SBSホールディングス株式会社 四半期報告書 第38期第1四半期(2023/01/01-2023/03/31)
提出書類 | 四半期報告書-第38期第1四半期(2023/01/01-2023/03/31) |
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提出日 | |
提出者 | SBSホールディングス株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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SBSホールディングス株式会社(E04224)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年5月12日
【四半期会計期間】 第38期第1四半期(自 2023年1月1日 至 2023年3月31日)
【会社名】 SBSホールディングス株式会社
【英訳名】 SBS Holdings, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 鎌田 正彦
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿八丁目17番1号
【電話番号】 03(6772)8200(代表)
【事務連絡者氏名】 財務部長 三浦 孝造
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿八丁目17番1号
【電話番号】 050(1741)2385
【事務連絡者氏名】 財務部長 三浦 孝造
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第37期 第38期
回次 第1四半期 第1四半期 第37期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年1月1日 自 2023年1月1日 自 2022年1月1日
会計期間
至 2022年3月31日 至 2023年3月31日 至 2022年12月31日
売上高 (百万円) 107,799 119,069 455,481
経常利益 (百万円) 4,744 10,520 21,404
親会社株主に帰属する
(百万円) 3,170 6,811 11,732
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 4,321 7,438 14,189
純資産額 (百万円) 82,853 96,592 92,172
総資産額 (百万円) 287,251 306,220 296,898
1株当たり四半期(当期)
(円) 79.82 171.51 295.39
純利益金額
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (%) 21.6 24.5 23.7
(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載してお
りません。
2 【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したも
のであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間(2023年1月1日~2023年3月31日)は、新型コロナウイルス感染症に対する行動制
限が徐々に緩和され経済活動の正常化が進んだ一方で、足下では光熱費の高騰、資源価格および生活必需品価格の
上昇に見舞われ、景気の先行き不透明感が依然継続する形となりました。
そうしたなか、当社グループはお客様、取引先ならびに従業員の感染防止と安全確保を最優先に取り組みなが
ら、主力の物流事業における3PL、4PLビジネスの獲得と、EC物流の需要拡大に応えるべく新サービス「E
C物流お任せくん」を展開するなど、積極的な対応を図ってまいりました。
当第1四半期連結累計期間の業績については、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で大きく落ち込んだ企業間
物流の回復が一巡し、大きな伸びは見られなかったものの、前連結会計年度で第4四半期に実施した物流不動産の
流動化を当連結会計年度においては第1四半期に実施したこと等により、売上高は前年同四半期より112億70百万円
増(+10.5%)の1,190億69百万円、営業利益は同57億16百万円増(+117.1%)の106億円、経常利益は同57億75百万
円増(+121.7%)の105億20百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同36億41百万円増(+114.9%)の68億11
百万円と、売上高と各利益指標において、第1四半期としては過去最高値を更新しました。
セグメント別の経営成績は以下のとおりです。
(物流事業)
主力の物流事業では、既存顧客との取引拡大に加え、高い物流機能を求める新規顧客の獲得や、EC物流の需要
取り込み等に注力しましたが、企業間物流における海外事業の運賃下落や物量減の影響などにより、当第1四半期
の物流事業の売上高は前年同四半期より4億23百万円減(△0.4%)の1,047億35百万円、営業利益は同12億69百万
円減(△27.7%)の33億19百万円となりました。
(不動産事業)
不動産事業は、開発事業と賃貸事業で構成されております。開発事業では、グループの3PL、4PL事業を推
進するために、顧客の物流ニーズに合った大型倉庫を土地の取得から建設まで一貫して行います。賃貸事業では、
グループで保有する倉庫、オフィスビル、レジデンス等から賃貸収益を得ています。当社は、将来の投資に向け物
流不動産を流動化し資金を回収しており、流動化に伴い計上する収益は不動産事業に含めております。
当第1四半期における不動産事業については、横浜金沢物流センター(横浜市)の信託受益権の一部譲渡ならび
に東扇島倉庫(神奈川県川崎市)の譲渡を実施したこと等により、売上高は前年同四半期より115億95百万円増
(+2200.1%)の121億22百万円、営業利益は同67億56百万円増(+2345.6% )の70億44百万円となりました。
(その他事業)
その他事業の主なものは、人材派遣事業、マーケティング事業、太陽光発電事業及び環境事業です。当第1四半
期におけるその他事業の売上高は前年同四半期より98百万円増(+4.7%)の22億10百万円、営業利益は同23百万円
減(△22.8%)の78百万円となりました。
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(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における総資産は3,062億20百万円となり、前連結会計年度末に比べ93億21百万円増
加しました。これは主に、現預金の増加等によるものです。
負債は2,096億27百万円となり、前連結会計年度末に比べ49億1百万円増加しました。これは主に、長期借入金の
増加等によるものです。
純資産は965億92百万円となり、前連結会計年度末に比べ44億20百万円増加しました。これは、親会社株主に帰属
する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加等によるものです。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 154,705,200
計 154,705,200
② 【発行済株式】
提出日現在
第1四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
現在発行数(株)
種類 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
取引業協会名
( 2023年3月31日 )
(2023年5月12日)
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 39,718,200 39,718,200
