株式会社エプコ 四半期報告書 第34期第1四半期(2023/01/01－2023/03/31)
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株式会社エプコ(E05293)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年５月12日
【四半期会計期間】 第34期第１四半期(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日)
【会社名】 株式会社エプコ
【英訳名】 EPCO Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役グループCEO 岩崎 辰之
【本店の所在の場所】 東京都墨田区太平四丁目１番３号
オリナスタワー12階
【電話番号】 03(6853)9165(代表)
【事務連絡者氏名】 代表取締役CFO 吉原 信一郎
【最寄りの連絡場所】 東京都墨田区太平四丁目１番３号
オリナスタワー12階
【電話番号】 03(6853)9165(代表)
【事務連絡者氏名】 代表取締役CFO 吉原 信一郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第33期 第34期
回次 第１四半期 第１四半期 第33期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年１月１日 自 2023年１月１日 自 2022年１月１日
会計期間
至 2022年３月31日 至 2023年３月31日 至 2022年12月31日
売上高 (千円) 1,179,039 1,177,321 4,818,253
経常利益 (千円) 37,765 20,500 216,976
親会社株主に帰属する
(千円) 33,882 55,599 359,247
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 679,737 261,869 △ 368,464
純資産額 (千円) 4,197,117 4,492,701 4,391,458
総資産額 (千円) 4,943,291 5,444,832 5,077,822
１株当たり四半期(当期)純利益金額 (円) 3.80 6.23 40.28
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 84.9 82.5 86.5
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
(設計サービス・再エネサービス)
当第１四半期連結会計期間において、従来連結子会社であった艾博科建築設備設計(深圳)有限公司(現 班皓艾博科
新能源設計(深圳)有限公司)の持分を一部売却したことにより、同社を連結の範囲から除外し持分法適用関連会社とし
ております。なお、同社は売却に伴い業務内容の転換を図ったため、報告セグメントの区分を設計サービスから再エ
ネサービスへ変更しております。
この結果、2023年３月31日現在では、当社グループは、当社、子会社３社、関連会社５社により構成されることと
なりました。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に伴う行動規制や入国規制の緩和
により、社会経済活動の正常化が進んでおります。一方、ロシアウクライナ情勢の長期化による物価上昇や円安の
進行等により、先行き不透明な状況が続いております。
当社グループが主に関連する住宅産業におきましては、当社事業が主に関連する新設住宅着工戸数（持家）にお
いて、2021年12月以降、前年同月比減少が継続しております。これは、建築資材の価格上昇等を受けて、住宅会社
が住宅販売価格に転嫁している影響が大きく、当第１四半期連結累計期間においても前年同四半期比8.9％減少して
おり、引き続き予断を許さない状況であると認識しております。
当社グループは、このような外部環境の変化を新たな成長市場の創出機会と捉えて、住宅ライフサイクル全体(設
計から工事、アフターメンテナンスまで)の業務効率化に貢献することを通じて、世界的な課題である脱炭素社会の
実現を目指すために、各事業においてデジタル技術を活用した新しいサービスの立ち上げ準備を行いつつ、既存事
業の構造改革を進めている最中であります。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は 1,177 百万円(前年同四半期比 0.1％減 )、営業利益 11 百万円(前年
同四半期比 48.8％減 )、経常利益 20 百万円(前年同四半期比 45.7％減 )となりました。一方、艾博科建築設備設計(深
圳)有限公司(現 班皓艾博科新能源設計(深圳)有限公司)の持分を一部売却したことにより 関係会社出資金売却益 62
百万円 を計上した結果、 親会社株主に帰属する四半期純利益 は 55 百万円(前年同四半期比 64.1％増 )となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを次のとおり変更しております。
当社グループでは、金額的重要性が高まっている「持分法による投資損益」の影響をセグメント別業績評価
に反映させるため、当第１四半期連結会計期間より、セグメント利益の表示について従来の営業損益に基づく
算定から経常損益に基づく算定に変更しております。
また、報告セグメントの事業内容をより適切に表示するため、「省エネサービス」から「再エネサービス」
に名称を変更しております。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。
当社グループの合弁事業は全て「再エネサービス」に関連するものであるため、当該合弁事業に伴って生じ
る「持分法による投資損益」は全て「再エネサービス」の経常利益に含めて表示しており、結果的に、「設計
サービス」及び「メンテナンスサービス」における経常利益の金額は、営業利益の金額と同額となります。
なお、前第１四半期連結累計期間の比較・分析は、上記の変更を反映して行っております。
① 再エネサービス(旧・省エネサービス)
当第１四半期連結累計期間は、株式会社ENE’sにおいて太陽光発電及び蓄電池関連の工事請負が増加したこ
とにより、売上高252百万円(前年同四半期比3.5％増)となりました。一方、原材料価格の高騰や工事請負に関
する外注費の上昇により営業費用が増加しました。そのほか、持分法による投資損益においては、TEPCOホーム
テック株式会社に関する損益は、日本市場の住宅向け太陽光発電及び蓄電池関連の工事請負が増加したことに
