株式会社コーチ・エィ 四半期報告書 第23期第1四半期(2023/01/01－2023/03/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第23期第1四半期(2023/01/01－2023/03/31) |
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| 提出者 | 株式会社コーチ・エィ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社コーチ・エィ(E38178)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年５月12日
【四半期会計期間】 第23期第１四半期(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日)
【会社名】 株式会社コーチ・エィ
【英訳名】 COACH A Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 鈴木 義幸
【本店の所在の場所】 東京都千代田区九段南二丁目１番30号
【電話番号】 03-3237-8050（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 専務執行役員CFO 纐纈 順史
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区九段南二丁目１番30号
【電話番号】 03-3237-8050（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 専務執行役員CFO 纐纈 順史
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第23期
第１四半期
回次 第22期
連結累計期間
自 2023年１月１日 自 2022年１月１日
会計期間
至 2023年３月31日 至 2022年12月31日
売上高 (千円) 786,292 3,600,607
経常利益 (千円) 19,451 517,614
親会社株主に帰属する
(千円) 34,985 418,991
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 37,012 494,568
純資産額 (千円) 2,977,911 2,873,409
総資産額 (千円) 4,032,185 4,399,922
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 15.35 238.61
潜在株式調整後１株当たり
(円) － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 73.9 65.3
(注)１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３ 当社は第22期第１四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、第22期第１四
半期連結累計期間の数値については記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（コーチング事業）
当第１四半期連結会計期間より、連結子会社であるCOACH A (Hong Kong) Co., Ltd.は、清算結了したことに伴
い、連結の範囲から 除外 しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書
に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は、
前第１四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比
較分析は行っておりません。
（１）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における当社グループの経営環境といたしましては、新型コロナウイルス感染症に対す
るワクチン接種の普及などから経済が回復基調になっているものの、ロシア・ウクライナ情勢に伴う資源・エネル
ギー価格の上昇や世界的なインフレの加速、米国における金利上昇による為替変動など、先行き不透明な状況が継続
しております。このような環境の中、各企業は不確実な経営環境に対して戦略の見直しやイノベーションの実現に向
けたリーダーの育成やコミュニケーションの活性化を進めていくものと見込まれ、今後も人的資本への投資が高まっ
ていくものと考えております。当社グループにおいては、パーパス（Purpose）「私たちは、世界中の人が対話に参加
できる機会を創り出し、社会に貢献しています。」の実現を念頭に置き、エクゼクティブ・コーチングを起点にした
組織開発ビジネスやコーチング人材育成ビジネスの営業活動に注力いたしました。また、さらなる事業成長のために
コーチ人材の採用活動を強化するとともに、海外における事業展開のための準備を推進いたしました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間における 売上高は786,292千円 、 営業利益は23,798千円 、 経常利益は
19,451千円 、 親会社株主に帰属する四半期純利益は34,985千円 となりました。
なお、当社グループはコーチング事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。
また、当第１四半期連結累計期間における経営成績の分析は下記のとおりです。
（売上高）
TM
当第１四半期連結累計期間においては、システミック・コーチング による組織開発ビジネスおよびコーチング人
材育成ビジネスが堅調に推移した結果、売上高は 786,292千円 となりました。
（売上原価）
当第１四半期連結累計期間における売上原価は、主に昨年度実施した上場を見据えたバックオフィス強化のための
組織変更・人事異動により社員人件費が減少し、 382,186千円 となりました。
（販売費及び一般管理費）
当第１四半期連結累計期間における販売費及び一般管理費は、従業員数の増加に伴う社員人件費の増加、採用活動
強化による採用費の増加、及び上場に伴う総会関連費用や上場維持コストの増加により、 380,307千円 となりました。
（営業外損益）
当第１四半期連結累計期間における営業外収益は 390千円 、営業外費用は 4,737千円 となりました。営業外費用の主
な内容は、保有株式の一部売却にかかる支払手数料 2,037千円 、上場関連費用 1,678千円 です。
（特別損益、親会社株主に帰属する四半期純利益）
当第１四半期連結累計期間における特別利益は 60,154千円 となりました。主な内容は、保有する上場株式の一部売
却に伴う投資有価証券売却益 59,680千円 です。特別損失は 9,937千円 となりました。内容は、COACH A (Hong Kong)
Co., Ltd.の清算に伴う関係会社整理損です。
以上の結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は 34,985千円 となりました。
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（２） 財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末における総資産は 4,032,185千円 （前連結会計年度末比 367,737千円の減少 ）となりま
した。これは、主に賞与の支給及び税金納付により 現金及び預金 が 266,633千円減少 したことによるものです。
負債は 1,054,274千円 （前連結会計年度末比 472,238千円の減少 ）となりました。これは、主に賞与の支給等により
賞与引当金 が 226,574千円減少 したこと、税金納付により 未払法人税等 が 115,497千円減少 したこと、及び上場関連費
