株式会社アドベンチャー 四半期報告書 第17期第3四半期(2023/01/01-2023/03/31)
提出書類 | 四半期報告書-第17期第3四半期(2023/01/01-2023/03/31) |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社アドベンチャー |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社アドベンチャー(E31036)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年5月12日
【四半期会計期間】 第17期第3四半期(自 2023年1月1日 至 2023年3月31日)
【会社名】 株式会社アドベンチャー
【英訳名】 Adventure, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 中村 俊一
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区恵比寿4-20-3 恵比寿ガーデンプレイスタワー24F
【電話番号】 03-6277-0515
【事務連絡者氏名】 取締役 中島 照
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区恵比寿4-20-3 恵比寿ガーデンプレイスタワー24F
【電話番号】 03-6277-0515
【事務連絡者氏名】 取締役 中島 照
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第16期 第17期
回次 第3四半期 第3四半期 第16期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年7月1日 自 2022年7月1日 自 2021年7月1日
会計期間
至 2022年3月31日 至 2023年3月31日 至 2022年6月30日
収益 7,808,270 14,996,783
(千円) 11,786,934
(第3四半期会計期間) ( 2,869,035 ) ( 5,638,094 )
税引前四半期利益又は税引前利益 (千円) 1,404,907 2,426,040 2,013,155
親会社の所有者に帰属する
945,187 1,519,835
四半期(当期)利益
(千円) 1,610,385
(第3四半期会計期間) ( 325,184 ) ( 576,330 )
親会社の所有者に帰属する
(千円) 950,747 1,492,686 1,622,040
四半期(当期)包括利益
親会社の所有者に帰属する持分 (千円) 8,941,507 11,005,126 9,619,282
総資産額 (千円) 20,615,502 21,909,673 20,835,885
基本的1株当たり
134.22 202.36
四半期(当期)利益
(円) 225.03
(第3四半期会計期間) ( 43.35 ) ( 76.62 )
希薄化後1株当たり
(円) 131.57 194.08 216.45
四半期(当期)利益
親会社所有者帰属持分比率 (%) 43.4 50.2 46.2
営業活動による
(千円) 2,326,152 1,828,046 2,999,071
キャッシュ・フロー
投資活動による
△ 842,665
(千円) △ 465,549 351,198
キャッシュ・フロー
財務活動による
△ 627,714
(千円) 4,881,572 4,294,518
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 11,144,061 13,087,760 12,754,783
四半期末(期末)残高
(注) 1.当社は、要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については
記載しておりません。
2.上記指標は、国際財務報告基準(以下「IFRS」という。)により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財
務諸表に基づいております。
2 【事業の内容】
当社グループは、「コンシューマ事業」及び「投資事業」の2つを報告セグメントとしています。当第3四半期連
結累計期間において、主な事業の変更及び主要な関係会社の異動があった報告セグメントは以下のとおりです。
(コンシューマ事業)
当社グループは、当第3四半期連結累計期間において、子会社(Adventure Korea Inc.、Adventure Dhaka
Limited、ADVENTURE INDIA JOURNEY PRIVATE LIMITED、及びAdventure Global OTA Philippines,Inc.)を設立いたし
ました。
これにより、当社グループは、当社及び連結子会社7社で構成されることとなりました。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が
判断したものであります。また、当社グループはIFRSを適用しております。
(1) 経営成績の状況
当社グループをとりまく経営環境につきましては、観光庁「宿泊旅行統計調査報告」(速報値)によりますと、
2022年度の国内旅行者数は、4億5,397万人泊で前年比42.9%増、うち日本人延べ宿泊者数が4億3,721万人泊で前年比
39.5%増、外国人延べ宿泊者数が1,676万人泊で前年比288.2%増となっており、新型コロナウイルス感染症の感染拡
大による影響からの回復が顕著にみられました。
このような事業環境のもと、当社グループの当第3四半期連結累計期間の業績につきましては、収益は
14,996,783千円(前年同期比92.1%増)、営業利益は2,459,352千円(前年同期比72.2%増)、税引前四半期利益は
2,426,040千円(前年同期比72.7%増)、親会社の所有者に帰属する四半期利益は1,519,835千円(前年同期比60.8%
増)となりました。
各セグメントの経営成績は次のとおりであります。
(コンシューマ事業)
コンシューマ事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響の沈静化、それによる社会経済活動の正常
化、並びに「全国旅行支援」の影響を受けて、当社グループの業績が好転し、当セグメントの収益は14,921,987千
円(前年同期比88.1%増)、セグメント利益は2,384,556千円(前年同期比53.4%増)となりました。
(投資事業)
投資事業につきましては、投資先の業況を反映し、当セグメントの収益及びセグメント利益は74,795千円(前年
同期のセグメントの収益及びセグメント利益は△126,547千円)となりました。
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(2) 財政状態の分析
(資産)
当第3四半期連結会計期間末の資産合計は21,909,673千円(前連結会計年度末比1,073,787千円増)となりまし
