オーナンバ株式会社 四半期報告書 第93期第1四半期(2023/01/01－2023/03/31)
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オーナンバ株式会社(E00846)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年５月12日
【四半期会計期間】 第93期第１四半期(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日)
【会社名】 オーナンバ株式会社
【英訳名】 Onamba Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 取 締 役 社 長 木 嶋 忠 敏
【本店の所在の場所】 大阪市東成区深江北三丁目１番27号
【電話番号】 大阪(06)6976―6101(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役 管理部長 宮 本 敦 浩
【最寄りの連絡場所】 大阪市東成区深江北三丁目１番27号
【電話番号】 大阪(06)6976―6101(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役 管理部長 宮 本 敦 浩
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第92期 第93期
回次 第１四半期 第１四半期 第92期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年１月１日 自 2023年１月１日 自 2022年１月１日
会計期間
至 2022年３月31日 至 2023年３月31日 至 2022年12月31日
売上高 (千円) 9,647,593 10,862,310 43,638,163
経常利益 (千円) 420,882 749,456 2,912,099
親会社株主に帰属する
(千円) 297,110 525,696 2,133,811
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 825,438 785,360 3,107,432
純資産額 (千円) 19,020,844 21,937,134 21,185,472
総資産額 (千円) 33,353,522 36,427,213 36,874,684
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 24.38 43.14 175.09
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 55.4 58.5 55.8
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移につきましては、
記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（「日本」セグメント）
当第１四半期連結会計期間より、前連結会計年度まで非連結子会社であった株式会社ブライトンについて、重要性
が増したため、連結の範囲に含めております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると
認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要
な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2023年１月１日～2023年３月31日）における当社グループの経営環境は、米中貿易
摩擦の長期化や新型コロナウイルス感染症の影響、世界的な半導体不足、原材料価格の高騰、加えてウクライナ情
勢の長期化に伴う原油価格や為替相場の急激な変動など、依然として先行き不透明な状況が続きました。なお、こ
れらの影響は今後も一定期間は継続することが懸念されております。
このような状況の下、当社グループでは、当期を最終年度とする中期経営計画「ＰＲＯＧＲＥＳＳ ２０２３」に
おける経営基本戦略を着実に推進し、目標達成に向けて各種施策に取り組んでおります。また、新型コロナウイル
ス感染症への対応につきましても、日本、中国、アメリカなど８ヶ国21社の各拠点において、引き続き従業員の感
染リスクの低減と安全確保を図りながら、お客様への供給責任を果たすべく事業活動を実施しております。
当第１四半期連結累計期間の業績は、自動車・産業機器用製品などの分野では、半導体などの原材料の供給不足
が前年より改善されたことや、グローバルでの生産体制及び供給体制の強化に継続して取り組んだ結果、サプライ
チェーンが改善され受注残の解消が進んだことで、ワイヤーハーネス部門を中心に販売が増加し、売上高は前年を
上回りました。一方で、各国で新型コロナウイルスの感染対策と経済活動の両立が進む中、当社関連市場において
は供給過多による顧客での在庫調整の動きも懸念されております。
利益面では、売上高の増加に加え、積極的な原価低減活動及び販管費の抑制、サプライチェーンの改善による物
流費の削減、銅価格高騰などによる材料コスト上昇への対応として、製品価格の改定に継続的に取り組んだ結果、
営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益は前年を上回りました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は10,862百万円（前年同期比12.6％増）、営業利益は738百万
円（同109.6％増）となり、経常利益は749百万円（同78.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は525百万円
（同76.9％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
売上高 営業利益
期別
前第１四半期 当第１四半期 前第１四半期 当第１四半期
連結累計期間 連結累計期間 増減率 連結累計期間 連結累計期間 増減率
セグメント別
（百万円） （百万円） （％） （百万円） （百万円） （％）
日本 5,566 6,235 12.0 230 463 101.3
欧米 2,144 2,844 32.6 △10 99 ―
アジア
1,935 1,782 △7.9 155 151 △2.4
(日本を除く)
消去 ― ― ― △22 23 ―
合計 9,647 10,862 12.6 352 738 109.6
（注）増減率につきましては、表示単位未満を四捨五入しております。
①日本
当第１四半期連結累計期間は、自動車・産業機器用製品などの分野では、半導体などの原材料の供給不足が前年
より改善されたことや、グローバルでの生産体制及び供給体制の強化に継続して取り組んだ結果、サプライチェー
ンが改善され受注残の解消が進んだことで、ワイヤーハーネス部門を中心に販売が増加し、売上高は6,235百万円
（前年同期比12.0％増）となりました。
利益面では、売上高の増加に加え、原価低減活動及び販管費の抑制、サプライチェーンの改善による物流費の
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削減、銅価格高騰などによる材料コスト上昇への対応として、製品価格の改定に継続的に取り組んだ結果、営業利
益は463百万円（前年同期比101.3％増）となりました。
②欧米
当第１四半期連結累計期間は、半導体不足による影響は継続しているものの、北米における自動車産業での需要
が復調傾向にあることや、欧州での空調用ハーネスの需要が好調に推移したことにより、売上高は2,844百万円（前
年同期比32.6％増）となりました。
利益面では、売上高の増加に加え、サプライチェーンの改善による物流費の削減や、材料調達コストの増加への
対応として、製品価格の改定に継続的に取り組んだ結果、営業利益は99百万円（前年同期は10百万円の営業損失）
となりました。
③アジア（日本を除く）
当第１四半期連結累計期間は、中国市場においてゼロコロナ政策が緩和されたものの、顧客における生産調整な
どにより、受注が減少し売上は低調に推移しました。その結果、アジアでの売上高は1,782百万円（前年同期比
7.9％減）となりました。
利益面では、主に売上高の減少に伴い、営業利益は151百万円（前年同期比2.4％減）となりました。
財政状態の分析は、次のとおりであります。
＜資産＞
資産合計は、36,427百万円（前期末比447百万円減）となりました。主に、現金及び預金が200百万円、棚卸資産
380百万円及び有形固定資産が332百万円増加し、受取手形、売掛金及び契約資産が1,380百万円減少いたしました。
＜負債＞
負債合計は、14,490百万円（前期末比1,199百万円減）となりました。主に、支払手形及び買掛金670百万円及び
短期借入金が733百万円減少し、未払法人税等が101百万円が増加いたしました。
＜純資産＞
