株式会社小田原エンジニアリング 四半期報告書 第45期第1四半期(2023/01/01－2023/03/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第45期第1四半期(2023/01/01－2023/03/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社小田原エンジニアリング |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社小田原エンジニアリング(E01692)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年５月15日
【四半期会計期間】 第45期第１四半期(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日)
【会社名】 株式会社小田原エンジニアリング
【英訳名】 Odawara Engineering Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 保 科 雅 彦
【本店の所在の場所】 神奈川県足柄上郡松田町松田惣領1577番地
【電話番号】 0465－83－1122(代表)
【事務連絡者氏名】 管理部 次長 小 泉 紳 一
【最寄りの連絡場所】 神奈川県足柄上郡松田町松田惣領1577番地
【電話番号】 0465－83－1122(代表)
【事務連絡者氏名】 管理部 次長 小 泉 紳 一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第44期 第45期
回次 第44期
第１四半期 第１四半期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年１月１日 自 2023年１月１日 自 2022年１月１日
会計期間
至 2022年３月31日 至 2023年３月31日 至 2022年12月31日
売上高 (千円) 2,158,088 3,529,443 14,086,914
経常利益 (千円) 80,783 486,487 1,118,115
親会社株主に帰属する
(千円) 61,349 339,596 801,534
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は
(千円) 89,831 359,902 816,912
包括利益
純資産額 (千円) 13,425,898 14,387,677 14,169,862
総資産額 (千円) 23,365,443 23,625,331 24,015,225
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 10.82 59.80 141.22
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 57.5 60.9 59.0
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）において営まれている事業の内容につ
いて、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大及びウクライナ情勢の悪化は、今後の経過によっては、当社グループの事
業活動及び収益確保に影響を及ぼす可能性があります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、ウィズコロナの下、新型コロナウイルス感染症に対する行
動制限緩和等により経済活動の正常化が進み、緩やかに持ち直しました。
一方世界経済は、欧州では景気に足踏み状態が見られるものの、米国では緩やかな景気の回復が続き、中国で
はゼロコロナ政策の解除を機に持ち直しの動きがみられるなど、全体として緩やかな持ち直しが続きました。
当社グループを取り巻く環境においては、巻線機事業の主要顧客である自動車産業において、脱炭素化に向け
た世界的な流れは持続しているものの、ウクライナ情勢の影響等によりエネルギー価格の高止まり、半導体をは
じめとする制御機器・電気部品等の供給逼迫、原材料価格の高騰など、依然として先行き不透明な状況が続いて
おります。
このような状況下、当社グループは事業競争力の強化と重点地域でのアプローチ強化を進めるとともに、制御
機器・電気部品等の供給逼迫による影響を最小限に抑えるべく対応を続けた結果、売上高は3,529百万円(前年同
四半期比63.5％増)、利益面につきましては、営業利益は478百万円(前年同四半期比1,152.6％増)、経常利益は
486百万円(前年同四半期比502.2％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は339百万円(前年同四半期比453.5％
増)となりました。
当第１四半期連結累計期間のセグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① 巻線機事業
巻線機事業に関しては、いくつかの海外向け大型案件を売り上げたことなどにより、売上高は2,311百万
円(前年同四半期比160.4％増)、原材料価格の高騰前に製作した従来製品や利益率の高い予備品等が好調に
推移したことにより、セグメント利益は515百万円(前年同四半期比665.5％増)となり、受注残高は11,794百
万円と引き続き高水準を維持しています。
なお、当社グループの巻線機事業は、完全受注生産で、案件ごとに仕様やボリューム、納期、検収条件等
が大きく異なるため、受注時期や売上時期が四半期並びに通期単位で大きく変動することがあります。
② 送風機・住設関連事業
送風機・住設関連事業に関しては、浴室照明器具や全館空調システムを含む住宅換気装置については堅調
に推移したものの、送風機事業の主要顧客である工作機械や産業機械向けの需要が減少したこと等により、
売上高は1,218百万円(前年同四半期比4.1％減)、セグメント利益は28百万円(前年同四半期比52.0％減)とな
りました。
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流動資産は、前連結会計年度末に比べて2.1％減少し、17,819百万円となりました。これは主に、受取手形及び
売掛金が477百万円、仕掛品が691百万円それぞれ増加し、現金及び預金が767百万円、電子記録債権が688百万円
それぞれ減少したこと等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて0.1％減少し、5,805百万円となりました。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて1.6％減少し、23,625百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて6.4％減少し、8,984百万円となりました。これは主に、短期借入金が
500百万円、契約負債が250百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて1.4％増加し、252百万円となりました。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて6.2％減少し、9,237百万円となりました。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて1.5％増加し、14,387百万円となりました。これは主に、利益剰余金
