株式会社スペースマーケット 四半期報告書 第10期第1四半期(2023/01/01－2023/03/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第10期第1四半期(2023/01/01－2023/03/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社スペースマーケット |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社スペースマーケット(E35330)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年５月12日
【四半期会計期間】 第10期第１四半期(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日)
【会社名】 株式会社スペースマーケット
【英訳名】 Spacemarket,Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 重松 大輔
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区神宮前六丁目25番14号
【電話番号】 050-1744-9969
【事務連絡者氏名】 取締役 徳光 悠太
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区神宮前六丁目25番14号
【電話番号】 050-1744-9969
【事務連絡者氏名】 取締役 徳光 悠太
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第９期 第10期
第１四半期 第１四半期
回次 第９期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年１月１日 自 2023年１月１日 自 2022年１月１日
会計期間
至 2022年３月31日 至 2023年３月31日 至 2022年12月31日
売上高 （千円） 303,945 343,767 1,232,780
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 36,727 6,753 △ 113,668
親会社株主に帰属する四半期純利益又
は親会社株主に帰属する四半期（当 （千円） △ 35,143 2,431 △ 114,933
期）純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 35,143 2,431 △ 114,933
純資産額 （千円） 768,778 705,158 698,345
総資産額 （千円） 1,379,773 1,524,852 1,697,118
１株当たり四半期純利益又は１株当た
（円） △ 2.97 0.20 △ 9.66
り四半期（当期）純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） - 0.20 -
四半期（当期）純利益
自己資本比率 （％） 55.3 45.1 40.4
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．第９期においては、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失であるため、潜在株式調
整後１株当たり四半期（当期）純利益を記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業内容に重要な変更はあ
りません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前連結会計年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が2023年５月８日から季節性
インフルエンザなどと同じ「５類感染症」へ移行の見込みが発表されるなど、経済社会活動の正常化が進みま
した。他方で、世界的な金融引き締めが続く中、物価上昇、供給面での制約等の影響により、先行きの不透明
な状況が続いております。当社の属するスペースシェア市場においては継続して拡大しておりますが、注視が
必要な状況となっております。
このような外部環境の中、当社グループにおいては、「チャレンジを生み出し、世の中を面白くする」とい
うビジョンのもと、「インドア花見®」「レンタルスペースでのスポーツ観戦」などの利用者向けキャンペーン
企画、登録者数20万人を超えるYouTube番組への協賛、タイアップを通じた認知促進、利用者の利便性向上に向
けたプロダクト改善などを継続的に行なってまいりました。さらに、2022年10月以降、注力していた検索エン
ジンへの施策効果も継続し、当社の主要KPIの構成要素である利用スペース数、利用スペースあたりのGMVも増
加しました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は 343,767 千円（前年同期比13.1％増）、営業利益は
6,970 千円（前年同期は営業損失36,466千円）、経常利益は 6,753 千円（前年同期は経常損失36,727千円）、親
会社株主に帰属する四半期純利益は 2,431 千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失35,143千円）と
なりました。
（２）財政状態の状況
（流動資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は 1,216,438 千円となり、前連結会計年度末に比べ162,010千
円減少いたしました。これは主に、季節的要因によりスペース利用が増加する12月と比較し、相対的に３月の
スペース利用が減少したことに伴い未収入金が減少したものです。
（固定資産）
当第１四半期連結会計期間末における固定資産は 308,414 千円となり、前連結会計年度末に比べ10,254千円減
少いたしました。これは主に、のれんの償却によるものです。
（流動負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は 808,678 千円となり、前連結会計年度末に比べ178,329千円
減少いたしました。これは主に、季節的要因によりスペース利用が増加する12月と比較し、相対的に３月のス
ペース利用が減少したことに伴う掲載ホストへの未払金減少によるものであります。
（固定負債）
当第１四半期連結会計期間末における固定負債は 11,015 千円となり、前連結会計年度末に比べ748千円減少い
たしました。これは主に、長期借入金を返済したことによるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は 705,158 千円となり、前連結会計年度末に比べ6,812千円
増加いたしました。これは主に、当第１四半期連結会計期間に親会社株主に帰属する四半期純利益2,431千円、
新株予約権の増加が4,381千円生じたことによるものであります。
（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
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前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの
状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（４）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はありませ
ん。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
（６）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は14,254千円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 42,775,200
計 42,775,200
② 【発行済株式】
上場金融商品取引所名又
第１四半期会計期間末現
提出日現在発行数(株)
種類 在発行数(株) は登録認可金融商品取引 内容
（2023年５月12日）
（ 2023年３月31日 ）
業協会名
完全議決権株式であり、
株主としての権利内容に
何ら制限のない当社にお
東京証券取引所
ける標準となる株式であ
普通株式 11,958,100 11,958,100
グロース市場
ります。
なお、単元株式数は100株
であります。
計 11,958,100 11,958,100 ― ―
（注） 提出日現在の発行数には、2023年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
当第１四半期において、以下の新株予約権等を発行しております。
（第８回新株予約権）
決議年月日 2022年12月23日
付与対象者の区分及び人数 (名) 当社従業員 18名
