株式会社ファイバーゲート 四半期報告書 第24期第3四半期(2023/01/01－2023/03/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第24期第3四半期(2023/01/01－2023/03/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ファイバーゲート |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ファイバーゲート(E33839)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 北海道財務局長
【提出日】 2023年５月15日
【四半期会計期間】 第24期第３四半期（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）
【会社名】 株式会社ファイバーゲート
【英訳名】 Fibergate Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 猪又 將哲
【本店の所在の場所】 札幌市中央区南1条西八丁目10－３
【電話番号】 011（204）6121（代表）
【事務連絡者氏名】 専務取締役 経営企画本部長 濱渦 隆文
【最寄りの連絡場所】 札幌市中央区南1条西八丁目10－３
【電話番号】 011（204）6121（代表）
【事務連絡者氏名】 専務取締役 経営企画本部長 濱渦 隆文
【縦覧に供する場所】 株式会社ファイバーゲート 東京オフィス
（東京都港区芝大門二丁目10番12号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
証券会員制法人札幌証券取引所
（札幌市中央区南1条西五丁目14番地の１）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第23期 第24期
回次 第３四半期 第３四半期 第23期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日 自 2021年７月１日
会計期間
至 2022年３月31日 至 2023年３月31日 至 2022年６月30日
7,200 8,228 10,624
売上高 （百万円）
1,228 1,719 1,604
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期（当
826 1,176 1,073
（百万円）
期）純利益
827 1,177 1,074
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
3,050 4,422 3,279
純資産額 （百万円）
10,981 13,939 13,087
総資産額 （百万円）
40.50 57.65 52.60
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
40.43 57.57 52.52
（円）
（当期）純利益
27.60 31.32 25.06
自己資本比率 （％）
第23期 第24期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年１月１日 自 2023年１月１日
会計期間
至 2022年３月31日 至 2023年３月31日
16.95 24.51
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
なお当社は連結子会社であった株式会社Biz Genesisを2022年７月１日付で吸収合併いたしました。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書（2022年９月29
日提出）に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(１）経営成績の状況
（単位：百万円）
親会社株主に帰属 1株当たり四半期
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益 純利益（円）
2023年６月期 第３四半期 8,228 1,737 1,719 1,176 57.65
2022年６月期 第３四半期 7,200 1,249 1,228 826 40.50
前年同期比 1,027 488 490 349 17.15
前年同期間増減率（％） 14.3 39.1 39.9 42.2 42.3
当第３四半期連結累計期間（2022年７月１日～2023年３月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染
症は５類感染症への移行が決定し、人の移動も活発化してきております。そのため経済活動の正常化や個人消費等に
ついても徐々に回復傾向にあります。しかしながら、政府の消費動向調査では足元の物価高が懸念されるなど引き続
き先行きが不透明な状況が続いております。
このような状況下で当社グループは、2023年３月17日に中期経営計画を発表いたしました。当該中期経営計画では
2027年６月期までの中期ビジョンを実現するため、Step１「すべての施設にWi-Fiを」、Step２「通信・再エネが作
る未来インフラの実現」の２つのステップを軸に中期経営目標の達成に取り組んでまいります。
当第３四半期において、ホームユース事業は導入戸数が50万戸を突破し、パートナー企業様も250社を超えまし
た。営業活動から業績貢献までのリードタイムが長い新築案件も順調に業績に寄与しており、かつ、従来から主力で
あった既築物件についても順調に導入戸数が増加しております。
また、新築物件が業績に寄与したことや利益率の高い案件の受注が増加しているため、当第３四半期会計期間にお
いては過去最高のセグメント売上高及びセグメント利益を達成致しました。
以上の結果、ホームユース事業は売上高7,134百万円（前年同期比18.1％増）、セグメント利益2,286百万円（前年
同期比33.0％増）となりました。
ビジネスユース事業におきましては、新型コロナウイルス感染症による影響も沈静化しつつあり、商業施設向けの
Wi-Fi、タクシーなどの交通機関向けWi-Fi、ホテルなどの観光施設やイベント等の屋外向けのWi-Fiサービス等が回
復基調にあり、売上高や利益率は徐々にコロナ禍前の水準に戻りつつあります。
子会社である株式会社FG-Labでは得意先ごとのオーダーメイド開発となる機器の開発、販売を行っております。
以上の結果、ビジネスユース事業は売上高1,062百万円（前年同期比13.5％増）、セグメント利益206百万円（前年
同期比9.2％増）となりました。
不動産事業におきましては、株式会社FGスマートアセットが保有する新世代SDGsエコロジーマンションである
Reunir Gracias川口の賃貸収入等があるものの、当第３四半期累計期間では不動産の販売はありませんでした。
Reunir Gracias川口の不動産賃貸収入は安定的に推移しており、また不動産の販売については第４四半期会計期間に
て計上を見込んでおります。
以上の結果、不動産事業は売上高23百万円（前年同期比89.4％減）、セグメント損失９百万円（前年同期はセグメ
ント利益29百万円）となりました。
その他の事業におきましては、当期より株式会社オフグリッドラボにて再生可能エネルギー（電力）事業において
太陽光パネルの販売を開始し、当第３四半期連結累計期間では１件販売致しました。
以上の結果、その他事業は売上高８百万円（前年同期は売上なし）、セグメント利益２百万円（前年同期はセグメ
ント損失６百万円）となりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高8,228百万円（前年同期比14.3％増）、営業利益1,737
百万円（前年同期比39.1%増）、経常利益1,719百万円（前年同期比39.9%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益
1,176百万円（前年同期比42.2％増）となりました。