が197百万円増加したこと等によるものであります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありませ
ん。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は56百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間にお
いて、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 15,757,600
計 15,757,600
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2023年５月15日)
取引業協会名
( 2023年３月31日 )
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 6,392,736 6,392,736
スタンダード市場 100株
計 6,392,736 6,392,736 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年１月１日～
― 6,392,736 ― 1,250,816 ― 1,580,813
2023年３月31日
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2022年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2022年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 713,900
普通株式
完全議決権株式(その他) 56,615 ―
5,661,500
普通株式
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
17,336
発行済株式総数 6,392,736 ― ―
総株主の議決権 ― 56,615 ―
② 【自己株式等】
2022年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式） 神奈川県足柄上郡松田町
713,900 ― 713,900 11.17
㈱小田原エンジニアリング 松田惣領1577番地
計 ― 713,900 ― 713,900 11.17
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１. 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年１月１日から2023年
３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年１月１日から2023年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,691,427 6,924,096
※１ 2,152,212
受取手形及び売掛金 2,629,247
※１ 1,273,762
電子記録債権 585,268
商品及び製品 2,059,064 1,935,180
仕掛品 3,732,337 4,424,270
原材料及び貯蔵品 1,001,305 1,077,478
未収還付法人税等 15,621 15,621
その他 281,255 229,409
△ 950 △ 1,111
貸倒引当金
流動資産合計 18,206,035 17,819,460
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 4,859,186 4,868,066
△ 2,386,630 △ 2,427,612
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 2,472,555 2,440,454
機械装置及び運搬具
1,772,562 1,797,177
△ 1,464,930 △ 1,483,433
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 307,631 313,744
工具、器具及び備品
1,665,525 1,695,559
△ 1,460,180 △ 1,484,815
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 205,344 210,743
土地
1,872,940 1,873,178
58,037 51,814
建設仮勘定
有形固定資産合計 4,916,510 4,889,935
無形固定資産
ソフトウエア 56,806 60,827
電話加入権 2,899 2,899
6,928 7,689
その他
無形固定資産合計 66,634 71,416
投資その他の資産
投資有価証券 351,230 363,707
退職給付に係る資産 240,858 239,682
繰延税金資産 198,993 201,429
34,962 39,698
その他
投資その他の資産合計 826,044 844,518
固定資産合計 5,809,189 5,805,871
資産合計 24,015,225 23,625,331
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
※１ 2,578,648
支払手形及び買掛金 2,506,813
※２ 3,000,000 ※２ 2,500,000
短期借入金
未払金 255,437 231,151
未払法人税等 70,455 175,257
契約負債 3,380,799 3,129,843
賞与引当金 58,648 193,765
アフターサービス引当金 81,742 87,248
170,361 160,834
その他
流動負債合計 9,596,092 8,984,912
固定負債
繰延税金負債 31,522 28,274
退職給付に係る負債 163,055 163,328
資産除去債務 20,936 21,021
33,755 40,116
その他
固定負債合計 249,270 252,741
負債合計 9,845,362 9,237,654
純資産の部
株主資本
資本金 1,250,816 1,250,816
資本剰余金 1,846,423 1,846,423
利益剰余金 12,049,806 12,247,432
△ 978,781 △ 978,899
自己株式
株主資本合計 14,168,264 14,365,772
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 76,684 85,139
繰延ヘッジ損益 △ 329 △ 395
△ 74,756 △ 62,838
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 1,597 21,904
純資産合計 14,169,862 14,387,677
負債純資産合計 24,015,225 23,625,331
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
売上高 2,158,088 3,529,443
1,543,307 2,434,256
売上原価
売上総利益 614,781 1,095,186
販売費及び一般管理費 576,617 617,133
営業利益 38,163 478,053
営業外収益
受取利息 215 96
受取配当金 90 90
受取賃貸料 1,291 1,891
為替差益 32,311 －
作業くず売却益 2,746 2,967
助成金収入 3,860 2,841
4,057 5,800