より大幅に増加(41百万円、前年同四半期比＋39百万円)したものの、中国市場の太陽光発電事業の立上げ準備
を行い、CHINA LESSO GROUPとの合弁会社に関する損益が減益(▲27百万円、前年同四半期比▲36百万円)となっ
た結果、経常利益は７百万円(前年同四半期比67.4％減)となりました。
② メンテナンスサービス
当第１四半期連結累計期間は、東京電力エナジーパートナー株式会社と当社の合弁会社であるTEPCOホーム
テック株式会社をはじめとするエネルギー系企業からの受託案件が増加した結果、売上高は461百万円(前年同
四半期比7.4％増)となりました。一方で、前連結会計年度において、金沢オペレーションセンター開設をはじ
めとする先行投資が一段落し、営業費用が抑制された結果、経常利益は63百万円(前年同四半期比11.9％増)と
なりました。
③ 設計サービス
当第１四半期連結累計期間は、新設住宅着工戸数(持家)が前年同四半期で8.9％減少した影響により、当社の
設計住宅戸数が減少し、売上高は462百万円(前年同四半期比8.3％減)となりました。一方、持分の一部売却に
より中国子会社のうち１社(深圳)を持分法適用関連会社としたことに伴い、中国における営業費用が圧縮され
たことにより、経常利益は45百万円(前年同四半期比5.4％減)となりました。
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(2) 財政状態の分析
① 資産
流動資産は、前連結会計年度末に比べて2.7％増加し、 2,473 百万円となりました。 これは、主に関係会社出資
金の一部を売却したことにより現金及び預金が97百万円増加したことによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて11.3％増加し、 2,971 百万円となりました。これは、主に保有株式の時
価評価により、投資有価証券が303百万円増加したことによるものです。
この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べて、7.2％増加し、 5,444 百万円となりました。
② 負債
流動負債は、前連結会計年度末に比べて18.7％増加し、 502 百万円となりました。これは、主に関係会社出資金
の一部を売却したことにより、連結会社間取引として相殺されていた短期借入金38百万円を計上し、また賞与引
当金が21百万円増加したことによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて70.9％増加し、 449 百万円となりました。これは、主に保有株式の時価
評価により、繰延税金負債が112百万円増加したことによるものです。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末と比べて38.7％増加し、 952 百万円となりました。
③ 純資産
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて2.3％増加し、 4,492 百万円となりました。これは、 親会社株主に帰
属する四半期純利益 を 55 百万円計上した一方、配当金160百万円を取崩し、また、保有株式の時価評価によりその
他有価証券評価差額金が199百万円増加したことによるものです。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 32,000,000
計 32,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年３月31日 ) (2023年５月12日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株
普通株式 9,316,000 9,316,000
であります。
プライム市場
計 9,316,000 9,316,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 資本準備金 資本準備金
発行済株式
資本金増減額 資本金残高
総数残高
年月日 総数増減数 増減額 残高
(千円) (千円)
(株)
(株) (千円) (千円)
2023年１月１日～
- 9,316,000 - 87,232 - 118,032
2023年３月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載する
ことができないことから、直前の基準日（2022年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2022年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 392,200
8,912,600
普通株式
完全議決権株式(その他) 89,126 ―
普通株式 11,200
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 9,316,000 ― ―
総株主の議決権 ― 89,126 ―
(注) 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式74株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名
総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
又は名称
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都墨田区太平４丁目
（自己保有株式）
１番３号オリナスタワー 392,200 － 392,200 4.22
株式会社エプコ
12階
計 ― 392,200 － 392,200 4.22
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年１月１日から2023年
３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年１月１日から2023年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,406,615 1,504,445
受取手形及び売掛金 626,688 613,712
仕掛品 137,553 116,527
その他 238,283 239,863
△ 914 △ 921
貸倒引当金
流動資産合計 2,408,225 2,473,627