た。これは主に、現金及び現金同等物並びにその他の金融資産が増加したことによるものです。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末の負債合計は10,904,547千円(前連結会計年度末比312,056千円減)となりました。
減少の主な要因は、未払法人所得税等が減少したことによるものであります。
(資本)
当第3四半期連結会計期間末の資本合計は11,005,126千円(前連結会計年度末比1,385,843千円増)となりまし
た。増加の主な要因は、利益剰余金が増加したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度に比べ、
332,976千円の増加となり、当第3四半期連結会計期間末は13,087,760千円となりました。
当第3四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローと要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第3四半期連結累計期間における営業活動による資金は、1,828,046千円(前第3四半期連結累計期間は
2,326,152千円)となりました。収入の主な内訳は、税引前四半期利益2,426,040千円、営業債権及びその他の債権
の増減額237,755千円、営業債務及びその他の債務の増減額701,435千円、支出の主な内訳は、法人所得税の支払額
△1,607,875千円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第3四半期連結累計期間における投資活動による資金は、△842,665千円(前第3四半期連結累計期間は△
465,549千円)となりました。これは主に敷金及び保証金の差入による支出△414,230千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第3四半期連結累計期間における財務活動による資金は、△627,714千円(前第3四半期連結累計期間は
4,881,572千円)となりました。これは主に長期借入金の返済による支出△368,430千円によるものであります。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありませ
ん。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 18,000,000
計 18,000,000
② 【発行済株式】
提出日現在 上場金融商品取引所
第3四半期会計期間末
現在発行数(株)
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年3月31日 )
(2023年5月12日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、
株主としての権利内容に
何ら限定のない当社にお
東京証券取引所
ける標準となる株式であ
普通株式 7,521,700 7,521,700
グロース市場
ります。
また、単元株式数は100
株となっております。
計 7,521,700 7,521,700 ― ―
(注)提出日現在発行数には、2023年5月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年1月1日~
- 7,521,700 - 3,303,499 - 2,888,507
2023年3月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日(2022年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年3月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 200
「1(1)②発行済株式」の「内
普通株式 7,515,200
完全議決権株式(その他) 75,152
容」の記載を参照
普通株式 6,300
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 7,521,700 ― ―
総株主の議決権 ― 75,152 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式43株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年3月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
東京都渋谷区恵比寿
(自己保有株式) 4-20-3 恵比寿
200 ― 200 0.00
株式会社アドベンチャー ガーデンプレイスタ
ワー24F
計 ― 200 ― 200 0.00
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1.要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣
府令第64号)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2023年1月1日から2023年
3月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2022年7月1日から2023年3月31日まで)に係る要約四半期連結財務諸表
について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【要約四半期連結財務諸表】
(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
注記
(2022年6月30日) (2023年3月31日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 12 12,754,783 13,087,760
営業債権及びその他の債権 12 2,872,939 3,048,372
棚卸資産 252,161 311,122
営業投資有価証券 12 1,097,295 1,172,091
その他の金融資産 12 193,318 423,250
1,081,224 959,329
その他の流動資産
流動資産合計 18,251,723 19,001,926
非流動資産
有形固定資産 58,889 77,508
使用権資産 664,141 588,858
のれん 529,172 617,172
無形資産 166,441 109,911
その他の金融資産 12 1,162,996 1,511,233
繰延税金資産 - 1,098
2,521 1,965
その他の非流動資産
非流動資産合計 2,584,161 2,907,747
資産合計 20,835,885 21,909,673
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
注記
(2022年6月30日) (2023年3月31日)
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 12 5,760,429 6,447,588