プライム市場 100株
計 39,718,200 39,718,200 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金残高
資本金増減額
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円)
(百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2023年1月1日~
― 39,718,200 ― 3,920 ― 2,250
2023年3月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2022年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2022年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式であり、
権利内容に何ら限定のな
普通株式 700
完全議決権株式(自己株式等) ―
い当社における標準とな
る株式
普通株式 39,708,300
完全議決権株式(その他) 397,083 同上
普通株式 9,200
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 39,718,200 ― ―
総株主の議決権 ― 397,083 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式28株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年12月31日 現在
発行済株式総数
所有者の氏名 自己名義 他人名義
所有株式数の
所有者の住所 に対する所有株
合計(株)
又は名称 所有株式数(株) 所有株式数(株)
式数の割合(%)
SBSホールディング 東京都新宿区西新宿八
700 ― 700 0.00
ス㈱ 丁目17番1号
計 ― 700 ― 700 0.00
(注) 当社は、単元未満自己株式28株を保有しております。
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2023年1月1日から2023年
3月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2023年1月1日から2023年3月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 32,673 43,886
受取手形、売掛金及び契約資産 67,075 65,095
棚卸資産 31,207 26,483
その他 15,152 19,314
△ 84 △ 107
貸倒引当金
流動資産合計 146,023 154,673
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 69,581 69,623
△ 49,199 △ 49,577
減価償却累計額及び減損損失累計額
建物及び構築物(純額) 20,381 20,045
機械装置及び運搬具
34,623 35,013
△ 22,699 △ 23,057
減価償却累計額及び減損損失累計額
機械装置及び運搬具(純額) 11,924 11,955
土地
53,264 53,156
リース資産 9,792 10,454
△ 6,166 △ 6,371
減価償却累計額及び減損損失累計額
リース資産(純額) 3,626 4,083
建設仮勘定
1,575 1,885
その他 9,281 9,381
△ 7,020 △ 7,168
減価償却累計額及び減損損失累計額
その他(純額) 2,261 2,212
有形固定資産合計 93,034 93,338
無形固定資産
のれん 8,392 8,209
顧客関連資産 20,141 19,951
5,821 6,030
その他
無形固定資産合計 34,355 34,190
投資その他の資産
投資その他の資産 23,546 24,079
△ 62 △ 61
貸倒引当金
投資その他の資産合計 23,484 24,017
固定資産合計 150,874 151,547
資産合計 296,898 306,220
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 35,823 33,583
電子記録債務 6,512 5,776
短期借入金 28,395 28,368
1年内返済予定の長期借入金 15,230 13,505
未払法人税等 1,859 4,695
賞与引当金 2,969 5,320
23,841 23,323
その他
流動負債合計 114,632 114,573
固定負債
長期借入金 56,079 61,195
退職給付に係る負債 11,563 11,508
22,450 22,350
その他
固定負債合計 90,093 95,053
負債合計 204,726 209,627
純資産の部
株主資本
資本金 3,920 3,920
資本剰余金 2,651 2,651
利益剰余金 62,787 67,176
△ 0 △ 1
自己株式
株主資本合計 69,358 73,747
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 399 507
為替換算調整勘定 799 870
△ 176 △ 186
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,022 1,192
非支配株主持分 21,791 21,653
純資産合計 92,172 96,592
負債純資産合計 296,898 306,220
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
売上高 107,799 119,069
95,930 101,138
売上原価
売上総利益 11,869 17,931
販売費及び一般管理費 6,985 7,330
営業利益 4,884 10,600
営業外収益
受取利息 8 11
受取配当金 35 63
持分法による投資利益 101 134
199 179
その他
営業外収益合計 345 389
営業外費用
支払利息 209 215
金融支払手数料 - 140
本社移転費用 129 -
146 114
その他
営業外費用合計 485 470
経常利益 4,744 10,520
特別利益
固定資産売却益 2,206 228
6 18
その他
特別利益合計 2,213 247
特別損失
固定資産除却損 31 13
投資有価証券評価損 - 29
関係会社株式評価損 696 -
2 5
その他
特別損失合計 730 48
税金等調整前四半期純利益 6,227 10,718
法人税、住民税及び事業税
2,859 4,308
△ 675 △ 793
法人税等調整額
法人税等合計 2,183 3,515
四半期純利益 4,044 7,203
非支配株主に帰属する四半期純利益 873 391
親会社株主に帰属する四半期純利益 3,170 6,811
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
四半期純利益 4,044 7,203
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 220 128
為替換算調整勘定 474 129
退職給付に係る調整額 △ 5 8
29 △ 31
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 277 234
四半期包括利益 4,321 7,438
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 3,369 6,981
非支配株主に係る四半期包括利益 952 456
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【注記事項】
(追加情報)
(グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い)
当社及び一部の国内連結子会社は、当第1四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行し
ております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算
制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日。以下「実務対応
報告第42号」という。)に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の
適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
(四半期連結貸借対照表関係)
偶発債務
前連結会計年度( 2022年12月31日 )
2022年6月30日に発生しました当社連結子会社の物流施設における火災について、当有価証券報告書提出日現
在、未だ原因等については外部関係機関により調査中です。また、荷主の商品の焼失、毀損に対する補償等によ
り追加の損失が生じる可能性がありますが、現時点ではその影響額を合理的に見積もることは困難であるため、
連結財務諸表には反映しておりません。
当第1四半期連結会計期間( 2023年3月31日 )
2022年6月30日に発生しました当社連結子会社の物流施設における火災について、当四半期報告書提出日現
在、未だ原因等については外部関係機関により調査中です。また、荷主の商品の焼失、毀損に対する補償等によ
り追加の損失が生じる可能性がありますが、現時点ではその影響額を合理的に見積もることは困難であるため、
四半期連結財務諸表には反映しておりません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれん償却額は、次のと
おりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
減価償却費 2,585 百万円 2,457 百万円
のれん償却額 236 183
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年3月31日 )
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年2月21日
普通株式 2,184 55 2021年12月31日 2022年3月8日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年3月31日 )
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年2月10日
普通株式 2,422 61 2022年12月31日 2023年3月10日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年3月31日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)1 計上額
物流事業 不動産事業 その他事業 計
(注)2
売上高
顧客との契約から生じる収
103,999 - 2,031 106,030 - 106,030
益
その他の収益 1,160 527 81 1,769 - 1,769
外部顧客への売上高 105,159 527 2,112 107,799 - 107,799
セグメント間の
153 24 156 334 △ 334 -
内部売上高又は振替高
計 105,313 551 2,268 108,134 △ 334 107,799
セグメント利益 4,588 288 101 4,977 △ 93 4,884
(注) 1 セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去 △22百万円 及び各報告セグメントに配分していない当社
に係る損益 △70百万円 であります。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年3月31日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)1 計上額
物流事業 不動産事業 その他事業 計
(注)2
売上高
顧客との契約から生じる収
103,436 4,038 2,111 109,585 - 109,585
益
その他の収益 1,299 8,084 99 9,484 - 9,484
外部顧客への売上高 104,735 12,122 2,210 119,069 - 119,069
セグメント間の
174 28 227 430 △ 430 -
内部売上高又は振替高
計 104,910 12,151 2,437 119,500 △ 430 119,069
セグメント利益 3,319 7,044 78 10,441 159 10,600
(注) 1 セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去 14百万円 及び各報告セグメントに配分していない当社に
係る損益 145百万円 であります。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
1株当たり四半期純利益金額 79円82銭 171円51銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
3,170 6,811
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
3,170 6,811
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 39,717,510 39,717,458
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2 【その他】
(剰余金の配当)
2023年2月10日開催の取締役会において、2022年12月期の期末配当について次のとおり決議しました。
1 配当財産の種類 金銭
2 1株当たり配当金額及び配当金の総額 普通株式1株につき61円 配当総額 2,422百万円
3 効力発生日 2023年3月10日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年5月12日
SBSホールディングス株式会社
取 締 役 会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
月本 洋一
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
長崎 将彦
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているSBSホール
ディングス株式会社の2023年1月1日から2023年12月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2023年1月
1日から2023年3月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2023年1月1日から2023年3月31日まで)に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記につい
て四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、SBSホールディングス株式会社及び連結子会社の2023年3月31
日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる
事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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