭
純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会
社株主に帰属する四半期純損失（△）（千 △35,068 73,291
円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損 △35,068 73,291
失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 27,419,680 27,419,680
(注)1.前第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、1株当たり四半期純損失であ
り、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.当第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載
しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
12/15
EDINET提出書類
株式会社リブセンス(E26032)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
13/15
EDINET提出書類
株式会社リブセンス(E26032)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年 5月 12日
株式会社リブセンス
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
小野 英樹
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
森竹 美江
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社リブセン
スの2023年1月1日から2023年12月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2023年1月1日から2023年3月31日ま
で）及び第1四半期連結累計期間（2023年1月1日から2023年3月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期
連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社リブセンス及び連結子会社の2023年3月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
14/15
EDINET提出書類
株式会社リブセンス(E26032)
四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）1 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
2 XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
15/15