固定資産
有形固定資産 616,674 571,206
無形固定資産 108,062 87,088
投資その他の資産
投資有価証券 775,360 1,079,200
関係会社株式 482,950 516,343
関係会社出資金 270,840 363,806
繰延税金資産 27,009 23,912
388,699 329,648
その他
投資その他の資産合計 1,944,859 2,312,909
固定資産合計 2,669,596 2,971,204
資産合計 5,077,822 5,444,832
負債の部
流動負債
買掛金 94,081 77,538
短期借入金 － 38,840
未払法人税等 4,975 4,071
賞与引当金 32,648 53,939
291,654 328,173
その他
流動負債合計 423,360 502,563
固定負債
退職給付に係る負債 37,932 38,844
長期未払金 11,360 11,360
繰延税金負債 213,711 325,744
－ 73,619
その他
固定負債合計 263,003 449,567
負債合計 686,363 952,131
純資産の部
株主資本
資本金 87,232 87,232
資本剰余金 120,107 120,107
利益剰余金 3,640,242 3,535,214
△ 196,969 △ 196,969
自己株式
株主資本合計 3,650,613 3,545,585
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 434,817 633,977
306,027 313,137
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 740,844 947,115
純資産合計 4,391,458 4,492,701
負債純資産合計 5,077,822 5,444,832
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
売上高 1,179,039 1,177,321
873,983 888,662
売上原価
売上総利益 305,055 288,658
販売費及び一般管理費 282,101 276,906
営業利益 22,954 11,752
営業外収益
受取利息 208 1,749
持分法による投資利益 8,423 6,071
為替差益 3,993 －
補助金収入 1,748 791
437 451
その他
営業外収益合計 14,811 9,064
営業外費用
－ 315
為替差損
営業外費用合計 － 315
経常利益 37,765 20,500
特別利益
関係会社出資金売却益 － 62,726
4 －
固定資産売却益
特別利益合計 4 62,726
特別損失
－ 116
固定資産除売却損
特別損失合計 － 116
税金等調整前四半期純利益 37,770 83,111
法人税、住民税及び事業税
9,775 17,062
△ 5,887 10,449
法人税等調整額
法人税等合計 3,887 27,512
四半期純利益 33,882 55,599
親会社株主に帰属する四半期純利益 33,882 55,599
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
四半期純利益 33,882 55,599
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 782,167 199,160
繰延ヘッジ損益 13,592 －
為替換算調整勘定 44,858 △ 14,953
10,096 22,063
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 713,619 206,270
四半期包括利益 △ 679,737 261,869
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 679,737 261,869
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第１四半期連結会計期間において、持分の一部売却により 艾博科建築設備設計(深圳)有限公司(現 班皓艾博科
新能源設計(深圳)有限公司) を連結の範囲から除外し、持分法適用の範囲に含めました。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
減価償却費 35,270 千円 減価償却費 36,126千円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日 )
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
配当額(円)
2022年３月25日
普通株式 173,782 19.5 2021年12月31日 2022年３月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日 )
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
配当額(円)
2023年３月24日
普通株式 160,627 18.0 2022年12月31日 2023年３月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(企業結合等関係)
(関係会社出資金の譲渡)
当社は、連結子会社でありました 艾博科建築設備設計(深圳)有限公司(以下「エプコ深圳」といいます。)の持分
の一部を China LESSO Group(2128.HK、以下、LESSO)傘下の聯塑班皓光伏新能源発展有限公司 に譲渡し、連結の範囲
から除外し、持分法適用の範囲に含めております。なお、エプコ深圳は、 班皓艾博科新能源設計(深圳)有限公司に
名称を変更しております。
(１) 持分譲渡の概要
① 譲渡先企業の名称
聯塑班皓光伏新能源発展有限公司
② 譲渡した子会社の名称及び事業内容
名称 艾博科建築設備設計(深圳)有限公司
事業内容 設計サービス事業
③ 持分譲渡の理由
当社グループとLESSOは、中国市場における設備工業化システムの普及を目的とした合弁会社(広東聯塑艾
博科住宅設備設計服務有限公司)を2011年に設立して以来、緊密で良好な関係を構築してまいりました。
近年、中国は、国家プロジェクトとして太陽光発電や風力発電など再生可能エネルギーの普及を促進して
おり、世界最大の太陽光発電設備容量(累計308.5GW、国際エネルギー機関(IEA)公表データ)を有し、今後も