社債及び借入金 12 490,368 392,832
リース負債 12 191,926 219,482
未払法人所得税等 1,074,342 390,657
112,508 180,778
その他の流動負債
流動負債合計 7,629,574 7,631,338
非流動負債
社債及び借入金 12 3,038,381 2,767,487
リース負債 12 468,378 364,591
退職給付に係る負債 22,963 23,914
繰延税金負債 5,867 54,920
51,438 62,294
その他の非流動負債
非流動負債合計 3,587,028 3,273,208
負債合計 11,216,603 10,904,547
資本
資本金 6 3,281,560 3,303,499
資本剰余金 6 3,270,281 3,292,220
利益剰余金 7 3,067,131 4,436,957
自己株式 6 △ 1,284 △ 1,952
1,593 △ 25,598
その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する持分合計 9,619,282 11,005,126
資本合計 9,619,282 11,005,126
負債及び資本合計 20,835,885 21,909,673
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(2) 【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
注記 (自 2021年7月1日 (自 2022年7月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
収益 5,8 7,808,270 14,996,783
1,294,382 4,194,641
売上原価
営業総利益
6,513,887 10,802,142
販売費及び一般管理費 5,163,351 8,363,071
その他の収益 79,952 20,282
2,060 -
その他の費用
営業利益 5
1,428,427 2,459,352
金融収益 17,142 17,522
40,662 50,834
金融費用
税引前四半期利益
1,404,907 2,426,040
542,273 906,204
法人所得税費用
継続事業からの四半期利益
862,634 1,519,835
非継続事業
82,553 -
非継続事業からの四半期利益 10
945,187 1,519,835
四半期利益
四半期利益の帰属
親会社の所有者 945,187 1,519,835
- -
非支配持分
945,187 1,519,835
四半期利益
1株当たり四半期利益
基本的1株当たり四半期利益(円)
継続事業 11 122.50 202.36
11.72 -
非継続事業 11
134.22 202.36
基本的1株当たり四半期利益 11
希薄化後1株当たり四半期利益(円)
継続事業 11 120.08 194.08
11.49 -
非継続事業 11
131.57 194.08
希薄化後1株当たり四半期利益 11
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【第3四半期連結会計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
注記 (自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
収益 2,869,035 5,638,094
663,454 1,834,281
売上原価
営業総利益
2,205,580 3,803,813
販売費及び一般管理費 1,725,156 2,901,246
その他の収益 13,379 7,546
- -
その他の費用
営業利益
493,802 910,113
金融収益 5,630 5,661
13,895 21,711
金融費用
税引前四半期利益
485,538 894,062
173,173 317,732
法人所得税費用
継続事業からの四半期利益
312,365 576,330
非継続事業
12,819 -
非継続事業からの四半期利益
325,184 576,330
四半期利益
四半期利益の帰属
親会社の所有者 325,184 576,330
- -
非支配持分
325,184 576,330
四半期利益
1株当たり四半期利益
基本的1株当たり四半期利益(円)
継続事業 11 41.65 76.62
1.71 -
非継続事業 11
43.35 76.62
基本的1株当たり四半期利益 11
希薄化後1株当たり四半期利益(円)
継続事業 11 40.92 73.64
1.68 -
非継続事業 11
42.60 73.64
希薄化後1株当たり四半期利益 11
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【要約四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
注記 (自 2021年7月1日 (自 2022年7月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
四半期利益 945,187 1,519,835
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測
908 -
定する金融資産
純損益に振り替えられることのない項目
908 -
合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
4,651 △ 27,149
在外営業活動体の換算差額
純損益に振り替えられる可能性のある項
4,651 △ 27,149
目合計
その他の包括利益合計 5,560 △ 27,149
950,747 1,492,686
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 950,747 1,492,686
- -
非支配持分
950,747 1,492,686
四半期包括利益
12/30
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【第3四半期連結会計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
注記 (自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
四半期利益 325,184 576,330
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測
1,088 -
定する金融資産
純損益に振り替えられることのない項目
1,088 -
合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
2,086 △ 10,558
在外営業活動体の換算差額
純損益に振り替えられる可能性のある項
2,086 △ 10,558
目合計
その他の包括利益合計 3,174 △ 10,558
328,359 565,772