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(２）財政状態の分析
前連結会計年度末 増減（％）
当第３四半期連結会計期間末
総資産 （百万円）
13,087 13,939 6.5
純資産 （百万円）
3,279 4,422 34.9
自己資本比率 （％）
25.1 31.3 24.7
1株当たり純資産額 （円）
160.74 214.09 33.2
借入金の残高 （百万円）
6,500 6,182 △4.9
社債の残高 （百万円） 50
150 △66.7
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ852百万円増加し13,939百万円とな
りました。これは、流動資産が333百万円増加し、固定資産が519百万円増加したこと等によるものであります。
流動資産の増加は、現金及び預金が351百万円減少したものの、売掛金及び契約資産が276百万円、商品が115百
万円、販売用不動産が189百万円増加したことによるものであります。固定資産の増加は、土地建物売却に伴い建
物が147百万円、土地が106百万円減少したものの、当社通信サービス提供用の通信設備が872百万円増加したこと
等によるものであります。
（負債）
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ291百万円減少し9,516百万円となりました。これは、買掛金が
225百万円、短期借入金が456百万円、未払法人税等が171百万円増加したものの、契約負債が228百万円、長期借入
金（１年内返済予定含む）が774百万円減少したこと等によるものであります。
（純資産）
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ1,143百万円増加し4,422百万円となりました。これは利益剰余
金が1,083百万円、非支配株主持分が43百万円増加したこと等によるものであります。
(３) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について、重要な変
更はありません。
(４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題につい
て、重要な変更はありません。
(５）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は20百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありませ
ん。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 79,100,000
計 79,100,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） は登録認可金融商品取引 内容
（2023年５月15日）
（2023年３月31日） 業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であ
20,591,200 20,591,200
普通株式 （プライム市場）
ります。
札幌証券取引所
20,591,200 20,591,200
計 － －
（注）１．普通株式は完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
２．「提出日現在発行数」欄には、2023年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権（ストッ
ク・オプション）の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
2023年１月１日 ～
－ 20,591,200 － 494 － 400
2023年３月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2022年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしてお
ります。
①【発行済株式】
2022年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（そ の 他） － － －
191,700
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
20,390,100 203,901
完全議決権株式（そ の 他） 普通株式 －
9,400
単元未満株式 普通株式 － １単元（100株）未満の株式
20,591,200
発行済株式総数 － －
203,901
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2022年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合（％）
札幌市中央区南一
191,700 191,700 0.93
株式会社ファイバーゲート －
条西八丁目10-3
191,700 191,700 0.93
計 － －
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は次のとおりであります。
（１）役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
取締役
取締役
経営管理本部長 兼 石丸 美枝 2023年１月１日
経営管理本部長
財務経理部長
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年１月１日から2023
年３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年７月１日から2023年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年６月30日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
2,303 1,952
現金及び預金
1,572 1,849
売掛金及び契約資産
654 770
商品
1,426 1,616
販売用不動産
0 1
貯蔵品
0 5
前渡金
61 76
前払費用
15 97
その他
△ 7 △ 7
貸倒引当金
6,028 6,362
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
384 236
建物（純額）
35 30
工具、器具及び備品（純額）
5,549 6,421
通信設備（純額）
2
リース資産（純額） －
22 12
構築物（純額）
209 102
土地
0 2
建設仮勘定
6,204 6,806
有形固定資産合計
無形固定資産
102 86
のれん
89 89
ソフトウエア
20 20
ソフトウエア仮勘定
2 1
水道施設利用権
214 197
無形固定資産合計
投資その他の資産
51 51
投資有価証券
34 35
敷金
550 485
繰延税金資産
0 0
破産更生債権等
2 1
その他
△ 1 △ 1
貸倒引当金
637 572
投資その他の資産合計
7,057 7,576
固定資産合計
繰延資産
1 0
創立費
0
－
社債発行費
1 0
繰延資産合計
13,087 13,939
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年６月30日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
478 704
買掛金
718 1,175
短期借入金
50
１年内償還予定の社債 －
1,832 1,029
１年内返済予定の長期借入金
2
リース債務 －
192 180
未払金
24 21
未払費用
181 352
未払法人税等
1,958 1,730
契約負債
80 44
賞与引当金
32
株主優待引当金 －
21
株式報酬引当金 －
93 110
その他