太陽光発電による電力供給割合をさらに高める方針が発表されております。
そうした中、中国市場において配管材料の分野で最大手のシェアを有する建築資材の製造・販売企業であ
るLESSOは、中国全土に広がる販売代理店ネットワーク及び建築資材に関する大規模な生産体制の構築能力
を活かして、中国市場にて太陽光発電事業に新規参入することで新しい事業の柱とする方針を打ち出してお
ります。LESSOは、日本市場において太陽光発電システムの設計やシステム開発、工事施工に関するノウハ
ウを有する当社に対して、中国の太陽光発電事業における協業関係を強化したいとの意向を有していること
を受けて、当社グループとLESSOは、LESSOがエプコ深圳に資本参加して合弁会社化することで、両社の強み
を活かした太陽光発電設計の協業体制を構築することを目的とし、エプコ深圳の持分譲渡並びに譲渡による
非連結子会社化及び持分法適用関連会社化を決定いたしました。なお、当社は引き続きエプコ深圳を関連会
社として、同社持分を継続保有する方針です。
④ 持分譲渡日
2023年１月11日(みなし譲渡日は2023年１月１日)
⑤ 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金とする持分譲渡
(２) 実施した会計処理の概要
① 会計処理
当該譲渡持分の売却価額と連結上の帳簿価額との差額から持分譲渡に係る費用を控除した金額( 62,726千
円 )を「 関係会社出資金売却益 」として特別利益に計上しております。
② 譲渡した子会社に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びに主な内訳
流動資産 203,706千円
固定資産 45,058千円
資産合計 248,765千円
流動負債 24,581千円
負債合計 24,581千円
(３) 譲渡した子会社が含まれていた報告セグメント
設計サービス事業
(４) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
当第１四半期連結累計期間の期首を譲渡日とみなしているため、当第１四半期連結累計期間の四半期連結損
益計算書には譲渡した子会社に係る損益は含まれておりません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注１） 計上額
再エネ 設計
メンテナンス
計
（注２）
サービス
サービス サービス
売上高
外部顧客への売上高 244,354 429,909 504,775 1,179,039 ― 1,179,039
セグメント間の内部
― ― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 244,354 429,909 504,775 1,179,039 ― 1,179,039
セグメント利益 23,190 56,824 47,630 127,646 △ 89,880 37,765
（注）１．セグメント利益の調整額△89,880千円は、 各報告セグメントに配分していない全社費用及び営業外損益項
目(持分法による投資損益を除く)であります。 全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であり
ます。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と一致しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注１） 計上額
再エネ 設計
メンテナンス
計
（注２）
サービス
サービス サービス
売上高
外部顧客への売上高 252,892 461,794 462,634 1,177,321 ― 1,177,321
セグメント間の内部
― ― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 252,892 461,794 462,634 1,177,321 ― 1,177,321
セグメント利益 7,553 63,610 45,063 116,228 △ 95,727 20,500
（注）１．セグメント利益の調整額△95,727千円は、 各報告セグメントに配分していない全社費用及び営業外損益項
目(持分法による投資損益を除く)であります。 全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であ
ります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と一致しております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループでは、金額的重要性が高まっている「持分法による投資損益」の影響をセグメント別業績評価に反
映させるため、当第１四半期連結会計期間より、セグメント利益の表示について従来の営業損益に基づく算定から
経常損益に基づく算定に変更しております。
また、報告セグメントの事業内容をより適切に表示するため、「省エネサービス」から「再エネサービス」に名
称を変更しております。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、上記の変更を踏まえて作成・記載しておりま
す。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日 ）
(単位：千円)
報告セグメント
合計
メンテナンス
再エネサービス 設計サービス 計
サービス
省エネ設備工事 244,354 ― ― 244,354 244,354
メンテナンス ― 350,398 ― 350,398 350,398
システム開発 ― 17,215 ― 17,215 17,215
システム利用料 ― 62,296 ― 62,296 62,296
設備設計 ― ― 395,990 395,990 395,990
建築設計 ― ― 73,682 73,682 73,682
エネルギー設計 ― ― 35,102 35,102 35,102
顧客との契約から生じる収益 244,354 429,909 504,775 1,179,039 1,179,039
外部顧客への売上高 244,354 429,909 504,775 1,179,039 1,179,039
当第１四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日 ）
(単位：千円)
報告セグメント
合計
メンテナンス
再エネサービス 設計サービス 計
サービス