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 328,359 565,772
- -
非支配持分
328,359 565,772
四半期包括利益
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(3) 【要約四半期連結持分変動計算書】
前第3四半期連結累計期間(自 2021年7月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記 合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
その他の包
在外営業 括利益を通
新株予
活動体の じて公正価 合計
約権
換算差額 値で測定す
る金融資産
2021年7月1日残高 557,183 492,191 1,524,270 △ 245,240 △ 17,838 △ 908 1,595 △ 17,152 2,311,253
四半期利益 - - 945,187 - - - - - 945,187
- - - - 4,651 908 - 5,560 5,560
その他の包括利益
四半期包括利益合計 - - 945,187 - 4,651 908 - 5,560 950,747
剰余金の配当 7
- - △ 67,524 - - - - - △ 67,524
新株の発行 6 2,724,376 2,778,090 - - - - △ 2 △ 2 5,502,464
自己株式の取得 6 - - - △ 181 - - - - △ 181
- - - 244,747 - - - - 244,747
自己株式の処分
所有者との取引額合計
2,724,376 2,778,090 △ 67,524 244,565 - - △ 2 △ 2 5,679,506
2022年3月31日残高 3,281,560 3,270,281 2,401,933 △ 675 △ 13,186 - 1,593 △ 11,593 8,941,507
当第3四半期連結累計期間(自 2022年7月1日 至 2023年3月31日)
(単位:千円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記 合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
その他の包
在外営業 括利益を通
新株予
活動体の じて公正価 合計
約権
換算差額 値で測定す
る金融資産
2022年7月1日残高 3,281,560 3,270,281 3,067,131 △ 1,284 - - 1,593 1,593 9,619,282
四半期利益 - - 1,519,835 - - - - - 1,519,835
- - - - △ 27,149 - - △ 27,149 △ 27,149
その他の包括利益
四半期包括利益合計 - - 1,519,835 - △ 27,149 - - △ 27,149 1,492,686
剰余金の配当 7
- - △ 150,010 - - - - - △ 150,010
新株の発行 6 21,938 21,938 - - - - △ 42 △ 42 43,835
- - - △ 667 - - - - △ 667
自己株式の取得 6
所有者との取引額合計
21,938 21,938 △ 150,010 △ 667 - - △ 42 △ 42 △ 106,842
2023年3月31日残高 3,303,499 3,292,220 4,436,957 △ 1,952 △ 27,149 - 1,551 △ 25,598 11,005,126
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(4) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
注記 (自 2021年7月1日 (自 2022年7月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益 1,404,907 2,426,040
非継続事業からの税引前四半期利益 142,014 -
減価償却費及び償却費 333,037 219,995
減損損失 38,028 -
金融収益及び金融費用 28,907 33,312
営業債権及びその他の債権の増減額 △ 638,958 237,755
棚卸資産の増減額 △ 343,604 48,039
営業投資有価証券の増減額 126,458 △ 74,795
営業債務及びその他の債務の増減額 1,910,071 701,435
△ 223,111 △ 122,547
その他
小計 2,777,752 3,469,234
利息及び配当金の受取額
17,225 17,522
利息の支払額 △ 46,133 △ 50,834
法人所得税の還付額 59,864 -
△ 482,557 △ 1,607,875
法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,326,152 1,828,046
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額 △ 3,000 △ 269,413
有形固定資産の取得による支出 △ 36,250 △ 28,090
敷金及び保証金の差入による支出 △ 659,165 △ 414,230
敷金及び保証金の回収による収入 18,387 70,066
保険積立金の払戻による収入 221,462 -
事業譲受による支出 - △ 195,000
△ 6,982 △ 5,997
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 465,549 △ 842,665
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額 50,000 -
長期借入金の返済による支出 △ 582,865 △ 368,430
リース負債の返済による支出 △ 233,331 △ 152,442
株式の発行による収入 6 5,350,486 43,835
自己株式の売却による収入 6 364,987 -
配当金の支払額 △ 67,524 △ 150,010
△ 181 △ 667
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 4,881,572 △ 627,714
現金及び現金同等物の増減額 6,742,175 357,666
現金及び現金同等物の期首残高 5,105,449 12,754,783
現金及び現金同等物に係る換算差額 4,483 △ 24,689
売却目的で保有する資産に含まれる現金及び現金
△ 708,047 -
同等物の振替額
現金及び現金同等物の四半期末残高 11,144,061 13,087,760
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【要約四半期連結財務諸表注記】
1.報告企業
株式会社アドベンチャー(以下「当社」という。)は日本に所在する株式会社であります。その登記されている本
