ＣＤＳ株式会社 四半期報告書 第44期第1四半期(2023/01/01－2023/03/31)
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ＣＤＳ株式会社(E05726)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2023年５月12日
【四半期会計期間】 第44期第１四半期（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）
【会社名】 ＣＤＳ株式会社
【英訳名】 CDS Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 芝崎 雄太
【本店の所在の場所】 愛知県岡崎市舞木町字市場46番地
【電話番号】 （０５６４）４８－７２８１
（上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っており
ます。）
【事務連絡者氏名】 ──────
【最寄りの連絡場所】 名古屋オフィス
愛知県名古屋市西区名駅１丁目１番17号
名駅ダイヤメイテツビル13F
【電話番号】 （０５２）５８７－５４３７
【事務連絡者氏名】 取締役経理・財務部長 中嶋 國雄
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第43期 第44期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第43期
累計期間 累計期間
自2022年 自2023年 自2022年
１月１日 １月１日 １月１日
会計期間
至2022年 至2023年 至2022年
３月31日 ３月31日 12月31日
2,744,392 2,687,795 9,658,439
売上高 （千円）
582,250 486,766 1,568,260
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
392,541 330,218 1,006,100
（千円）
期）純利益
394,611 327,999 1,026,263
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
7,264,052 7,814,274 7,690,877
純資産額 （千円）
9,988,716 10,126,454 9,728,111
総資産額 （千円）
57.55 48.41 147.51
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
72.7 77.2 79.1
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証
券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症対策のための行動制限が大幅に緩
和されたこともあり、回復基調となりました。一方、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化、原油をはじめとする
資源価格や原材料の高騰、光熱費等家計に直接影響する物価の上昇、人手不足など、先行きの不透明感が拭えない
状況は続いております。
当社グループは、ドキュメンテーション事業、エンジニアリング事業、技術システム事業の３つの事業を展開し
ており、各事業のノウハウを組み合わせることで取引先企業における製品開発から試験・解析、製造、販売、サー
ビス保守に至る全行程をサポートしております。また、長年の取引実績を持つ自動車業界をはじめＦＡ機器、産業
機器、医療機器、情報家電、教育関連など様々な業界に向けてのサービスを提供しております。
当第１四半期連結累計期間の業績は、ドキュメンテーション事業と技術システム事業とが、前年同期と比較して
増収増益となったものの、エンジニアリング事業では減収減益となったことから、全体で減収減益となっておりま
す。
具体的な当第１四半期連結累計期間の業績は次のとおりであります。
（前年同期比 2.1％減）
売上高 2,687百万円
営業利益 487百万円 （ 同上 16.1％減）
経常利益 486百万円 （ 同上 16.4％減）
親会社株主に帰属する
330百万円 （ 同上 15.9％減）
四半期純利益
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。（各セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高又は
振替高を含みます。）
（ドキュメンテーション事業）
経済活動の回復に伴って受注量が増加してきたことと、作業効率の向上によって、売上高は861百万円（前年同
期比11.3％増）、営業利益は301百万円（前年同期比27.5％増）の増収増益となりました。
（エンジニアリング事業）
全国的な部材・半導体の供給不足の影響から、入札のタイミングが当社の想定した時期よりも遅れていること等
により、売上高は385百万円（前年同期比53.6％減）、営業利益は89百万円（前年同期比68.0％減）の減収減益と
なりました。
（技術システム事業）
前連結会計年度から引続きシステム開発案件やＩＴインフラ案件の売上が好調だったことにより、売上高は
1,452百万円（前年同期比25.6％増）、営業利益は275百万円（前年同期比26.7％増）の増収増益となりました。
（２）財政状態の分析
（資産）
当第１四半期連結会計期間末の総資産は10,126百万円であり、前連結会計年度末より398百万円増加しておりま
す。内訳としては、流動資産は351百万円増加の6,867百万円、固定資産は47百万円増加の3,259百万円でありま
す。
流動資産の変動の主な要因は、受取手形、売掛金及び契約資産が266百万円、電子記録債権が179百万円増加した
一方で、現金及び預金が12百万円、仕掛品が85百万円減少したこと等であります。また、固定資産の変動の主な要
因は、投資その他の資産が71百万円（主に繰延税金資産）増加した一方で、有形固定資産が19百万円減少したこと
等であります。
（負債）
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負債は前連結会計年度末より274百万円増加し、2,312百万円となりました。内訳は流動負債が274百万円増加の
2,300百万円、固定負債が11百万円であり、流動負債の変動の主な要因は、短期借入金が170百万円、賞与引当金が
243百万円増加した一方で、未払金が91百万円、未払法人税等が92百万円減少したこと等であります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末の純資産は7,814百万円であり、前連結会計年度末より123百万円増加しておりま
す。その要因は、主に利益剰余金が125百万円増加したためであり、これは親会社株主に帰属する四半期純利益330
百万円の計上と配当金支払204百万円によるものであります。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 19,000,000
計 19,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年５月12日）
（2023年３月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
スタンダード市場
6,924,400 6,924,400
普通株式 単元株式数100株
名古屋証券取引所
プレミア市場
6,924,400 6,924,400