その他
営業外収益合計 44,573 13,687
営業外費用
支払利息 1,072 1,043
為替差損 － 3,715
減価償却費 503 492
377 1
その他
営業外費用合計 1,954 5,253
経常利益 80,783 486,487
特別利益
－ 227
固定資産売却益
特別利益合計 － 227
税金等調整前四半期純利益 80,783 486,714
法人税、住民税及び事業税
64,156 156,552
△ 44,722 △ 9,434
法人税等調整額
法人税等合計 19,433 147,118
四半期純利益 61,349 339,596
親会社株主に帰属する四半期純利益 61,349 339,596
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
四半期純利益 61,349 339,596
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 30,747 8,454
繰延ヘッジ損益 5,773 △ 66
53,456 11,918
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 28,481 20,306
四半期包括利益 89,831 359,902
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 89,831 359,902
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、前連結会計年度末残高に含
まれております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2022年12月31日 ) ( 2023年３月31日 )
受取手形 6,193千円 －千円
電子記録債権 304,979 －
支払手形 26,980 －
※２ 当社及び一部の連結子会社は、取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく当座貸越契
約及び借入金未実行残高は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2022年12月31日 ) ( 2023年３月31日 )
当座貸越極度額 5,950,000千円 5,950,000千円
借入実行残高 3,000,000 2,500,000
差引額 2,950,000千円 3,450,000千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
減価償却費 96,179千円 90,827千円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年３月30日
普通株式 170,084 30.00 2021年12月31日 2022年３月31日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年３月30日
普通株式 141,969 25.00 2022年12月31日 2023年３月31日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損
調整額
益計算書計上
送風機・住
(注)１
巻線機事業 計
額(注)２
設 関連事業
売上高
顧客との契約から生
887,547 1,270,541 2,158,088 － 2,158,088
じる収益
その他の収益 － － － － －
外部顧客への売上高 887,547 1,270,541 2,158,088 － 2,158,088
セグメント間の内部
－ 237 237 △ 237 －
売上高又は振替高
計 887,547 1,270,778 2,158,326 △ 237 2,158,088
セグメント利益 67,280 60,080 127,360 △ 89,196 38,163
(注)１.セグメント利益の調整額△89,196千円の主なものは、各報告セグメントに配分していない全社費用であり
当社の管理部門に係る費用等であります。
２.セグメント利益は、四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損
調整額
益計算書計上
送風機・住
(注)１
巻線機事業 計
額(注)２
設 関連事業
売上高
顧客との契約から生
2,311,330 1,218,113 3,529,443 － 3,529,443
じる収益
その他の収益 － － － － －
外部顧客への売上高 2,311,330 1,218,113 3,529,443 － 3,529,443
セグメント間の内部
－ 21 21 △ 21 －
売上高又は振替高
計 2,311,330 1,218,134 3,529,464 △ 21 3,529,443
セグメント利益 515,064 28,808 543,873 △ 65,819 478,053
(注)１.セグメント利益の調整額△65,819千円の主なものは、各報告セグメントに配分していない全社費用であり
当社の管理部門に係る費用等であります。
２.セグメント利益は、四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
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株式会社小田原エンジニアリング(E01692)
四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
項目
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
１株当たり四半期純利益 10円82銭 59円80銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円) 61,349 339,596
普通株式に係る親会社株主に帰属する
61,349 339,596
四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数(千株) 5,669 5,678
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年５月12日
株式会社小田原エンジニアリング
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 鈴 木 基 之
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 大 竹 貴 也
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社小田原エ
ンジニアリングの2023年1月1日から2023年12月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2023年1月1日から
2023年3月31日まで）及び第1四半期連結累計期間（2023年1月1日から2023年3月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社小田原エンジニアリング及び連結子会社の2023年3月31日
現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項
が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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