社及び主要な事業所の住所は、ホームページ(https://jp.adventurekk.com/)で開示しております。
2023年3月31日に終了する第3四半期の当社の要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社(以下「当社グ
ループ」という)により構成されております。
当社グループの主な活動はコンシューマ事業及び投資事業であります。各事業の内容については、注記「5.事業セ
グメント」に記載しております。
2.作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平
成19年内閣府令第64号)第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規
定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計
年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
本要約四半期連結財務諸表は、2023年5月12日に当社取締役会によって承認されております。
(2) 測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品を除き、取得原価を基礎
として作成しております。
(3) 機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、千円未満の端
数を切捨てて表示しております。
3.重要な会計方針
当第3 四半期連結累計期間の要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度の連結
財務諸表において適用した会計方針と同一です。
4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
当社グループは、IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、会計方針の適用並びに資産、負債、収
益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、会計上の見積り及び仮定を用いております。これらの見積り及び仮定は、過
去の経験及び利用可能な情報を収集し、決算日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の
最善の判断に基づいております。しかしながら、その性質上、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と
は異なる可能性があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。これらの見積りの見直しによる影響は、当該見積り
を見直した期間及び将来の期間において認識しております。
当第3四半期連結累計期間の要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、原
則として2022年6月30日に終了する前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
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5.事業セグメント
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっております。当社グループは、
事業の種類別に「コンシューマ事業」及び「投資事業」の2つを報告セグメントとしております。
「コンシューマ事業」は、個人や企業に対する商品の販売やサービスの提供を行っております。
「投資事業」は、将来性があり、キャピタルリターンの期待できるビジネスや企業への投資を行っております。
また、当社グループは、前連結会計年度において、コスミック流通産業株式会社及びコスミックGCシステム株式
会社を非継続事業に分類しており、前連結会計年度のセグメント情報は、これら2社を除く継続事業のみの金額を
表示しております。
(2) セグメント収益及び業績
当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は以下のとおりであります。
なお、セグメント間の売上収益は、市場実勢価格に基づいております。
前第3四半期連結累計期間(自 2021年7月1日 至 2022年3月31日 )
(単位:千円)
報告セグメント
合計 調整額 連結
コンシューマ
投資事業
事業
セグメント収益 7,934,817 △ 126,547 7,808,270 - 7,808,270
合計 7,934,817 △ 126,547 7,808,270 - 7,808,270
セグメント利益 1,554,975 △ 126,547 1,428,427 - 1,428,427
金融収益 17,142
40,662
金融費用
税引前四半期利益 1,404,907
(注)セグメント損益は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
当第3四半期連結累計期間(自 2022年7月1日 至 2023年3月31日 )
(単位:千円)
報告セグメント
合計 調整額 連結
コンシューマ
投資事業
事業
-
セグメント収益 14,921,987 74,795 14,996,783 14,996,783
合計 14,921,987 74,795 14,996,783 - 14,996,783
-
セグメント利益 2,384,556 74,795 2,459,352 2,459,352
金融収益 17,522
50,834
金融費用
税引前四半期利益 2,426,040
(注)セグメント損益は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
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6.資本金及びその他の資本項目
前第3四半期連結累計期間(自 2021年7月1日 至 2022年3月31日 )
当社は、2021年12月3日開催の取締役会決議に基づき、2021年12月20日を払込期日とする公募増資及び自己株式の
処分を実施いたしました。この結果、当第3四半期連結累計期間において公募増資により資本金が2,723,332千円、資
本剰余金が2,655,156千円増加し、自己株式の処分により資本剰余金が121,889千円増加し、自己株式が244,747千円減
少しております。
当第3四半期連結累計期間(自 2022年7月1日 至 2023年3月31日 )
著しい変動はありません。
7.配当金
配当金の支払額は以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間(自 2021年7月1日 至 2022年3月31日 )
配当金の総額 1株当たり配当額
決議日 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2021年9月24日
普通株式 67,524 10.0 2021年6月30日 2021年9月27日
