株式会社ホットリンク 四半期報告書 第25期第1四半期(2023/01/01－2023/03/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第25期第1四半期(2023/01/01－2023/03/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ホットリンク |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ホットリンク(E30091)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年５月12日
【四半期会計期間】 第25期第１四半期(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日)
【会社名】 株式会社ホットリンク
【英訳名】 Hotto Link Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 内山 幸樹
【本店の所在の場所】 東京都千代田区富士見一丁目３番11号
【電話番号】 03-6261-6930
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 村山 滋彦
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区富士見一丁目３番11号
【電話番号】 03-6261-6930
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 村山 滋彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第24期 第25期
回次 第１四半期 第１四半期 第24期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年１月１日 自 2023年１月１日 自 2022年１月１日
会計期間
至 2022年３月31日 至 2023年３月31日 至 2022年12月31日
売上高 (千円) 1,604,636 1,134,161 7,906,739
税引前四半期(当期)利益又は
(千円) △ 91,710 76,087 1,875,084
税引前四半期損失(△)
親会社の所有者に帰属する
四半期(当期)利益又は (千円) △ 45,508 51,429 1,818,596
四半期損失(△)
親会社の所有者に帰属する
(千円) 70,278 △ 2,152 2,081,078
四半期(当期)包括利益
親会社の所有者に帰属する持分 (千円) 3,936,942 5,949,989 5,947,742
総資産額 (千円) 7,150,634 8,450,616 8,471,270
基本的１株当たり四半期
(円) △ 2.92 3.30 116.77
(当期)利益又は四半期損失(△)
希薄化後１株当たり四半期
(円) △ 2.92 3.29 116.30
(当期)利益又は四半期損失(△)
親会社所有者帰属持分比率 (％) 55.1 70.4 70.2
営業活動による
(千円) 181,790 2,075 793,560
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 194,885 △ 363,888 △ 291,056
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 22,857 △ 39,479 375,775
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 2,634,510 3,201,851 3,596,782
四半期末(期末)残高
（注）上記指標は、国際会計基準(以下、IFRS)により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づい
ております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。なお、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大及びウクライナ情勢等は、今後の経過によっては当社
グループの事業活動への影響を及ぼす可能性があります。文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日
現在において当社グループが判断したものであります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判
断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が徐々に緩和され、国内外で景
気持ち直しの傾向がみられたものの、ロシア・ウクライナを発端とする地政学リスクの顕在化や欧米の金利引き
上げ、国内のインフレは継続しており、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
ソーシャルメディアマーケティング支援事業は、底堅い企業ニーズを背景に拡大する事業と位置付け、当社の
強みであるSNS上のビッグデータの収集・分析・活用のワンストップ提供で顧客企業の支援に注力しております。
一方で、インターネットはWeb2.0からWeb3へパラダイムシフトする変化のタイミングであると考えておりま
す。そのような環境において、当社は既存のソーシャルメディアマーケティング支援事業の拡大に取り組むと同
時に、新規事業として、先んじて2018年からWeb3の基盤となるブロックチェーン技術の調査・研究に取り組んで
まいりました。このインターネットのパラダイムシフトを次のチャンスとするための取り組みとして、Web3関連
への投資事業を立ち上げ、パイロット・ファンドの運用に加え、Web3業界におけるグローバルネットワークの構
築を通じたファンドサイズの拡大や自社事業とのシナジーの創出、新規事業の立ち上げを行うことも検討してお
ります。
当第１四半期連結累計期間のセグメント毎の経営成績は次のとおりです。
（ソーシャルメディアマーケティング支援事業）
「ソーシャルメディアマーケティング支援事業」は、SNSマーケティング支援事業とDaaS事業の２つの事業区分
により構成されております。
ａ．SNSマーケティング支援事業