新株予約権の数※ (個) 610
普通株式 61,000(注) １
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数※ (株)
254 (注) ２
新株予約権の行使時の払込金額※ (円)
自 2025年１月11日
新株予約権の行使期間※
至 2032年12月23日
発行価格 254
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
(円)
発行価格及び資本組入額※ 資本組入額 127
(注) ３
新株予約権の行使の条件※
譲渡による新株予約権の取得については、取締役
新株予約権の譲渡に関する事項※
会による承認を要する。
(注) ４
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
※発行日現在（2023年１月10日)の状況を記載しております。
における内容を記載しております。
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、当事業年度の末日現在は普通株式100株とする。
ただし、新株予約権の割当日の翌日以降、当社が当社普通株式につき株式分割（当社普通株式の株式無償割
当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数
を調整し、調整による１株未満の端数は、これを切り捨てる。
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調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
また、上記のほか、割当日の翌日以降、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じた場合、合
理的な範囲で付与株式数を調整する。
２．新株予約権の割当日の翌日以降、以下の事由が生じた場合には、行使価額を調整する。
(1) 当社が当社普通株式について株式分割又は株式の併合を行う場合は、次の算式により行使価格を調整し、
調整による１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
(2) 当社が時価（但し、当社普通株式に係る株式がいずれかの株式公開市場に上場される前においては、その
時点における調整前行使価額を時価とみなす。）を下回る価額で、当社普通株式につき新株式の発行又は
自己株式の処分を行う場合（当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債にふされた
ものを含む。）の行使による場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の
端数は切り上げる。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋
時価
調整後行使価額＝調整前行使価額×
既発行株式数＋新規発行株式数
上記算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式に係
る自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己
株式数」と読み替えるものとする。
(3) 上記(1)及び(2)のほか、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じた場合、合理的な範囲で行
使価額を調整する。
３．新株予約権の行使の条件
(1) 新株予約権者の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、2025年1月11日以降は割当を受け
た数の50%、2026年1月11日以降は割当を受けた数の100%を行使することができる。また、行使可能割合の計
算において、新株予約権者の行使可能な本新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨
てた数とする。
(2) 新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時において、当社または当社の子会社もしくは関連会社の取締
役、執行役または使用人である個人（ただし、大口株主および大口株主の特別関係者を除く。
以下「取締役等」）であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があ
ると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
(3) 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過すること
となるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
(4) 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
４．組織再編時の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転
（以上を総称して、以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生時点に
おいて残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合に
つき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新
株予約権をそれぞれ交付する。ただし、再編対象会社は新株予約権を交付する旨及びその比率を、吸収合併
契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に
限るものとする。
②【その他の新株予約権等の状況】
当第１四半期において、以下の新株予約権等を発行しております。
（第７回新株予約権）
決議年月日 2022年12月23日
当社取締役 １名 640個
付与対象者の区分及び人数 (名)
当社執行役員 ２名 750個
新株予約権の数※ (個) 1,390
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新株予約権のうち自己新株予約権の数※ (個) －
普通株式 139,000(注) ２
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数※ (株)
254 (注) ３
新株予約権の行使時の払込金額※ (円)
自 2025年４月１日
新株予約権の行使期間※
至 2033年１月９日
発行価格 254
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
(円)
発行価格及び資本組入額※ 資本組入額 127
(注) ４
新株予約権の行使の条件※
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会
新株予約権の譲渡に関する事項※
の決議による承認を要する。
(注) ５
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
※発行日現在 （2023年１月10日)の状況を記載しております。
(注）１．本新株予約権は、新株予約権１個につき300円で有償発行しております。
２．新株予約権１個につき目的となる株式数は、当事業年度の末日現在は普通株式100株とする。
ただし、新株予約権の割当日以降、当社が当社普通株式につき株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを
含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合は、次の算式により調整されるものと
する。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株
式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場
合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものと
する。
３．新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調
整による１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の
処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式
の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋
時価
調整後行使価額＝調整前行使価額×
既発行株式数＋新規発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式に
かかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規