定時株主総会
当第3四半期連結累計期間(自 2022年7月1日 至 2023年3月31日 )
配当金の総額 1株当たり配当額
決議日 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2022年9月26日
普通株式 150,010 20.0 2022年6月30日 2022年9月27日
定時株主総会
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8.収益
当社グループは、顧客への旅行商品その他のサービスの提供、及び成長企業等に対する投資を主たる事業としてお
り、これらの事業は、顧客へのサービスの提供についてはコンシューマ事業、成長企業等に対する投資については投
資事業に分類しております。また、当社の取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、これらの事
業については定期的に検討を行う対象としております。
コンシューマ事業に係る収益の分解につきましては地理的区分、市場や顧客の種類、契約の種類又は存続期間、
サービスの移転時期、及び販売経路などを総合的に勘案し、当社グループの収益及びキャッシュ・フローの性質、金
額、時期及び不確実性が受ける経済的要因をより適切に描写する観点から、サービスの種類別に「国内航空券」、
「海外航空券」、「ホテル」、「レンタカー」、「高速バス」、「ツアー」及び「その他」に、収益を分解すること
が適切であると判断しております。
コンシューマ事業の分解した収益及び投資事業に係る収益と、セグメント収益との関連は以下のとおりでありま
す。なお、以下のコンシューマ事業及び投資事業の収益は、「5.事業セグメント」に記載される各セグメントの収
益と一致しております。
また、2022年3月25日において締結されたコスミック流通産業株式会社及びコスミックGCシステム株式会社の全株
式の譲渡契約に伴い、前第3四半期連結累計期間より、従来これらの事業として分解していた「チケット等の流通」
については非継続事業に分類しております。
前第3四半期連結累計期間(自 2021年7月1日 至 2022年3月31日 )
(単位:千円)
セグメント
コンシューマ事業 投資事業 合計
国内航空券 5,740,536 - 5,740,536
海外航空券 37,561 - 37,561
ホテル 74,774 - 74,774
レンタカー 177,081 - 177,081
高速バス 114,255 - 114,255
ツアー 1,669,811 - 1,669,811
その他 120,795 - 120,795
投資事業に係る収益 - △126,547 △126,547
合計 7,934,817 △126,547 7,808,270
(注)グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。
当第3四半期連結累計期間(自 2022年7月1日 至 2023年3月31日 )
(単位:千円)
セグメント
コンシューマ事業 投資事業 合計
8,096,424
国内航空券 - 8,096,424
326,189
海外航空券 - 326,189
282,167
ホテル - 282,167
530,761
レンタカー - 530,761
高速バス 434,252 - 434,252
4,993,981
ツアー - 4,993,981
その他 258,210 - 258,210
投資事業に係る収益 - 74,795 74,795
合計 14,921,987 74,795 14,996,783
(注)グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。
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9.企業結合
前第3四半期連結累計期間(自 2021年7月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 2022年7月1日 至 2023年3月31日)
(会社分割による事業承継)
当社は、2022年10月12日開催の取締役会において、会社分割の方式により、株式会社レ・コネクション(以
下、「レ・コネクション」という。)が営む宿泊事業の一部を当社の連結子会社である株式会社Vacations(以
下、「Vacations」という。)に承継することを決議し、レ・コネクションとVacationsとの間で、会社分割等に
関する包括合意を締結いたしました。
1.企業結合の概要
(1)吸収分割会社の名称及びその事業の内容
吸収分割会社の名称 株式会社レ・コネクション
事業の内容 不動産事業、投資・資産運用事業、M&A事業、宿泊事業等
(2)企業結合を行った主な理由
Vacations内において、宿泊事業の展開を模索する中、京町家の一棟貸しを中心に京都市内で59の宿泊施設を
運営しているレ・コネクションの宿泊事業に興味を持ち、同社と当社グループの将来に向けた事業拡大と高い
シナジー効果が期待できるものと判断し、宿泊運営事業の一部を承継する会社分割契約締結にいたりました。
(3)分割承継日
2022年12月1日
(4)企業結合の法的形式
Vacationsを吸収分割承継会社、レ・コネクションを吸収分割会社とする吸収分割
(5)交付される対価の種類・総額等
現金 195,000千円
2.企業結合日に受け入れた資産及び負債の公正価値及びのれん
金額(千円)
棚卸資産 107,000
のれん(注) 88,000
(注)のれんは、主に超過収益力及び既存事業とのシナジー効果であります。税務上損金に算入されることが見込まれる金額の
総額は88,000千円です。
3.事業譲受による支出
金額(千円)
支払対価の合計 195,000
被取得事業に含まれる現金及び現金同等物 -
事業譲受による支出 195,000
4.その他
当該企業結合の取得日から2023年3月31日までの収益及び純損益は、要約四半期連結財務諸表に対する影響額
に重要性がないため開示しておりません。
また、企業結合に係る取得関連費用は、11,865千円であります。
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10.非継続事業
(1)非継続事業の概要
当社は、前第3四半期連結会計期間においてコスミック流通産業株式会社及びコスミックGCシステム株式会社の株式
の譲渡契約を締結したこと に伴い、それぞれの会社を非継続事業に分類しています。
(2 ) 非継続事業に係る損益
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年7月1日 (自 2022年7月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
収益 21,706,559
-
費用 21,564,544
-
非継続事業からの税引前四半期利益 (注) 142,014
-
法人所得税費用 59,461
-
非継続事業からの四半期利益 82,553
-
(注)前 第3四半期連結累計期間 には、前述の譲渡契約の締結に係る非継続事業を構成する処分グループを売却コス