当事業は、主に日本国内向けのSNSマーケティング支援から成り立っており、その主なサービスは、SNS広
告・SNS運用コンサルティングと、SNSの分析ツールである「クチコミ＠係長」などであります。これらのサー
ビスは、当社が保有する膨大なデータと、長年に亘り蓄積してきたSNS分析・運用ノウハウで、分析から施策立
案、効果測定までを一気通貫でサポートするものです。
当事業の売上高は 561百万円 （前年同期比12.1％増）となりました。これは主に、拡大する事業と位置づけて
いるビジネスである、SNS広告・SNS運用コンサルティングが継続して好調だったことによるものであります。
新型コロナウイルスの影響による新しい生活様式の中でSNSマーケティングの重要性が高まり需要が増加したこ
とと同時に、順調に実績を積み上げている当社サービスへの顧客からの評価が高まったことによるものと考え
ております。SNS分析ツールについては、営業人員をSNS広告・SNS運用コンサルティングに集中しているため、
前年同期と比較し減少となりました。
ｂ．DaaS事業
当事業は、主にSNSデータアクセス権の販売から成り立っております。
当事業の売上高は 573百万円 （前年同期比 26.5％増 ）となりました。これは、継続して取り組んでいるSNS
データアクセス権の価格改定による既存顧客の単価上昇や新規顧客の開拓によるものです。当社の米国子会社
であるEffyis,Inc.は引き続き、世界中のソーシャル・ビッグデータを保有するメディアとの間で良好な関係を
維持し、安定したデータ提供や新規メディアからのデータアクセス権の契約を獲得してまいります。
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（Web3関連事業）
「Web3関連事業」は、Web3に関連する事業を行うものです。現在は2022年５月24日に設立したNonagon Capital
によるWeb3分野への投資運用業がその主なものです。Nonagon Capitalは、Web3分野での新事業創出のための知見
を深めること及び投資収益・投資事業収益の獲得を主な目的とし、米国を中心に世界各国のWeb3に関連するス
タートアップを対象に投資活動を行っております。当第１四半期連結累計期間では、投資先の調査、選定及び出
資が主な活動であり、当事業の売上高は発生しておりません。
なお、Web3関連市場のボラティリティが高まる中で、短期的な利益を追求するのではなく、長期的な視点を
持ってP/LとB/Sへの影響を加味しながら投資を行うこととしており、投資回収期間についても５年程度を見込ん
でいることから、当連結会計年度に対する業績に与える影響は軽微であると見込んでおります。
セグメント別売上高
当第１四半期連結累計期間
（自 2023年１月１日
至 2023年３月31日 ）
セグメント名 サービスの名称
売上高(千円) 前年同期比(％)
SNS分析ツール 109,803 94.0
SNS広告・SNS運用コンサルティング 451,341 117.7
ソーシャルメディア
マーケティング SNSマーケティング支援事業 561,144 112.1
支援事業
DaaS事業 573,016 126.5
小計 1,134,161 70.7
Web3関連事業 － －
合計 1,134,161 70.7
以上の結果、当第１四半期連結累計期間においては、 売上高1,134百万円 （前年同期比 29.3％減 ）、売上総利
益 376百万円 （前年同期比 21.4％減 ）、 販売費及び一般管理費は323百万円 （前年同期比 22.1％減 ）、 営業利益
は54百万円 （前年同期比 18.3％減 ）となりました。 前年同期比は、前期に実施したクロスバウンド事業を担う
連結子会社の売却により減少しておりますが、継続しているソーシャルメディアマーケティング支援事業の売
上高、売上総利益は前年同期比で増加しております。
金融収益は、有価証券評価益を主な要因として 26百万円 （前年同期は 60百万円 ）となり、 税引前四半期利益
76百万円 （前年同期は 税引前四半期損失91百万円 ）、 四半期利益51百万円 （前年同期は 四半期損失44百万円 ）
となりました。EBITDAは、 168百万円 （前年同期は 163百万円 ）です。 なお、有価証券の資産価値評価に関して
は、変動リスクを考慮し、適切な安全率をかけて評価しております。
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②財政状態の分析
(流動資産)
当第１四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、 4,061百万円 となり、前連結会計年度末に比べて
247百万円減少 いたしました。この主な要因は、営業債権及びその他の債権が 141百万円増加 した 一方で、 事業
譲受に伴う支出などにより現金及び現金同等物が 394百万円減少 、前払費用の減少などによりその他の流動資産
が ５百万円減少 したことなどによるものであります。
(非流動資産)
当第１四半期連結会計期間末における非流動資産の残高は、 4,389百万円 となり、前連結会計年度末に比べて
227百万円増加 いたしました。この主な要因は、使用権資産が 19百万円減少 、ソフトウェアなどのその他の無形
資産が ８百万円減少 、有価証券の時価評価等の影響によりその他の金融資産が ７百万円減少 した一方で、事業
譲受などに伴いのれんが 263百万円増加 したことなどによるものであります。
(流動負債)
当第１四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、 890百万円 となり、前連結会計年度末に比べて ２百
万円減少 いたしました。この主な要因は、 営業債務及びその他の債務が 81百万円増加 した 一方で、 未払費用の
減少などによりその他の流動負債が 84百万円減少 したこと などによるものであります。
(非流動負債)
当第１四半期連結会計期間末における非流動負債の残高は、 1,609百万円 となり、前連結会計年度末に比べて
20百万円減少 いたしました。この主な要因は、繰延税金負債が 15百万円増加 した一方で、借入金が 26百万円減
少 、リース負債が 16百万円減少 したことなどによるものであります。
(資本合計)
当第１四半期連結会計期間末における資本合計の残高は、 5,949百万円 となり、前連結会計年度末に比べて ２