用や本社オフィスの改装、備品購入等の支払により 未払金 が 95,526千円減少 したことによるものです。
純資産は 2,977,911千円 （前連結会計年度末比 104,501千円の増加 ）となりました。これは、第三者割当により
185,361千円の資金調達を行い、 資本金 及び 資本剰余金 がそれぞれ 92,680千円増加 したことによるものです。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 6,969,600
計 6,969,600
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年３月31日 ) (2023年５月12日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利内
東京証券取引所
容に何ら限定のない当社におけ
普通株式 2,301,900 2,301,900
る標準となる株式であります。
スタンダード市場
単元株式数は100株であります。
計 2,301,900 2,301,900 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年１月20日(注） 109,500 2,301,900 92,680 573,560 92,680 490,260
（注）有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）
発行価格 1,692.80円
資本組入額 846.40円
割当先 野村證券株式会社
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) - - -
権利内容に何ら限定のない当社にお
普通株式
完全議決権株式(その他) 21,921 ける標準となる株式であります。な
2,192,100
お、単元株式数は100株であります。
単元未満株式 300 - -
発行済株式総数 2,192,400 - -
総株主の議決権 - 21,921 -
（注）１ 2022年12月22日における東京証券取引所スタンダード市場への株式上場にあたり実施した有償第三者割当
増資（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）による新株式の発行により発行
済株式総数が109,500株増加しておりますが、上記株式数及び議決権の数は、当該株式発行前の数値で記
載しております。
２ 当第１四半期連結会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないた
め、記載することができないことから、直前の基準日（2022年12月31日）に基づく株主名簿による記載を
しております。
② 【自己株式等】
該当事項はありません
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年１月１日から2023年
３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年１月１日から2023年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,260,933 2,994,300
売掛金 107,878 128,846
棚卸資産 3,025 3,033
95,601 98,658
その他
流動資産合計 3,467,438 3,224,838
固定資産
有形固定資産
建物附属設備（純額） 54,243 52,512
20,851 19,359
工具、器具及び備品（純額）
有形固定資産合計 75,095 71,871
無形固定資産
ソフトウエア 144,996 158,706
のれん 180,086 174,740
36,975 31,225
その他
無形固定資産合計 362,059 364,672
投資その他の資産
投資有価証券 327,300 201,300
敷金及び保証金 92,491 87,177
繰延税金資産 59,495 66,281
16,043 16,043
その他
投資その他の資産合計 495,329 370,802
固定資産合計 932,484 807,346
資産合計 4,399,922 4,032,185
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 65,521 51,300
未払金 164,327 68,800
未払費用 28,003 2,658
未払法人税等 127,997 12,499
未払消費税等 51,239 43,174
未払配当金 - 21,406
前受金 803,347 780,637
賞与引当金 242,986 16,411
13,303 27,311
その他
流動負債合計 1,496,726 1,024,201
固定負債
退職給付に係る負債 4,576 4,708
資産除去債務 23,670 23,824
1,540 1,540
その他
固定負債合計 29,786 30,072
負債合計 1,526,512 1,054,274
純資産の部
株主資本
資本金 480,880 573,560
資本剰余金 469,256 561,937
1,751,110 1,742,247
利益剰余金
株主資本合計 2,701,246 2,877,745
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 216,673 132,030
△ 44,510 △ 31,864
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 172,163 100,165
純資産合計 2,873,409 2,977,911
負債純資産合計 4,399,922 4,032,185
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
当第１四半期連結累計期間
(自 2023年１月１日
至 2023年３月31日)
売上高 786,292
382,186
売上原価
売上総利益 404,105
販売費及び一般管理費 380,307
営業利益 23,798
営業外収益
受取利息 72
318
その他
営業外収益合計 390
営業外費用
支払手数料 2,037
上場関連費用 1,678
為替差損 962
59
その他
営業外費用合計 4,737
経常利益 19,451
特別利益
投資有価証券売却益 59,680
474
その他
特別利益合計 60,154
特別損失
※１ 9,937
関係会社整理損
特別損失合計 9,937
税金等調整前四半期純利益 69,668
法人税、住民税及び事業税
6,877
27,806
法人税等調整額
法人税等合計 34,683
四半期純利益 34,985
親会社株主に帰属する四半期純利益 34,985
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
当第１四半期連結累計期間
(自 2023年１月１日
至 2023年３月31日)
四半期純利益 34,985
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 84,643
12,646
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 71,997
四半期包括利益 △ 37,012
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 37,012
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(連結の範囲の重要な変更)
当第１四半期連結会計期間に清算結了したことにより、COACH A (Hong Kong) Co., Ltd.を連結の範囲から除外
しております。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 関係会社整理損
当社の連結子会社であったCOACH A (Hong Kong) Co., Ltd.の清算結了に伴う、為替換算調整勘定の取崩等