発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他
これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調
整を行うことができるものとする。
４．新株予約権の行使の条件
(1)新株予約権者の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、2024年12月期から2027年12月期の
いずれかの事業年度において、有価証券報告書に記載された株式会社スペースマーケットの単体の損益計算
書における売上総利益の額が1,125百万円を超過し、かつ調整後EBITDA（営業損益の額に減価償却費、のれ
ん償却額及び株式報酬費用を加算した額）が100百万円を超過した場合に本新株予約権を行使することがで
きる。なお、当該基準の判定においてスペースマーケット事業以外のセグメントに係る収益及び費用を控除
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した金額により判定を行う。また売上総利益及び調整後EBITDAの判定において、国際財務報告基準の適用等
により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定め
る ものとする。また、行使可能割合の計算において、新株予約権者の行使可能な本新株予約権の数に１個未
満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。
(2)本新株予約権は(1)の要件を満たしたときに総数の50%、(1)の要件を満たしてから1年を経過したときに総数
の100%を行使することができる。
(3)新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時において、当社または当社の子会社もしくは関連会社の取締
役、監査役もしくは従業員または顧問もしくは業務委託先であることを要する。ただし、任期満了による退
任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
(4)本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過すること
となるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
(5)各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
５．組織再編時の取扱い
当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以
上を総称して以下「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約
権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、
「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以
下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収合併契
約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記(注)２に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、
上記(注)３で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記(3)に従って決定される当該
新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
上記に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記に定める行使
期間の末日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記に準じて決定する。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(8) その他新株予約権の行使の条件
上記(注)４に準じて決定する。
(9) 新株予約権の取得事由及び条件
① 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計
画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主
総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は当社取締役会が別途定める日
の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
② 新株予約権者が権利行使をする前に、上記(注)４に定める規定により本新株予約権の行使ができなく
なった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。
(10) その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総数 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 増減数 残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年１月１日～
－ 11,958,100 － 255,722 － 155,722
2023年３月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年３月31日 現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) 100 ― 全て当社保有の自己株式
完全議決権株式であり、
株主としての権利内容に
何ら制限のない当社にお
普通株式 11,955,200
完全議決権株式(その他) 119,552
ける標準となる株式であ
ります。なお、単元株式
数は100株であります。
普通株式 2,800
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 11,958,100 ― ―
総株主の議決権 ― 119,552 ―
（注）１．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が10株含まれております。
２．当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2022年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
② 【自己株式等】
2023年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する所
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 有株式数の割合
(株) (株) (株)
(％)
東京都渋谷区神宮前六丁目
(自己保有株式)
100 - 100 0.00
株式会社スペースマーケット
25番14号
計 － 100 - 100 0.00
（注）上記の他、自己所有名義の単元未満株式10株を保有しております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年１月１日から2023年
３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年１月１日から2023年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 445,004 481,898
売掛金 6,179 8,110
未収入金 870,244 669,860
その他 57,076 56,629
△ 55 △ 59
貸倒引当金
流動資産合計 1,378,449 1,216,438
固定資産
有形固定資産 65,234 61,817
無形固定資産
のれん 118,825 113,424
85,385 83,825
その他
無形固定資産合計 204,211 197,250
投資その他の資産
49,222 49,346
その他
投資その他の資産合計 49,222 49,346
固定資産合計 318,668 308,414
資産合計 1,697,118 1,524,852
負債の部
流動負債
買掛金 3,947 2,417
短期借入金 150,000 150,000
1年内返済予定の長期借入金 32,050 23,021
未払金 609,473 430,992
未払法人税等 4,827 1,682
預り金 138,596 133,025
賞与引当金 - 12,338
契約負債 7,734 6,829
40,378 48,372
その他
流動負債合計 987,008 808,678
固定負債
長期借入金 9,845 9,129
1,919 1,886