百万円増加 いたしました。この主な要因は、利益剰余金が 51百万円増加 した 一方で、有価証券の評価換算差額
や海外子会社の財務諸表の為替換算調整等によるその他の資本構成要素が 53百万円減少 したことなどによるも
のであります。
(2) キャッシュ・フローの分析
当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ
て 394百万円減少 し 3,201百万円 となりました。
営業活動の結果 得られた資金は、２百万円 （前年同期は 181百万円の増加 ）となりました。この主な要因は、税
引前四半期利益 76百万円 と、売掛金の増加等による営業債権及びその他の債権の 増加139百万円 、未払費用等のそ
の他の流動負債の減少 87百万円 、利息の支払 ４百万円 、非資金項目である金融収益 26百万円 を調整したことによ
り、資金が減少した一方で、営業債務及びその他の債務の 増加72百万円 、非資金項目である減価償却費及び償却
費 114百万円 と金融費用 ４百万円 の調整により資金が増加したことによるものであります。
投資活動の結果 使用した資金は、363百万円 （前年同期は 194百万円の使用 ）となりました。この主な要因は、
事業譲受による支出 243百万円 、無形資産の取得による支出 80百万円 、投資有価証券の取得による支出 39百万円 に
よるものであります。
財務活動の結果 使用した資金は、39百万円 （前年同期は 22百万円の増加 ）となりました。この主な要因は、長
期借入金の返済による支出 26百万円 、リース負債の返済による支出 17百万円 によるものであります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生
じた課題はありません。
(4) 重要な会計方針並びに重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第１四半期連結累計期間において、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更
はありません。
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(5) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、 １百万円 であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
契約会社名 契約締結先 契約の内容 契約期間
SNSマーケティング事業及び
㈱ホットリンク ㈱wevnal －
メディア「fasme」事業の譲受
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 22,000,000
計 22,000,000
② 【発行済株式】
提出日現在 上場金融商品取引所
第１四半期会計期間末
現在発行数(株)
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年３月31日 )
(2023年５月12日) 商品取引業協会名
権利内容に何ら限定の
ない当社における標準
東京証券取引所
普通株式 15,876,800 15,965,800 となる株式であり、単
(グロース市場)
元株式数は100株であ
ります。
計 15,876,800 15,965,800 － －
（注）１．2023年４月１日から2023年４月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が89,000株増加
しております。
２．「提出日現在発行数」欄には、2023年５月１日から本報告書提出日までの新株予約権行使により発行された
株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年１月１日 ～
22,000 15,876,800 2,200 2,429,959 2,200 2,161,288
2023年３月31日
（注）新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日( 2022年12月31日 )に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2022年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 280,200 － －
完全議決権株式(その他) 普通株式 15,568,400 155,684 －
単元未満株式 普通株式 6,200 － －
発行済株式総数 15,854,800 － －
総株主の議決権 － 155,684 －
（注）上記「単元未満株式」の「株式数(株)」欄には、当社自己株式が15株含まれております。
② 【自己株式等】
2022年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数の
所有者の氏名
総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 合計
所有株式数の
又は名称
(株) (株) (株)
割合(％)
東京都千代田区富士見
株式会社ホットリンク 280,200 － 280,200 1.77
１－３－11
計 － 280,200 － 280,200 1.77
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内
閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下、「IAS第34号」）に準拠して作成
しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年１月１日から2023年
３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）に係る要約四半期連結財務
諸表について、RSM清和監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【要約四半期連結財務諸表】
(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】
(単位：千円)
当第１四半期連結会計期間
前連結会計年度
注記