純資産合計は、21,937百万円（前期末比751百万円増）となりました。主に、利益剰余金480百万円及び為替換算
調整勘定が197百万円が増加いたしました。
（2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じ
た課題はありません。
（3）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は106百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 45,000,000
合計 45,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2023年５月12日)
( 2023年３月31日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は
普通株式 12,558,251 12,558,251
スタンダード市場 100株であります。
合計 12,558,251 12,558,251 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年３月31日 ― 12,558,251 ― 2,323,059 ― 2,031,801
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 371,400
普通株式
完全議決権株式(その他) 121,794 ―
12,179,400
普通株式
単元未満株式 ― ―
7,451
発行済株式総数 12,558,251 ― ―
総株主の議決権 ― 121,794 ―
(注) １．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株含まれておりま
す。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数20個が含まれておりま
す。
２.当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」につきましては、株主名簿の記載内容が確認できないた
め、記載することができないことから、直前の基準日(2022年12月31日)に基づく株主名簿による記載をして
おります。
② 【自己株式等】
2023年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
大阪市東成区深江北
(自己保有株式)
371,400 ― 371,400 2.96
オーナンバ株式会社
三丁目１番27号
合計 ― 371,400 ― 371,400 2.96
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年１月１日から2023年
３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年１月１日から2023年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、PwCあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,178,303 5,378,587
※２ 12,363,860
受取手形、売掛金及び契約資産 10,983,561
商品及び製品 2,873,417 3,194,992
仕掛品 1,322,884 1,163,792
原材料及び貯蔵品 4,951,926 5,170,071
その他 772,813 810,660
△ 5,725 △ 7,066
貸倒引当金
流動資産合計 27,457,481 26,694,599
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,103,794 2,237,157
機械装置及び運搬具（純額） 1,669,061 1,690,289
土地 1,919,115 2,056,027
建設仮勘定 49,194 73,734
436,044 452,674
その他（純額）
有形固定資産合計 6,177,210 6,509,883
無形固定資産 491,255 491,106
投資その他の資産
投資その他の資産 2,812,835 2,795,720
△ 64,097 △ 64,097
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,748,737 2,731,623
固定資産合計 9,417,203 9,732,613
資産合計 36,874,684 36,427,213
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
※２ 7,818,511
支払手形及び買掛金 7,148,277
短期借入金 3,562,425 2,828,519
未払法人税等 171,698 272,907
賞与引当金 227,053 323,597
役員賞与引当金 38,760 12,000
製品改修引当金 3,418 3,418
1,695,972 1,542,673
その他
流動負債合計 13,517,839 12,131,392
固定負債
長期借入金 944,309 1,011,664
繰延税金負債 419,840 465,484
退職給付に係る負債 524,502 538,538
282,720 342,997
その他
固定負債合計 2,171,372 2,358,686
負債合計 15,689,212 14,490,078
純資産の部
株主資本
資本金 2,323,059 2,323,059
資本剰余金 1,936,551 1,936,551
利益剰余金 13,740,088 14,220,744
△ 160,472 △ 160,472
自己株式
株主資本合計 17,839,226 18,319,882
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 704,319 740,790
繰延ヘッジ損益 - 7,846
為替換算調整勘定 2,068,037 2,265,728
△ 21,863 △ 18,247
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 2,750,492 2,996,117
非支配株主持分 595,753 621,134
純資産合計 21,185,472 21,937,134
負債純資産合計 36,874,684 36,427,213
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
売上高 9,647,593 10,862,310
7,970,991 8,686,415
売上原価
売上総利益 1,676,602 2,175,895
販売費及び一般管理費 1,324,162 1,437,239
営業利益 352,439 738,656
営業外収益
受取利息 7,210 8,672
受取配当金 3,750 6,000
持分法による投資利益 - 6,078
為替差益 32,871 -
補助金収入 25,887 -
助成金収入 2,366 8,002
18,881 34,789
その他
営業外収益合計 90,966 63,543
営業外費用
支払利息 13,124 21,099
持分法による投資損失 5,112 -
為替差損 - 15,961
4,286 15,682
その他
営業外費用合計 22,523 52,743
経常利益 420,882 749,456
特別利益
1,551 195
固定資産売却益
特別利益合計 1,551 195
特別損失
1,672 340
固定資産処分損
特別損失合計 1,672 340
税金等調整前四半期純利益 420,761 749,310
法人税、住民税及び事業税
107,791 266,003
△ 4,437 △ 46,885
法人税等調整額
法人税等合計 103,354 219,118
四半期純利益 317,407 530,192
非支配株主に帰属する四半期純利益 20,296 4,496
親会社株主に帰属する四半期純利益 297,110 525,696
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
四半期純利益 317,407 530,192
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 142,468 36,470
繰延ヘッジ損益 28,636 11,209
為替換算調整勘定 631,172 203,871
△ 9,308 3,615
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 508,031 255,167
四半期包括利益 825,438 785,360
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 764,904 771,321
非支配株主に係る四半期包括利益 60,534 14,038