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数（株） 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2023年１月１日～
－ 6,924,400 － 940,327 － 895,327
2023年３月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2022年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2023年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
104,300
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － 単元株式数100株
6,603,100 66,031
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
217,000
単元未満株式 普通株式 － －
6,924,400
発行済株式総数 － －
66,031
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」には、当社保有の自己株式44株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年３月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
(自己保有株式) 愛知県岡崎市舞木町
104,300 104,300 1.50
－
ＣＤＳ株式会社 字市場46番地
104,300 104,300 1.50
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年１月１日から2023
年３月31日まで）および第１四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、かがやき監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
3,187,171 3,174,287
現金及び預金
2,475,290 2,741,446
受取手形、売掛金及び契約資産
※ 222,610
402,193
電子記録債権
84,482 84,712
商品及び製品
287,855 202,169
仕掛品
9,063 16,167
原材料及び貯蔵品
254,114 250,821
その他
△ 4,425 △ 4,460
貸倒引当金
6,516,162 6,867,336
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,531,813 1,512,277
建物及び構築物（純額）
945,794 945,794
土地
136,795 136,353
その他（純額）
2,614,403 2,594,425
有形固定資産合計
無形固定資産
59,108 54,886
のれん
82,006 82,096
その他
141,115 136,983
無形固定資産合計
投資その他の資産
459,279 530,559
その他
△ 2,850 △ 2,850
貸倒引当金
456,429 527,709
投資その他の資産合計
3,211,949 3,259,117
固定資産合計
9,728,111 10,126,454
資産合計
負債の部
流動負債
367,248 517,421
支払手形及び買掛金
270,000 440,000
短期借入金
342,263 251,105
未払金
306,271 213,995
未払法人税等
230,903 171,035
未払消費税等
170,787 414,200
賞与引当金
3,329 4,932
受注損失引当金
9,483 5,873
製品保証引当金
325,665 281,785
その他
2,025,954 2,300,349
流動負債合計
固定負債
6,683 7,271
退職給付に係る負債
4,443 4,443
資産除去債務
152 114
その他
11,279 11,829
固定負債合計
2,037,234 2,312,179
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年３月31日)
純資産の部
株主資本
940,327 940,327
資本金
1,171,768 1,171,768
資本剰余金
5,586,868 5,712,485
利益剰余金
△ 25,930 △ 25,930
自己株式
7,673,033 7,798,650
株主資本合計
その他の包括利益累計額
13,890 10,662
その他有価証券評価差額金
3,953 4,962
為替換算調整勘定
17,843 15,624
その他の包括利益累計額合計
7,690,877 7,814,274
純資産合計
9,728,111 10,126,454
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
2,744,392 2,687,795
売上高
1,765,895 1,780,581
売上原価
978,496 907,213
売上総利益
398,126 420,173
販売費及び一般管理費
580,369 487,039
営業利益
営業外収益
11 14
受取利息
849 338
為替差益
254
確定拠出年金返還金 －
486 470
売電収入
3,478 1,729
助成金収入
1,338 611
その他
6,163 3,418
営業外収益合計
営業外費用
978 435
支払利息
2,692 2,701
支払融資手数料
611 554
その他
4,282 3,691
営業外費用合計
582,250 486,766
経常利益
特別損失
0 0
固定資産除却損
0 0
特別損失合計
582,250 486,766
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 258,390 231,943
△ 68,681 △ 75,395
法人税等調整額
189,709 156,547
法人税等合計
392,541 330,218
四半期純利益
392,541 330,218
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
392,541 330,218
四半期純利益
その他の包括利益
1,314
その他有価証券評価差額金 △ 3,228
755 1,008
為替換算調整勘定
2,070
その他の包括利益合計 △ 2,219
394,611 327,999
四半期包括利益
（内訳）
394,611 327,999
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第
27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたっ
て適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症に関する会計上の見積りの仮定）
前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症に関する会
計上の見積りの仮定について重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 第１四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権
四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済