(2022年12月31日)
(2023年３月31日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 3,596,782 3,201,851
営業債権及びその他の債権 376,047 517,301
未収法人所得税 283,120 294,970
53,053 47,108
その他の流動資産
流動資産合計 4,309,003 4,061,231
非流動資産
有形固定資産 22,316 21,437
のれん 1,298,414 1,561,536
使用権資産 478,312 459,071
その他の無形資産 673,538 665,025
その他の金融資産 ７ 1,689,674 1,682,314
10 －
その他の非流動資産
非流動資産合計 4,162,266 4,389,384
8,471,270 8,450,616
資産合計
負債及び資本
負債
流動負債
借入金 107,112 107,112
営業債務及びその他の債務 488,293 569,334
リース負債 69,297 69,067
未払法人所得税 1,195 2,114
227,126 143,045
その他の流動負債
流動負債合計 893,025 890,674
非流動負債
借入金 ７ 772,235 745,457
リース負債 405,171 388,644
繰延税金負債 441,413 457,160
11,683 18,691
その他の非流動負債
非流動負債合計 1,630,503 1,609,952
負債合計 2,523,528 2,500,626
資本
資本金 2,427,759 2,429,959
資本剰余金 2,952,369 2,954,569
利益剰余金 577,825 629,254
自己株式 △ 140,216 △ 140,216
130,004 76,423
その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する持分合計 5,947,742 5,949,989
資本合計 5,947,742 5,949,989
8,471,270 8,450,616
負債及び資本合計
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(2) 【要約四半期連結損益計算書】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
注記 (自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
売上高 ８ 1,604,636 1,134,161
△ 1,125,372 △ 757,384
売上原価
売上総利益
479,264 376,777
販売費及び一般管理費 △ 414,920 △ 323,166
その他の収益 1,791 757
△ 0 △ 302
その他の費用
営業利益
66,134 54,064
金融収益 60,331 26,488
金融費用 △ 218,618 △ 4,466
441 －
持分法による投資利益
税引前四半期利益又は税引前四半期損失(△)
△ 91,710 76,087
47,046 △ 24,657
法人所得税
△ 44,664 51,429
四半期利益又は四半期損失(△)
四半期利益又は四半期損失(△)の帰属
親会社の所有者 △ 45,508 51,429
844 －
非支配持分
△ 44,664 51,429
四半期利益又は四半期損失(△)
１株当たり四半期利益(円)
基本的１株当たり四半期利益(△損失) 10 △ 2.92 3.30
希薄化後１株当たり四半期利益(△損失) 10 △ 2.92 3.29
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(3) 【要約四半期連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
四半期利益又は四半期損失(△) △ 44,664 51,429
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
1,466 △ 67,105
測定する金融資産
純損益に振り替えられることのない項
1,466 △ 67,105
目合計
純損益に振り替えられる可能性のある項
目
124,837 13,524
在外営業活動体の外貨換算差額
純損益に振り替えられる可能性のある
124,837 13,524
項目合計
その他の包括利益合計
126,304 △ 53,581
81,640 △ 2,152
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 70,278 △ 2,152
11,361 －
非支配持分
81,640 △ 2,152
四半期包括利益
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(4) 【要約四半期連結持分変動計算書】
(単位：千円)
親会社の
その他の
所有者に 非支配
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 資本の 資本合計
帰属する 持分
構成要素
持分合計
2022年１月１日残高 2,427,759 2,952,369 △ 1,240,770 △ 140,216 △ 132,477 3,866,663 264,749 4,131,413
四半期利益(△損失) － － △ 45,508 － － △ 45,508 844 △ 44,664
－ － － － 115,786 115,786 10,517 126,304
その他の包括利益
四半期包括利益 － － △ 45,508 － 115,786 70,278 11,361 81,640
2,427,759 2,952,369 △ 1,286,279 △ 140,216 △ 16,690 3,936,942 276,111 4,213,053
2022年３月31日残高
2023年１月１日残高 2,427,759 2,952,369 577,825 △ 140,216 130,004 5,947,742 － 5,947,742
四半期利益 － － 51,429 － － 51,429 － 51,429
－ － － － △ 53,581 △ 53,581 － △ 53,581
その他の包括利益
四半期包括利益
－ － 51,429 － △ 53,581 △ 2,152 － △ 2,152
