株式会社Ｔ．Ｓ．Ｉ 四半期報告書 第14期第1四半期(2023/01/01－2023/03/31)
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株式会社Ｔ．Ｓ．Ｉ(E36353)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年５月15日
【四半期会計期間】 第14期第１四半期（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）
【会社名】 株式会社Ｔ.Ｓ.Ｉ
【英訳名】 Ｔｅｒｍｉｎａｌｃａｒｅ Ｓｕｐｐｏｒｔ Ｉｎｓｔｉｔｕｔｅ Ｉｎｃ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 北山 忠雄
【本店の所在の場所】 京都市西京区桂南巽町75番地４
【電話番号】 075-393-7177（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 三宅 裕介
【最寄りの連絡場所】 京都市西京区桂南巽町75番地４
【電話番号】 075-393-7177（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 三宅 裕介
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第13期 第14期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第13期
累計期間 累計期間
自 2022年１月１日 自 2023年１月１日 自 2022年１月１日
会計期間
至 2022年３月31日 至 2023年３月31日 至 2022年12月31日
829,005 894,641 4,101,575
売上高 （千円）
27,358 246,505
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 3,001
親会社株主に帰属する四半期（当
17,829 157,536
期）純利益又は親会社株主に帰属 （千円） △ 3,697
する四半期純損失（△）
17,829 157,536
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 3,697
945,143 1,081,081 1,084,778
純資産額 （千円）
2,871,010 3,168,200 3,030,265
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純利益
11.67 103.10
又は１株当たり四半期純損失 （円） △ 2.42
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
32.9 34.1 35.8
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．第13期第１四半期連結累計期間及び第13期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、
潜在株式が存在しないため記載しておりません。第14期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載してお
りません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の連結子会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。なお、当社では従来より感染症流行による影響を事業展開上の
リスクとして認識しております。今般の新型コロナウイルスの感染拡大は、現在のところ当社の事業へ大きな影響を与
えておりませんが、感染拡大による影響が長期化した場合、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性もあるた
め、特に国内における感染拡大の推移状況を注視してまいります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、行動制限が課されない中で新型コロナウイルスの第８波も収束
し、国内の社会経済活動に回復の兆しが見え始めた一方、ロシア・ウクライナ情勢長期化による資源価格の高騰、それ
にともなう物価高の懸念、急激な為替の変動等、依然として先行き不透明な状況が続いております。
介護業界におきましては、高齢化がさらに進むことで介護サービスの需要は高まっているものの、2022年の介護事業
所の倒産件数は過去最多となりました。サービスを担う人材の十分な確保が難しい状況は続いており、人材確保が介護
事業者の大きな経営課題になっております。当社は「介護職員処遇改善加算」「介護職員等特定処遇改善加算」「介護
職員等ベースアップ等支援加算」等の制度を活用し、事業所の管理者を中心とした還元の強化と、職員からの紹介手当
の拡充を実施し、人材確保と定着のための環境を整備することに努めてまいりました。また、2022年の新型コロナウイ
ルスの第８波では、当社の稼働率にも一定の影響を受けましたが、当第１四半期連結累計期間においては、営業を強化
し、稼働率アップに努めました。
2023年３月末時点の運営状況につきましては、当第１四半期連結累計期間において新規開設はなく、各拠点での新型
コロナウイルス対策及び既存拠点の稼働率アップ等の運営の安定化に注力しておりました。31棟979室の全社稼働率は
92.4％、オープン１年経過後拠点に限っては稼働率が97.5％となっており、当社の目安である97.0％を上回って高い稼
働率に戻してきました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は、８億94百万円（前年同四半期比65百万円増）、営業損失
は31百万円（前年同四半期は営業利益28百万円）、経常損失は３百万円（前年同四半期は経常利益27百万円）、親会社
株主に帰属する四半期純損失は３百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益17百万円）となりまし
た。2022年12月期第４四半期に大半の拠点で発生した新型コロナウイルスの影響を受け、稼働率が若干低下していた状
態から今期がスタートしたこと、また、当第１四半期連結累計期ではコロナによる入院者が多く訪問介護サービス提供
が減少したこと等を主な理由として、各段階利益で損失が発生しております。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
①介護事業
当事業におきましては、前第１四半期連結会計期間後において、新たに３拠点を新規開設いたしました。2022年８月
に岐阜県岐阜市に「アンジェス岐阜岩地」を、同11月に大阪府枚方市に「アンジェス枚方」を、同12月に岐阜県岐阜市
に「アンジェス岐阜南鶉」を新規開設しました。
その結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は８億70百万円（前年同四半期比64百万円増）、セグメント損
失は18百万円（前年同四半期はセグメント利益43百万円）となりました。
②不動産事業
当事業におきましては 、工事収益等の売上高を計上いたしました。
その結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は24百万円（前年同四半期比１百万円増）、セグメント損失は
７百万円（前年同四半期はセグメント損失１百万円）となりました。
(2）財政状態の状況
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は31億68百万円となり、前連結会計年度末に比べて１億37百万円増加
しました。これは主に、販売用不動産が１億75百万円、土地が１億12百万円、建設仮勘定が１億84百万円増加したこと
に対し、現金及び預金が21百万円、その他流動資産が１億91百万円、建物及び構築物が１億38百万円減少したこと等に
よるものであります。
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（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は20億87百万円となり、前連結会計年度末に比べて１億41百万円増加
しました。これは主に、短期借入金が２億26百万円増加したことに対し、未払法人税等が56百万円、賞与引当金が15百
万円減少したこと等によるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は10億81百万円となり、前連結会計年度末に比べて３百万円減少しまし
た。これは、親会社株主に帰属する四半期純損失３百万円により利益剰余金が減少したことによるものであります。
(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありま
せん。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変
更又は発生はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 4,500,000
計 4,500,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 末現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年５月15日）
（2023年３月31日） 取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら
限定のない当社にお
東京証券取引所
1,528,000 1,528,000
普通株式 ける標準となる株式
（グロース市場）
であります。なお、
単元株式数は100株
であります。
1,528,000 1,528,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数（株） 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2023年１月１日～
－ 1,528,000 － 374,200 － 276,000
2023年３月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2022年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2023年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
完全議決権株式であり、権
利内容に何ら限定のない当
1,526,600 15,266
完全議決権株式（その他） 普通株式
社における標準となる株式
であります。
1,400
単元未満株式 普通株式 － －
1,528,000
発行済株式総数 － －
15,266
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年１月１日から2023
年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、ＰｗＣ京都監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
1,087,855 1,065,868
現金及び預金
314,682 340,475
売掛金及び契約資産
175,391
販売用不動産 －
778 720
未成工事支出金
215,242 23,838
その他
△ 894 △ 562
貸倒引当金
1,617,665 1,605,731
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
841,487 702,938
建物及び構築物（純額）
268,993 381,493
土地
160,402 344,696
建設仮勘定
56,636 50,808
その他（純額）
1,327,519 1,479,936
有形固定資産合計
無形固定資産
14,923 14,179
その他
14,923 14,179
無形固定資産合計
投資その他の資産
71,282 69,583
その他
△ 1,125 △ 1,230
貸倒引当金
70,157 68,353
投資その他の資産合計
1,412,600 1,562,469
固定資産合計
3,030,265 3,168,200
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
198 6,094
工事未払金
19,592 18,936
買掛金
※ 300,000 ※ 526,000
短期借入金
56,706 53,452
１年内返済予定の長期借入金
63,194 6,384
未払法人税等
45,886 30,743
賞与引当金
124,974 134,967
契約負債
335,507 325,209
その他
946,060 1,101,788
流動負債合計
固定負債
984,558 970,326
長期借入金
14,867 15,005
その他
999,425 985,331
固定負債合計
1,945,486 2,087,119
負債合計
純資産の部
株主資本
374,200 374,200
資本金
276,000 276,000
資本剰余金
434,707 431,009
利益剰余金
△ 128 △ 128
自己株式
1,084,778 1,081,081
株主資本合計
1,084,778 1,081,081
純資産合計
3,030,265 3,168,200
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
829,005 894,641
売上高
684,534 795,689
売上原価
144,470 98,951
売上総利益
116,148 130,803
販売費及び一般管理費
28,321
営業利益又は営業損失（△） △ 31,852
営業外収益
4 5
受取利息
1,161 23,050
補助金収入
250 3,324
助成金収入
3,777 7,478
その他
5,192 33,859
営業外収益合計
営業外費用
5,540 5,001
支払利息
616 7
その他
6,156 5,008
営業外費用合計
27,358
経常利益又は経常損失（△） △ 3,001
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
27,358
△ 3,001
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 4,438 1,405
5,091
△ 708
法人税等調整額
9,529 696
法人税等合計
17,829
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 3,697
非支配株主に帰属する四半期純利益 － －
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
17,829
△ 3,697
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
17,829
△ 3,697
四半期純利益又は四半期純損失（△）
17,829
四半期包括利益 △ 3,697
（内訳）
17,829
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 3,697
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価
算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指
針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来に
わたって適用することといたしました。
なお、当第１四半期連結会計期間に係る四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（会計上の見積りの変更）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大にかかる会計上の見積りについて）
前連結会計年度の有価証券報告書 第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事
項 （追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大にかかる会計上の見積りについて）に記載した新型
コロナウイルス感染症の感染拡大の事業への影響や収束時期等を含む仮定に重要な変更はありません。
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（四半期連結貸借対照表関係）
※当座貸越契約
当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため主要取引金融機関と当座貸越契約を締結しております。これら
の契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2022年12月31日） （2023年３月31日）
380,000 千円 880,000 千円
当座貸越契約
借入実行残高 300,000 526,000
差引額 80,000 354,000
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連
結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
16,099 千円 19,434 千円
減価償却費
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力は発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力は発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結損益計