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
連結の範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間より、前連結会計年度まで非連結子会社であった株式会社ブライトンについて、重
要性が増したため、連結の範囲に含めております。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した、新型コロナウイルス感染症の影響
に関する仮定及び会計上の見積りについて、重要な変更はありません。
（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、当第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移
行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グ
ループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以
下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対
応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
関係会社の金融機関からの借入金などに対し、次のとおり保証を行っております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2022年12月31日 ) ( 2023年３月31日 )
SD VIETNAM INDUSTRIES LTD.
82,500千円 82,500千円
※２ 銀行休日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が、連結会計年度末
残高に含まれております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2022年12月31日 ) ( 2023年３月31日 )
受取手形 13,611千円 ―
支払手形 285,704千円 ―
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産にかかる償却費を含む。）は、次のとおりでありま
す。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
減価償却費 209,647千円 212,843千円
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(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年２月25日
2022年３月３日
普通株式 97,494 8.00 2021年12月31日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年２月24日
2023年３月３日
普通株式 194,988 16.00 2022年12月31日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
報告セグメント
合計
アジア
日本 欧米
(日本を除く)
売上高
一時点で移転される財
5,363,658 2,144,920 1,935,983 9,444,562
一定の期間にわたり
203,031 － － 203,031
移転される財
顧客との契約から生じる
5,566,689 2,144,920 1,935,983 9,647,593
収益
外部顧客への売上高 5,566,689 2,144,920 1,935,983 9,647,593
セグメント間の内部
1,308,341 42,834 1,775,049 3,126,226
売上高又は振替高
合計 6,875,031 2,187,755 3,711,032 12,773,820
セグメント利益又は
230,138 △ 10,957 155,470 374,651
損失（△）
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 374,651
セグメント間取引消去 △22,211
四半期連結損益計算書の営業利益 352,439
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
報告セグメント
合計
アジア
日本 欧米
(日本を除く)
売上高
一時点で移転される財
6,078,922 2,844,533 1,782,419 10,705,875
一定の期間にわたり
156,435 － － 156,435
移転される財
顧客との契約から生じる
6,235,357 2,844,533 1,782,419 10,862,310
収益
外部顧客への売上高 6,235,357 2,844,533 1,782,419 10,862,310
セグメント間の内部
1,097,621 5,460 1,841,970 2,945,051
売上高又は振替高
合計 7,332,978 2,849,993 3,624,389 13,807,362
セグメント利益 463,351 99,976 151,739 715,067
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 715,067
セグメント間取引消去 23,589
四半期連結損益計算書の営業利益 738,656
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
項目
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
１株当たり四半期純利益 24円38銭 43円14銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 297,110 525,696
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
297,110 525,696
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 12,186,813 12,186,762
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
2023年２月24日開催の取締役会において、2022年12月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配
当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額 194百万円
②１株当たりの金額 16円00銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年３月３日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年５月12日
オーナンバ株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 木 下 昌 久
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 酒 井 隆 一
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているオーナンバ株式
会社の2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年１月１日から2023年
３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、オーナンバ株式会社及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と 認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないか
どうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書におい
て四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項
が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査
人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じ
させる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注） １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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