によるものです。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、
次のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間
(自 2023年１月１日
至 2023年３月31日 )
減価償却費 17,024 千円
のれんの償却額 6,414 〃
(株主資本等関係)
当第１四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日 ）
１. 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2023年３月30日
普通株式 43,848 20.0 2022年12月31日 2023年３月31日 利益剰余金
定時株主総会
２. 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は2023年１月20日を払込期日とするオーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資によ
る新株式109,500株の発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ92,680千円増加しております。この結果、当
第１四半期連結会計期間末において資本金が 573,560千円 に、資本剰余金が 561,937千円 になっております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの事業セグメントは、コーチング事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメ
ント情報の記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日 )
当社グループの事業セグメントは、コーチング事業のみの単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を
地域別に分解した情報は以下のとおりであります。
（単位：千円）
コーチング事業
日本 635,946
その他 150,345
顧客との契約から生じる収益 786,292
その他の収益 －
外部顧客への売上高 786,292
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間
(自 2023年１月１日
至 2023年３月31日 )
１株当たり四半期純利益 15円35銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 (千円)
34,985
普通株主に帰属しない金額(千円) －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 34,985
普通株式の期中平均株式数(株) 2,278,783
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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(重要な後発事象)
（子会社の設立）
当社は、2023年４月18日開催の取締役会において、当社100％子会社であるCOACH A INTERNATIONAL INC.がア
メリカ合衆国（以下「米国」）に子会社を設立することを決議し、2023年５月４日に設立いたしました。
１．設立の目的
当社はエクゼクティブ・コーチングを起点とした組織開発ビジネスを展開しており、米国においても日系企業
を中心とした現地法人に対するサービスの提供を行っています。このたび、米国におけるサービスの拡大を目的
に新会社を設立することといたしました。
２．新会社の概要
COACH A Americas, Inc.
(1)名称
(2)設立年月 2023年５月４日
(3)所在地 米国ニューヨーク州
青木美知子（当社 取締役 常務執行役員）
(4)代表者
(5)事業内容 コーチング事業
(6)資本金 1,500,000USD
COACH A INTERNATIONAL INC.（当社100％子会社）の100％子会社
(7)当社との関係
(8)決算期 12月
（譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行）
当社は、2023年４月18日開催の取締役会において、下記のとおり、新株式の発行を行うことについて決議いた
しました。
１．発行の概要
(1)払込期日 2023年５月17日
(2)発行する株式の種類及び数 当社普通株式 19,053株
(3)発行価額 １株につき1,705円
(4)発行総額 32,485,365円
(5)資本組入額 853円
増加する資本金の額 16,252,209円
(6)増加する資本金及び資本準備金の額
増加する資本準備金の額 16,233,156円
当社の業務執行取締役 ５名 10,556株
(7)株式の割当ての対象者及びその人数
並びに割り当てる株式の数 当社の取締役を兼務しない執行役員 11名 8,497株
本新株式発行については、金融商品取引法による有価証
(8)その他
券通知書を提出しております。
２．発行の目的及び理由
当社は、2023年２月17日開催の取締役会において、当社の業務執行取締役（以下、「対象取締役」といいま
す。）及び取締役を兼務しない執行役員（以下、対象取締役と併せて「対象取締役等」と総称します。）に対す
る当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進
めることを目的に、対象取締役等を対象とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度（以下、「本制
度」といいます。）を導入することを決議しました。また、2023年３月30日開催の第22期定時株主総会におい
て、本制度に基づき、譲渡制限付株式取得の出資財産とするための報酬として、対象取締役に対して、年額30百
万円以内の金銭債権を支給し、年17,000株以内の当社普通株式を発行又は処分すること及び譲渡制限付株式の譲
渡制限期間は、当社と対象取締役との間で締結される譲渡制限付株式割当契約により当社の普通株式の割当てを
受けた日より、当社又は当社子会社の役職員の地位のうち当社の取締役会が予め定める地位を退任又は退職した
直後の時点までの間とすること等につき、決議しました。
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株式会社コーチ・エィ(E38178)
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年５月12日
株式会社コーチ・エィ
取締役会 御中
仰星監査法人 東京事務所
指定社員
公認会計士 小川 聡
業務執行社員
指定社員
公認会計士 菅野 進
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社コー
チ・エィの2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年１月１日から
2023年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社コーチ・エィ及び連結子会社の2023年３月31日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
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当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
に おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以上
(注) １． 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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