調整額
算書計上額
（注１）
介護事業 不動産事業 計 （注２）
売上高
806,298 22,707 829,005 829,005
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
26,479 26,479
－ △ 26,479 －
又は振替高
806,298 49,186 855,484 829,005
計 △ 26,479
43,100 42,023 28,321
セグメント利益又は損失（△） △ 1,076 △ 13,701
(注）１．セグメント利益又は損失の調整額△13,701千円には、セグメント間取引消去等3,125千円及び各セグメント
に配分していない全社費用△16,827千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属し
ない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益との調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結損益計
調整額
算書計上額
（注１）
介護事業 不動産事業 計 （注２）
売上高
870,575 24,065 894,641 894,641
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
18,761 18,761
－ △ 18,761 －
又は振替高
870,575 42,826 913,402 894,641
計 △ 18,761
セグメント損失（△） △ 18,678 △ 7,744 △ 26,423 △ 5,428 △ 31,852
(注）１．セグメント損失の調整額△5,428千円には、セグメント間取引消去等1,606千円及び各セグメントに配分し
ていない全社費用△7,035千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管
理費であります。
２．セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失との調整を行っております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
介護事業 不動産事業
一時点で認識する収益 806,298 8,249 814,547
一定期間にわたって認識する収益 － 14,458 14,458
顧客との契約から生じる収益 806,298 22,707 829,005
その他の収益 － － －
外部顧客への売上高 806,298 22,707 829,005
当第１四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
介護事業 不動産事業
一時点で認識する収益 870,575 4,000 874,575
一定期間にわたって認識する収益 － 20,065 20,065
顧客との契約から生じる収益 870,575 24,065 894,641
その他の収益 － － －
外部顧客への売上高 870,575 24,065 894,641
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損
11円67銭 △２円42銭
失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株
17,829 △3,697
主に帰属する四半期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） 17,829 △3,697
（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 1,527,981 1,527,944
（注）前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記
載しておりません。当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当た
り四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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（重要な後発事象）
（譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行）
当社は、2023年４月17日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として新株式の発行を行うことにつ
いて決議いたしました。
１．発行の概要
（１）払込期日 2023年５月16日
（２）発行する株式の種類及び数 当社普通株式 5,100株
（３）発行価額 １株につき1,560円
（４）発行総額 7,956,000円
（５）資本組入額 １株につき780円
（６）資本組入額の総額 3,978,000円
（７）株式の割当ての対象者及びその 当社の取締役（社外取締役を除く。） ５名 2,500株
人数並びに割り当てる株式の数 当社の従業員 13名 2,600株
２．発行の目的及び理由
当社は、2023年２月13日開催の取締役会において、当社の取締役（社外取締役を除く。以下「対象取締
役」といいます。）及び従業員（以下「対象取締役等」と総称します。）に対する当社の企業価値の持続的
な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的に、対
象取締役等を対象とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）
を導入することを決議しました。また、2023年３月30日開催の第13回定時株主総会において、本制度に基づ
き、譲渡制限付株式取得の出資財産とするための報酬（以下「譲渡制限付株式報酬」といいます。）とし
て、対象取締役に対して、年額30百万円以内の金銭債権を支給し、年15,000株以内の当社の普通株式を発行
又は処分すること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間は、当社と対象取締役との間で締結される譲渡制限付
株式割当契約により当社普通株式の割当てを受けた日より、当社又は当社子会社の役職員の地位のうち当社
の取締役会が予め定める地位を退任した直後の時点までの間（ただし、当該退任又は退職した直後の時点
が、当社普通株式の割当てを受けることとなる日の属する事業年度経過後３か月を経過した日よりも前の時
点である場合には、譲渡制限期間の終期について、合理的な範囲で調整することができます。）とすること
等につき、ご承認をいただいております。
（多額な資金の借入）
当社は、2023年４月20日付の取締役会（書面決議）において、当社の連結子会社である株式会社北山住宅販
売の自社物件（アンジェス彦根河瀬）の建物建設等のため、株式会社北山住宅販売が以下の通り資金の借入を
行うことを決議いたしました。
１．資金の使途 土地購入資金、建物建築資金及び設備購入資金
２．借入先 株式会社滋賀銀行
３．借入金額 ３億85百万円
４．借入金利 変動金利
５．借入実行日 2023年４月～７月
６．借入期間 25年
７．担保の有無 土地・建物
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年５月１２日
株 式 会 社 Ｔ．Ｓ．Ｉ
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣ京都監査法人
京都事務所
指定社員
公認会計士
柴 田 篤
業務執行社員
指定社員
公認会計士
山 下 大 輔
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社Ｔ．
Ｓ．Ｉの2023年１月１日から2023年１２月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年１月１日から
2023年３月３１日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年３月３１日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社Ｔ．Ｓ．Ｉ及び連結子会社の2023年３月３１日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
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四半期報告書
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注 記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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