ト控除後の公正価値で測定したことにより認識した損失が、30,296千円含まれております。
(3 ) 非継続事業に係るキャッシュ・フロー
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年7月1日 (自 2022年7月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
営業活動によるキャッシュ・フロー △45,704
-
投資活動によるキャッシュ・フロー △12,907
-
財務活動によるキャッシュ・フロー △49,535
-
合計 △108,146
-
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11.1株当たり利益
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
項目 (自 2021年7月1日 (自 2022年7月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
基本的1株当たり四半期利益
継続事業(円) 122.50 202.36
非継続事業(円) 11.72 ―
合計(円) 134.22 202.36
希薄化後1株当たり四半期利益
継続事業(円) 120.08 194.08
非継続事業(円) 11.49 ―
合計(円) 131.57 194.08
前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
項目 (自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
基本的1株当たり四半期利益
継続事業(円) 41.65 76.62
非継続事業(円) 1.71 ―
合計(円) 43.35 76.62
希薄化後1株当たり四半期利益
継続事業(円) 40.92 73.64
非継続事業(円) 1.68 ―
合計(円) 42.60 73.64
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(注) 基本的1株当たり四半期利益及び希薄化後1株当たり四半期利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
項目 (自 2021年7月1日 (自 2022年7月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
基本的1株当たり四半期利益
親会社の所有者に帰属する四半期
945,187 1,519,835
利益(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る四半期利益(千円) 945,187 1,519,835
継続事業 862,634 1,519,835
非継続事業 82,553 ―
普通株式の期中平均株式数(株) 7,041,952 7,510,430
希薄化後1株当たり四半期利益
四半期利益調整額(千円) ― ―
普通株式増加数(株) 141,943 320,650
うち新株予約権(株) 141,943 320,650
前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
項目 (自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
基本的1株当たり四半期利益
親会社の所有者に帰属する四半期
325,184 576,330
利益(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る四半期利益(千円) 325,184 576,330
継続事業 312,365 576,330
非継続事業 12,819 ―
普通株式の期中平均株式数(株) 7,500,600 7,521,457
希薄化後1株当たり四半期利益
四半期利益調整額(千円) ― ―
普通株式増加数(株) 132,881 305,083
うち新株予約権(株) 132,881 305,083
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12.金融商品
(1) 金融資産及び負債の分類
金融資産及び負債の帳簿価額及び会計上の分類は以下のとおりです。
前連結会計年度( 2022年6月30日 )
①金融資産
(単位:千円)
その他の包括利益を通じて
純損益を通じて公正価値で 償却原価で測定される金融
公正価値で測定される金融
測定される金融資産 資産
資産
現金及び現金同等物 - - 12,754,783
営業債権及びその他の債権 - - 2,872,939
営業投資有価証券 1,097,295 - -
その他の金融資産 - - 1,356,315
合計 1,097,295 - 16,984,038
②金融負債
(単位:千円)
純損益を通じて公正価値で
償却原価で測定される金融負債
測定される金融負債
営業債務及びその他の債務 - 5,760,429
長期借入金 - 3,528,749
リース負債 - 660,304
合計 - 9,949,483
当第3四半期連結会計期間( 2023年3月31日 )
①金融資産
(単位:千円)
その他の包括利益を通じて
純損益を通じて公正価値で 償却原価で測定される金融
公正価値で測定される金融
測定される金融資産 資産
資産
現金及び現金同等物 - - 13,087,760
営業債権及びその他の債権 - - 3,048,372
営業投資有価証券 1,172,091 - -
その他の金融資産 - - 1,934,483
合計 1,172,091 - 18,070,616
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②金融負債
(単位:千円)
純損益を通じて公正価値で
償却原価で測定される金融負債
測定される金融負債
営業債務及びその他の債務 - 6,447,588
長期借入金 - 3,160,319
リース債務 - 584,074
合計 - 10,191,981
(2) 公正価値ヒエラルキーのレベル別分類
IFRS第13号「公正価値測定」は、公正価値の測定に利用するインプットの重要性を反映させた公正価値のヒエラ
ルキーを用いて、公正価値の測定を分類することを要求しております。
公正価値の測定に用いられる公正価値の階層(公正価値ヒエラルキー)の定義は次のとおりです。
・レベル1:同一の資産又は負債の活発な市場における無修正の相場価格により測定した公正価値
・レベル2:レベル1以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値
・レベル3:観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値
金融商品の公正価値ヒエラルキーのレベルは、公正価値の測定の重要なインプットのうち、最も低いレベルによ
り決定されます。
上記の定義に基づき、要約四半期連結財政状態計算書において経常的に公正価値で測定されている金融資産及び
金融負債の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりです。