その他
固定負債合計 11,764 11,015
負債合計 998,772 819,694
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 255,722 255,722
資本剰余金 607,313 607,313
利益剰余金 △ 177,523 △ 175,091
△ 94 △ 94
自己株式
株主資本合計 685,417 687,849
新株予約権 12,927 17,308
純資産合計 698,345 705,158
負債純資産合計 1,697,118 1,524,852
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
売上高 303,945 343,767
99,194 70,168
売上原価
売上総利益 204,751 273,598
販売費及び一般管理費 241,217 266,627
営業利益又は営業損失（△） △ 36,466 6,970
営業外収益
受取利息 2 2
補助金収入 400 27
30 75
その他
営業外収益合計 433 105
営業外費用
694 322
支払利息
営業外費用合計 694 322
経常利益又は経常損失（△） △ 36,727 6,753
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 36,727 6,753
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 △ 1,583 4,321
法人税等合計 △ 1,583 4,321
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 35,143 2,431
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 35,143 2,431
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
△ 35,143 2,431
四半期純利益又は四半期純損失（△）
四半期包括利益 △ 35,143 2,431
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 35,143 2,431
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【注記事項】
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の
とおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
減価償却費 7,842千円 9,773千円
のれんの償却額 5,401千円 5,401千円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、スペースマーケット事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下のとおりであります。
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
サービスカテゴリー別 (自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
プラットフォームサービス 225,565 286,679
法人向けソリューションサービス 45,906 －
シェアスペース運営サービス 31,036 55,175
その他 1,437 1,912
顧客との契約から生じる収益 303,945 343,767
外部顧客への売上高 303,945 343,767
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
(1)１株当たり四半期純利益又は
△2円97銭 0円20銭
１株当たり四半期純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
△35,143 2,431
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益又は
△35,143 2,431
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 11,852,683 11,957,990
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 ― 0円20銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
― ―
普通株式増加数(株)
― 149,051
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 ― ―
会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するもの
の、１株当たり四半期純損失（△）であるため、記載しておりません。
（重要な後発事象）
資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分
2023年３月29日開催の当社第９期定時株主総会において、資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処
分が決議され、2023年４月24日付で効力が発生しております。なお、本件における発行済株式総数及び純資産額
に変更はなく、株式数や１株当たり純資産額に影響はありません。
(1)資本金の額の減少の要領
①減少する資本金の額
現在の資本金の額255,722千円のうち206,522千円を減少させ、減少後の資本金の額を49,200千円としてお
ります。
②資本金の額の減少の方法
資本金の額を減少し、その他資本剰余金に振り替えております。
(2)資本準備金の額の減少の内容
①減少する資本準備金の額
資本準備金の額155,722千円のうち155,722千円減少し、ゼロとしております。
②資本準備金の額の減少の方法
資本準備金の額を減少し、その他資本剰余金に振り替えております。
(3)剰余金の処分の内容
下記のとおり、会社法第452条の規定に基づき、上記の資本金及び資本準備金の額の減少の効力発生を条件と
して、資本金及び資本準備金の額の減少により生じるその他資本剰余金の一部153,957千円を減少させて繰越利
益剰余金に振り替え、欠損補填に充当いたしました。
①減少する剰余金の項目及びその額
その他資本剰余金 153,957千円
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②増加する剰余金の項目及びその額
繰越利益剰余金 153,957千円
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２３年５月１２日
株式会社スペースマーケット
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
板 谷 秀 穂
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
井 上 裕 人
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ス
ペースマーケットの２０２３年１月１日から２０２３年１２月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間
（２０２３年１月１日から２０２３年３月３１日まで）及び第１四半期連結累計期間（２０２３年１月１日から２０２
３年３月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期
連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社スペースマーケット及び連結子会社の２０２３年３月３
１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせ
る事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
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四半期報告書
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
に おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発
見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並び
に監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場
合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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