新株の発行(新株予約権
2,200 2,200 － － － 4,400 － 4,400
の行使)
所有者との取引額合計 2,200 2,200 － － － 4,400 － 4,400
2,429,959 2,954,569 629,254 △ 140,216 76,423 5,949,989 － 5,949,989
2023年３月31日残高
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(5) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益又は税引前四半期損失(△) △ 91,710 76,087
減価償却費及び償却費 97,834 114,781
金融収益 △ 38,069 △ 26,547
金融費用 218,618 4,466
持分法による投資損益(△は益) △ 441 －
営業債権及びその他の債権の増減額(△は増加) 272,722 △ 139,646
営業債務及びその他の債務の増減額(△は減少) △ 19,260 72,008
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 112,908 －
その他の流動資産の増減(△は増加) 31,078 △ 8,593
その他の流動負債の増減(△は減少) △ 126,719 △ 87,756
4,450 298
その他
小計
235,593 5,097
利息及び配当金の受取額 230 2,466
利息の支払額 △ 4,958 △ 4,458
△ 49,074 △ 1,030
法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 181,790 2,075
投資活動によるキャッシュ・フロー
無形資産の取得による支出 △ 69,840 △ 80,029
投資有価証券の取得による支出 △ 28,701 △ 39,723
事業譲受による支出 △ 57,049 △ 243,000
敷金保証金による支出 △ 42,542 －
短期貸付の回収による収入 247 265
長期貸付の回収による収入 3,000 347
－ △ 1,749
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 194,885 △ 363,888
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入による収入 50,000 －
長期借入金の返済による支出 △ 10,803 △ 26,778
リース負債の返済による支出 △ 16,339 △ 17,101
ストックオプションの行使による資本の増加によ
－ 4,400
る収入
財務活動によるキャッシュ・フロー 22,857 △ 39,479
現金及び現金同等物に係る換算差額 26,118 6,360
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
35,880 △ 394,931
2,598,630 3,596,782
現金及び現金同等物の期首残高
2,634,510 3,201,851
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
株式会社ホットリンク及び連結子会社（以下、当社グループ）は、主にソーシャルメディアマーケティング支援事
業を展開しております。当社グループの親会社である株式会社ホットリンク（以下、当社）は、日本に所在する企業
であり、登記されている本社及び主要な事業所の住所は、ホームページ（ https://www.hottolink.co.jp/ ）で開示し
ています。
２．作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」
（平成19年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93
条の規定により、IAS第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、2022年12月
31日に終了した連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
要約四半期連結財務諸表は、2023年５月12日に当社代表取締役内山幸樹によって承認されております。
(2) 測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基
礎として作成しております。
(3) 機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、千円未満を切
捨てして表示しております。
３．重要な会計方針
本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用
した会計方針と同一であります。
４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影
響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられております。実際の業績は、これらの見積りとは
異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを変更
した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。
本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と
同様であります。
５．追加情報
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
前連結会計年度の有価証券報告書の「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 連結財務諸表注記 ５．追加情報」に
記載した（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）より、重要な変更はありません。
（譲渡制限付株式報酬制度の導入）
今般、当社は、役員報酬制度の見直しの一環として、当社の取締役（社外取締役を除く。以下「対象取締役」と
いう。）に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共