5,645 5,368
流動負債合計
固定負債
100 50
社債
3,950 3,977
長期借入金
75 75
繰延税金負債
36 44
退職給付に係る負債
0
－
その他
4,162 4,147
固定負債合計
9,808 9,516
負債合計
純資産の部
株主資本
494 494
資本金
411 419
資本剰余金
2,572 3,656
利益剰余金
△ 200 △ 205
自己株式
3,277 4,365
株主資本合計
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 0 △ 0
1 1
為替換算調整勘定
1 1
その他の包括利益累計額合計
株式引受権 13
－
43
－
非支配株主持分
3,279 4,422
純資産合計
13,087 13,939
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
7,200 8,228
売上高
3,604 4,001
売上原価
3,596 4,227
売上総利益
2,346 2,489
販売費及び一般管理費
1,249 1,737
営業利益
営業外収益
0 0
受取利息
0 0
受取配当金
2
保険解約返戻金 －
1 3
ポイント収入額
0 0
その他
1 7
営業外収益合計
営業外費用
16 22
支払利息
5 3
為替差損
1 0
その他
22 25
営業外費用合計
1,228 1,719
経常利益
特別利益
24
固定資産売却益 －
0 0
投資有価証券売却益
0 24
特別利益合計
特別損失
14 26
固定資産除却損
0
－
減損損失
14 26
特別損失合計
1,215 1,717
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 269 475
118 64
法人税等調整額
388 540
法人税等合計
826 1,177
四半期純利益
1
非支配株主に帰属する四半期純利益 －
826 1,176
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
826 1,177
四半期純利益
その他の包括利益
0
その他有価証券評価差額金 △ 0
0
△ 0
為替換算調整勘定
0
その他の包括利益合計 △ 0
827 1,177
四半期包括利益
（内訳）
827 1,175
親会社株主に係る四半期包括利益
1
非支配株主に係る四半期包括利益 －
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
第１四半期連結会計期間において、当社を吸収合併存続会社、当社の連結子会社であった株式会社Biz Genesis
を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行ったため、連結の範囲から除外しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年７月１日 （自 2022年７月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
減価償却費 864百万円 1,035百万円
のれん償却額 －百万円 16百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年７月１日 至 2022年３月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2021年９月28日
普通株式 81百万円 4.00円 2021年６月30日 2021年９月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の金額の著しい変動
当社は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計
期間の期首から適用しています。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年７月１日 至 2023年３月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2022年９月28日
普通株式 91百万円 4.50円 2022年６月30日 2022年９月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年７月１日 至 2022年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
ホーム ビジネス （注）１ （注）２ 計上額
不動産事業 計
ユース事業 ユース事業 （注）３
売上高
6,040 936 224 7,200 7,200 7,200
外部顧客への売上高 － －
セグメント間の内部売
－ － － － － － － －
上高又は振替高
6,040 936 224 7,200 7,200 7,200
計 － －
セグメント利益又は損失
1,719 188 29 1,938 1,932 1,249
△ 6 △ 683
（△）
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、再生可能エネルギー（電力）事業
を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△683百万円は、各報告セグメントに配分していない一般管理費でありま
す。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（単位：百万円）
ホーム ビジネス
不動産事業 計 その他 全社・消去 連結財務諸表計上額
ユース事業 ユース事業
減損損失 － 0 － 0 － － 0
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四半期報告書
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年７月１日 至 2023年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
ホーム ビジネス （注）１ （注）２ 計上額
不動産事業 計
ユース事業 ユース事業 （注）３
売上高
7,134 1,062 23 8,220 8 8,228 8,228
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売
－ － － － － － － －
上高又は振替高
7,134 1,062 23 8,220 8 8,228 8,228
計 －
セグメント利益又は損失
2,286 206 2,483 2 2,485 1,737
△ 9 △ 748
（△）
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、再生可能エネルギー（電力）事業
を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△748百万円は、各報告セグメントに配分していない一般管理費でありま
す。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメント情報の変更等に関する事項
前連結会計年度より、従来「その他」に含まれていた「不動産事業」について、量的な重要性が増した
ため報告セグメントとして記載する方法に変更しており、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報に
つきましては変更後の区分により作成しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間（自 2021年７月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
ホーム ビジネス （注）
不動産事業 計
ユース事業 ユース事業
一時点で移転される財又
1,086 510 212 1,809 － 1,809
はサービス
一定の期間にわたり移転
4,953 426 － 5,379 － 5,379