処理をしております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期電子
記録債権が連結会計年度末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2022年12月31日） （2023年３月31日）
電子記録債権 9,393千円 －
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
減価償却費 36,143千円 37,010千円
のれんの償却額 7,402 4,222
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2022年３月25日 2021年 2022年
普通株式 211,425 31 利益剰余金
定時株主総会 12月31日 ３月28日
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末
後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2023年３月24日 2022年 2023年
普通株式 204,601 30 利益剰余金
定時株主総会 12月31日 ３月27日
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末
後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
ドキュメン
調整額 損益計算書
エンジニア 技術システ
テーション 計
計上額
リング事業 ム事業
事業
売上高
774,550 832,245 1,137,596 2,744,392 2,744,392
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高又は
153 18,742 18,896
－ ( 18,896 ) －
振替高
774,704 832,245 1,156,338 2,763,288 2,744,392
計 ( 18,896 )
236,744 278,600 217,213 732,558 580,369
セグメント利益 ( 152,188 )
（注）１．セグメント利益調整額△152,188千円には、セグメント間取引消去2,311千円、各報告セグメントに
配分していない全社費用△154,499千円が含まれております。全社費用は、主にセグメントに帰属
しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
ドキュメン
調整額 損益計算書
エンジニア 技術システ
テーション 計
計上額
リング事業 ム事業
事業
売上高
861,188 384,683 1,441,923 2,687,795 2,687,795
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高又は
802 1,166 10,832 12,800
( 12,800 ) －
振替高
861,990 385,849 1,452,756 2,700,595 2,687,795
計 ( 12,800 )
301,960 89,050 275,101 666,112 487,039
セグメント利益 ( 179,072 )
（注）１．セグメント利益調整額△179,072千円には、セグメント間取引消去3,119千円、各報告セグメントに
配分していない全社費用△182,192千円が含まれております。全社費用は、主にセグメントに帰属
しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
ドキュメンテー エンジニアリング
技術システム事業
ション事業 事業
市場分野別
自動車 71,038 118,657 757,304 946,999
情報家電 170,422 9,620 11,376 191,419
産業機器・工作機械 299,150 37,109 95,728 431,987
学校 － 621,274 900 622,174
その他 233,938 45,585 272,286 551,810
外部顧客へ売上高 774,550 832,245 1,137,596 2,744,392
当第１四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
ドキュメンテー エンジニアリング
技術システム事業
ション事業 事業
市場分野別
自動車 120,991 133,994 1,048,497 1,303,482
情報家電 214,809 11,730 21,953 248,492
産業機器・工作機械 357,642 37,809 128,446 523,898
学校 － 92,313 － 92,313
その他 167,745 108,835 243,025 519,607
外部顧客へ売上高 861,188 384,683 1,441,923 2,687,795
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
１株当たり四半期純利益 57円55銭 48円41銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 392,541 330,218
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
392,541 330,218
益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 6,820,182 6,820,056
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年５月12日
ＣＤＳ株式会社
取締役会 御中
かがやき監査法人
名古屋事務所
指定社員
公認会計士
林 幹根
業務執行社員
指定社員
公認会計士
肥田 晴司
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＣＤＳ株式会社
の2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年１月１日から2023年３月31
日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＣＤＳ株式会社及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態及び
同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点に
おいて認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
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四半期報告書
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか
結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期
連 結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続で
きなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる
事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管
しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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