有を進めることを目的として、対象取締役に対して、新たに譲渡制限付株式の付与のための 報酬を支給することを
決議いたしました。
2023年３月28日開催の第24期定時株主総会において、譲渡制限付株式の割当てのための報酬として対象取締役に
支給する金銭報酬債権の金額は年額20,000千円以内とすること、本制度により当社が対象取締役に対して発行又は
処分する普通株式の総数は年50,000株以内とすることについて承認可決されました。
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６．セグメント情報
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
前連結会計年度において、新たに合同会社Nonagon Capitalを設立したことに伴い、報告セグメントを、従来の
「ソーシャルメディアマーケティング支援事業」の単一セグメントから、「ソーシャルメディアマーケティング支
援事業」「Web3関連事業」の２つとなっております。
「ソーシャルメディアマーケティング支援事業」においては、ソーシャル・ビッグデータを収集・分析・活用す
ることで、企業や団体の様々な活動に貢献することを事業としており、SNSマーケティング支援事業及びDaaS事業の
２つの事業区分により構成されております。SNSマーケティング支援事業は、主に日本国内向けのSNSマーケティン
グ支援に係るサービスを提供し、DaaS事業は、主にSNSデータアクセス権の販売を行っております。
「Web3関連事業」は、Web3に関連する事業を行うものです。前連結会計年度に設立したNonagon Capitalによる
Web3分野への投資運用業がその主なものですが、当連結会計年度においては事業の立上げが主な活動であったた
め、当事業の売上高は発生しておりません。Nonagon Capitalは、Web3分野での新事業創出のための知見を深めるこ
と及び投資収益・投資事業収益の獲得を主な目的とし、米国を中心に世界各国のWeb3に関連するスタートアップを
対象に投資を行うことを予定しております。
(2) 報告セグメントに関する情報
各セグメントの会計方針は、「３．重要な会計方針」で参照している当社グループの会計方針と同一です。報告
セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の取引は、市場実勢価格に基づいております。金
融収益、金融費用、法人所得税費用は、取締役会が検討するセグメント利益に含まれていないため、セグメント業
績から除外しております。
前第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日 )
当社グループは、ソーシャルメディアマーケティング支援事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の
記載を省略しております。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日 )
(単位：千円)
ソーシャルメディア
要約四半期連結
マーケティング Web3関連事業 合計 調整額
財務諸表計上額
支援事業
売上高
外部顧客への売上高 1,134,161 － 1,134,161 － 1,134,161
－ － － － －
セグメント間の売上高
計 1,134,161 － 1,134,161 － 1,134,161
セグメント利益(△は損失) 64,814 △ 10,750 54,064 － 54,064
金融収益
26,488
△ 4,466
金融費用
税引前四半期利益 76,087
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７．金融商品の公正価値
金融商品の公正価値及び要約四半期連結財政状態計算書における帳簿価額は以下のとおりであります。
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2022年12月31日 ) ( 2023年３月31日 )
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
金融資産：
償却原価で測定する金融資産
その他の金融資産 133,030 133,030 132,689 132,689
純損益を通じて
公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産 578,000 578,000 638,036 638,036
その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産 978,643 978,643 911,588 911,588
合計 1,689,674 1,689,674 1,682,314 1,682,314
金融負債：
償却原価で測定する金融負債
借入金 772,235 763,277 745,457 740,122
合計 772,235 763,277 745,457 740,122
① 公正価値の測定方法
１) その他の金融資産
その他の金融資産のうち非上場株式、新株予約権付社債の公正価値については、類似企業比較法（類似企業
の市場株価に対する各種財務数値の倍率を算定し、必要な調整を加える方法）や純資産に基づく評価モデル等
によっております。なお、非上場株式、新株予約権付社債の公正価値の評価方針及び手続の決定は、財務・経
理部門により行われており、評価モデルを含む公正価値測定については、個々の株式等の発行体の事業内容、
事業計画の入手可否及び類似上場企業等を定期的に確認し、その妥当性を検証しております。
その他の金融資産のうち敷金保証金及び貸付金は、将来キャッシュ・フローを現在の市場利子率等適切な指
標によって割引いた現在価値により測定しております。なお、市場利子率がマイナスの場合は、割引率ゼロと
して算定しております。
２) 借入金
借入金の公正価値については、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割引い
た現在価値により測定しております。借入金のうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、ま
た、当社グループの信用状態は実行後、大きく異なっていないことから、公正価値は当該帳簿価額によってお