される財又はサービス
顧客との契約から生じる
6,040 936 212 7,188 － 7,188
収益
その他の収益 － － 12 12 － 12
外部顧客への売上高 6,040 936 224 7,200 － 7,200
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業であり、再生可能エネルギー（電力）事業でありま
す。
当第３四半期連結累計期間（自 2022年７月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
ホーム ビジネス （注）
不動産事業 計
ユース事業 ユース事業
一時点で移転される財又
1,632 491 10 2,134 8 2,143
はサービス
一定の期間にわたり移転
5,501 570 － 6,071 － 6,071
される財又はサービス
顧客との契約から生じる
7,134 1,062 10 8,206 8 8,214
収益
その他の収益 － － 13 13 － 13
外部顧客への売上高 7,134 1,062 23 8,220 8 8,228
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業であり、再生可能エネルギー（電力）事業であ
ります。
２．前連結会計年度より、従来その他に含まれていた「不動産事業」について、量的な重要性が増したため
報告セグメントとして記載する方法に変更しており、前第３四半期連結累計期間の顧客との契約から生
じる収益を分解した情報につきましては変更後の区分により作成しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
項目 （自 2021年７月１日 （自 2022年７月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
(1)１株当たり四半期純利益 40円50銭 57円65銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
826 1,176
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半
826 1,176
期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 20,414,901 20,399,329
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 40円43銭 57円57銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
(百万円）
普通株式増加数（株） 37,856 29,745
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり四半期純利益の算定に含めなかっ
－ －
た潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変
動があったものの概要
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四半期報告書
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年５月15日
株式会社ファイバーゲート
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
金子 靖
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
村上 智昭
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている
株式会社ファイバーゲートの2022年７月１日から2023年６月30日までの連結会計年度の第３四半期連結
会計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年７月１日か
ら2023年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損
益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ファイバーゲート及び連
結子会社の2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成
績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期
レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半
期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関す
る規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚
偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を
作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結
財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示す
る責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視するこ
とにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立
の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の
四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められ
る監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な
不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、
我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示
されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する
重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項
に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場
合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監
査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況に
より、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結
財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する
注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を
入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責
任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー
上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守し
たこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽
減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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