省エネ設備工事 252,892 ― ― 252,892 252,892
メンテナンス ― 373,043 ― 373,043 373,043
システム開発 ― 25,779 ― 25,779 25,779
システム利用料 ― 62,971 ― 62,971 62,971
設備設計 ― ― 366,921 366,921 366,921
建築設計 ― ― 55,451 55,451 55,451
エネルギー設計 ― ― 40,261 40,261 40,261
顧客との契約から生じる収益 252,892 461,794 462,634 1,177,321 1,177,321
外部顧客への売上高 252,892 461,794 462,634 1,177,321 1,177,321
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
項目 (自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
１株当たり四半期純利益金額 3円80銭 6円23銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する
33,882 55,599
四半期純利益金額 (千円)
普通株主に帰属しない金額 (千円) ─ ─
普通株式に係る親会社株主に帰属する
33,882 55,599
四半期純利益金額 (千円)
普通株式の期中平均株式数（株） 8,911,926 8,923,726
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式
─ ─
で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの
概要
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独 立 監 査 人 の 四 半 期 レ ビ ュ ー 報 告 書
2023年５月12日
株式会社エプコ
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 北 野 和 行
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社
エプコの2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年１月１日か
ら2023年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記
について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エプコ及び連結子会社の2023年３月31日現
在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせ
る事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビュー
を行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおけ
る監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び
連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結
論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半
期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半
期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含ま
れる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場か
ら四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過
程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期
レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に
準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実
性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において
一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせ
る事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合
は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実
性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は
否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
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四半期報告書
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸
表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含め
た四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正
に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査
人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じ
ている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容に
ついて報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関
係はない。
以 上
（注） １． 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２． XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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