ります。
② 公正価値ヒエラルキー
各報告期間の末日における金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりであります。
レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格
レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
公正価値で測定される金融商品
報告期間の末日に公正価値で測定される金融商品は以下のとおりであります。
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前連結会計年度( 2022年12月31日 )
(単位：千円)
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産
純損益を通じて
公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産 － － 578,000 578,000
その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産 － － 978,643 978,643
合計 － － 1,556,643 1,556,643
当第１四半期連結会計期間( 2023年３月31日 )
(単位：千円)
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産
純損益を通じて
公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産 － － 638,036 638,036
その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産 － － 911,588 911,588
合計 － － 1,549,624 1,549,624
③ レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表
各報告期間におけるレベル３に分類された金融商品の変動は、以下のとおりであります。
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
期首残高 864,240 1,556,643
利得及び損失(注)１
純損益(注)２ △199,735 19,755
その他の包括利益(注)３ 1,476 △67,054
購入 28,701 39,723
その他 － 557
期末残高 694,683 1,549,624
（注）１．利得及び損失は保有する市場で取引されていない株式等に関するものであります。
２．純損益における利得及び損失は、連結損益計算書の「その他の費用」「金融収益」「金融費用」に含まれて
おります。
３．その他の包括利益における利得及び損失は、連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で
測定する金融資産」に含まれております。
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８．売上高
当社グループは、ソーシャルメディアマーケティング支援事業を展開しており、SNSマーケティング支援サービス・
DaaSサービスを提供しております。これらのビジネスから生じる収益は顧客との契約に従い計上しており、変動対価
等を含む売上高の額に重要性はありません。また、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれていません。
前第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：千円)
セグメント名 サービスの名称 日本 米国 合計
SNS分析ツール 116,768 － 116,768
SNS広告・SNS運用コンサルティング 383,617 － 383,617
ソーシャルメディア
SNSマーケティング支援事業 500,385 － 500,385
マーケティング
クロスバウンド事業 651,186 － 651,186
支援事業
DaaS事業 － 453,063 453,063
合計 1,151,572 453,063 1,604,636
当第１四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日 )
(単位：千円)
セグメント名 サービスの名称 日本 米国 合計
SNS分析ツール 109,803 － 109,803
SNS広告・SNS運用コンサルティング 451,341 － 451,341
ソーシャルメディア
マーケティング SNSマーケティング支援事業 561,144 － 561,144
支援事業
DaaS事業 － 573,016 573,016
小計 561,144 573,016 1,134,161
Web3関連事業 － － －
合計 561,144 573,016 1,134,161
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９．企業結合
事業譲受について
当社は2023年２月28日付で、株式会社wevnal（以下、wevnal）からSNS広告事業及び一部メディア事業（fasme）
の譲り受けをいたしました。
(1) 事業譲受の概要
①譲受事業の内容
w evnalが運営す るSNS広告事業、一部メディア事業（fasme）
②相手先の名称及び事業内容
株式会社wevnal
③事業譲受の主な理由
当社グループは、創業来『両利きの経営』を実践し、SNSマーケティング支援事業の『深化』に取り組んでま
いりました。当社のSNSマーケティング支援事業は、ワンストップでSNS上のビッグデータ収集・分析・活用を
強みに、顧客企業のブランディングを通じた成長に貢献してまいりました。
wevnalは、BX（Brand Experience）プラットフォーム「BOTCHAN」の開発・提供を主たる事業としており、成
長を続けています。今回、wevnalのSNS広告事業及び一部メディア事業（fasme）を譲り受けることにより、当
社が強みとするSNSマーケティング支援サービスの拡充に加え、自社メディアを保有することで、幅広い顧客に
対して、より良いサービス提供が可能になります。
具体的には、wevnalのSNS広告（獲得系）やGoogle等の検索連動型広告に関する運用ノウハウ及び人材と当社