前連結会計年度( 2022年6月30日 )
(単位:千円)
レベル1 レベル2 レベル3
純損益を通じて公正価値で測定され
る金融資産
資本性金融商品 358,769 - 738,526
その他の包括利益を通じて公正価値
で測定される金融資産
資本性金融商品 - - -
合計 358,769 - 738,526
当第3四半期連結会計期間( 2023年3月31日 )
(単位:千円)
レベル1 レベル2 レベル3
純損益を通じて公正価値で測定され
る金融資産
1,012,006
資本性金融商品 160,085
-
その他の包括利益を通じて公正価値
で測定される金融資産
資本性金融商品 - - -
1,012,006
合計 160,085 -
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要約四半期連結財政状態計算書上、公正価値で測定されていない金融資産及び金融負債の帳簿価額、公正価値及
び公正価値ヒエラルキーは以下のとおりです。
前連結会計年度( 2022年6月30日 )
(単位:千円)
帳簿価額 公正価値 公正価値ヒエラルキー
長期借入金(1年内返済予
3,528,749 3,517,058 レベル3
定のものを含む)
合計 3,528,749 3,517,058
当第3四半期連結会計期間( 2023年3月31日 )
(単位:千円)
帳簿価額 公正価値 公正価値ヒエラルキー
長期借入金(1年内返済予
3,160,319 3,154,998 レベル3
定のものを含む)
合計 3,160,319 3,154,998
なお、要約四半期連結財政状態計算書上、公正価値で測定されていない金融資産及び金融負債のうち、短期間で
決済されるものは、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっているため、公正価値を開示しておりません。
短期間で決済されるもの以外の各金融商品の公正価値の測定方法は、元利金の合計額を、新規借入を行った場合
に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(3) レベル3に区分される公正価値測定に関する情報
レベル3に区分されている経常的な公正価値測定を行う金融商品は、非上場株式であり、マーケットアプローチ
(類似取引比較法)及び将来事業計画のレビューの組み合わせにより評価しております。投資先企業の業績や投資
環境の悪化などの公正価値の下落に至る可能性がある事象が識別された場合には、当該事象を反映させて公正価値
を測定しております。なお、レビューに用いた将来事業計画につきましては、成長率、営業利益率等には不確実性
を伴います。
レベル3に区分される金融商品の調整表
公正価値ヒエラルキーレベル3に区分された経常的な公正価値測定について、期首残高から期末残高への調整表
は、以下のとおりです。
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年7月1日 (自 2022年7月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
期首残高 666,712 738,526
当期の利得又は損失 51,600 273,480
売却 - -
その他 - -
期末残高 718,312 1,012,006
(注) 1.レベル間の振替はありません。
2.利得又は損失は、要約四半期連結損益計算書において、投資事業の営業損益として表示しております。
3.レベル3に区分した金融商品については適切な権限者に承認された公正価値測定の評価方針及び手続に従
い、担当部が対象金融商品の評価方法を決定し、公正価値を測定しております。公正価値の測定結果につい
ては適切な責任者が承認しております。なお、レベル3に区分した金融商品については、観察可能でないイ
ンプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の増減は見込まれておりませ
ん。
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2 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年5月12日
株式会社アドベンチャー
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 和田 磨紀郎 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 上西 貴之 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アドベ
ンチャーの2022年7月1日から2023年6月30日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2023年1月1日から
2023年3月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2022年7月1日から2023年3月31日まで)に係る要約四半期連結
財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、
要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、
様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社
アドベンチャー及び連結子会社の2023年3月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第3四半期連結会計期間及び
第3四半期連結累計期間の経営成績並びに第3四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる
証拠を入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示する
ことにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成す
ることが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約
四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
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四半期報告書
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第1号「財
務諸表の表示」第4項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。ま
た、 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内
容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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