が有するビッグデータの収集・分析・活用を通じたSNS活用におけるノウハウ及び人材を融合し、既存顧客への
新サービスの提供、新規顧客開拓などのシナジー効果を見込んでおります。
上記のシナジー効果を勘案した結果、事業譲受が、当社のより一層の成長及び企業価値向上に資するものと
判断したため、取締役会にて事業譲受を決定いたしました。今後は、シナジー効果を最大化するため、PMIの強
化に努めてまいります。
また、当社では、景気鈍化局面においても、デジタルマーケティング・SNSマーケティング市場は、底堅い企
業ニーズを背景に成長が続くと予想しております。今後は、M&Aも当社の成長に向けた選択肢の一つとし、『両
利きの経営』を実践してまいります。
④事業譲受日
2023年２月28日
⑤企業結合の法的形式
現金を対価とする事業譲受
(2) 事業譲受の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金及び預金 255,000千円
取得原価 255,000千円
(3) 主要な取得関連費用の内訳及び金額
該当する費用は発生しておりません。
(4) 発生するのれんの金額
255,000千円
なお、 のれんの金額は、当第１四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的
に算定された金額であります。
(5) 譲受資産及び負債の額並びにその主な内訳
譲受資産及び負債の額について該当事項はありません。
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10．１株当たり利益
基本的１株当たり四半期利益又は四半期損失及び希薄化後１株当たり四半期利益は以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
親会社の所有者に帰属する四半期利益
△45,508 51,429
又は四半期損失(△)(千円)
期中平均普通株式数(株) 15,574,585 15,587,029
希薄化効果の影響
新株予約権(株) 70,710 43,073
希薄化後の期中平均普通株式数(株) 15,645,295 15,630,102
親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益
△2.92 3.30
又は四半期損失(△)(円)
希薄化後１株当たり四半期利益
△2.92 3.29
又は四半期損失(△)(円)
11．偶発債務
保証債務
次の個人について、納税保証を行っております。
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2022年12月31日 ) ( 2023年３月31日 )
代表取締役 内山幸樹 － 221,712
（注）当社グループの海外事業推進のために海外居住する内山幸樹の保有する有価証券の出国税猶予の納税保証を行っ
たものです。なお、保証料は受け入れておりません。
12．後発事象
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年５月12日
株式会社ホットリンク
取締役会 御中
R S M 清 和 監 査 法 人
東 京 事 務 所
指 定 社 員
戸谷 英之
公認会計士
業務執行社員
指 定 社 員
市川 裕之
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ホット
リンクの2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2023年１月１日から2023年
３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年１月１日から2023年３月31日まで)に係る要約四半期連結財務諸表、
すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期
連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、
様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社
ホットリンク及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の
経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められ
なかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる
証拠を入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示する
ことにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成す
ることが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約
四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
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EDINET提出書類
株式会社ホットリンク(E30091)
四半期報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務
諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。ま
た、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内
容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、
単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１． 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております 。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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