株式会社イード 四半期報告書 第24期第3四半期(2023/01/01－2023/03/31)
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株式会社イード(E31343)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年５月12日
【四半期会計期間】 第24期第３四半期（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）
【会社名】 株式会社イード
【英訳名】 IID, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 宮川 洋
【本店の所在の場所】 東京都中野区本町一丁目32番２号
【電話番号】 03-6635-0000（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 管理本部 本部長 久岡 千恵
【最寄りの連絡場所】 東京都中野区本町一丁目32番２号
【電話番号】 03-6635-0000（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 管理本部 本部長 久岡 千恵
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第23期 第24期
回次 第３四半期 第３四半期 第23期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日 自 2021年７月１日
会計期間
至 2022年３月31日 至 2023年３月31日 至 2022年６月30日
売上高 (千円) 4,273,714 4,611,207 5,574,194
経常利益 (千円) 653,926 510,672 638,324
親会社株主に帰属する
(千円) 446,241 335,071 450,764
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 452,318 456,169 455,860
純資産額 (千円) 3,825,357 4,472,068 3,828,699
総資産額 (千円) 5,018,881 5,993,430 5,169,407
１株当たり
(円) 91.09 67.30 91.91
四半期(当期)純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) 89.92 67.03 90.81
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 74.8 71.1 72.8
第23期 第24期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年１月１日 自 2023年１月１日
会計期間
至 2022年３月31日 至 2023年３月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 41.43 25.20
（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
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２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（クリエイタープラットフォーム事業）
第２四半期連結会計期間において、2022年11月1日付でエフ・アイ・ティー・パシフィック株式会社 の株式を取得し
たため、同社を連結子会社にしております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高は 4,611,207 千円（前年同期比 7.9％増加 ）、
営業利益は 508,620 千円（前年同期比 22.8％減少 ）、経常利益は 510,672 千円（前年同期比 21.9％減少 ）、親会社株
主に帰属する四半期純利益は 335,071 千円（前年同期比 24.9％減少 ）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① クリエイタープラットフォーム事業（CP事業）
CP事業におきましては、当第３四半期連結累計期間に、自動車関連事業を行うエフ・アイ・ティー・パシ
フィック株式会社の株式を取得し連結子会社としました。また事業譲受等によりビジネスパーソン向けのメディ
ア「決算が読めるようになるノート」、金融・投資関連メディア「庶民のIPO」などの運営を開始しました。さら
に、事業開発により２つのメディアの運営を開始するなど事業拡大を図っております。
当第３四半期連結累計期間においてはM&Aによる事業拡大により、データ・コンテンツ提供売上※２は、
1,770,533千円（前年同期比33.4％増加）、システム売上※４は683,958千円（前年同期比27.1％増加）と大きく
増加しました。また、ネット広告売上※１は、運用型広告の単価下落の影響などで1,305,713千円（前年同期比
3.4％減少）、出版ビジネス売上※３は、新型コロナの収束による「巣ごもり需要」の反動などで376,904千円
（前年同期比16.0%減少）となりました。
一方、社会経済環境は依然として先行き不透明感が強く、例年CP事業全体として、主要な顧客の年度末である3
月に向けて、追加的な広告出稿など利益率の高い案件受注が大きく積み上がるところ、当期は想定を割り込む結
果となりました。
以上の結果、当セグメント売上高は 4,098,575千円 ( 前年同期比12.7％増加 ）、セグメント利益（営業利益）は
394,918千円 ( 前年同期比19.5％減少 ）となりました。
② クリエイターソリューション事業（CS事業）
CS事業におきましては、 リサーチソリューション及びECソリューションとも、前年同期と比較して、粗利率の
高い大型案件の受注が少なく、売上高、営業利益ともに減少となりました。
以上の結果、当セグメント売上高は 512,631千円 ( 前年同期比19.6％減少 ）、セグメント利益（営業利益）は
113,702千円 ( 前年同期比32.4％減少 ）となりました。
※１ ネット広告売上とは主に以下による広告売上
・運用型広告：アドネットワーク（異なる複数の広告媒体を束ねてネットワーク配信する仕組み）による売上
・アフィリエイト広告：成果報酬型のインターネット広告。商品購入や資料請求などの、最終成果またはクリックが発生した件
数に応じて広告費用を支払う。
・提案型広告：Webメディア側による企画・提案または顧客の要望に基づいて制作する広告
・純広告：バナー広告、メール広告など
※２ データ・コンテンツ提供売上とは、主にコンテンツ、データ、商品、サービスの販売、提供(B2B含む)による売上
※３ 出版ビジネス売上とは、主に雑誌販売による売上
※４ システム売上とは、主にメディア向け・EC向けのシステム及びデータセンター管理用システムの提供、運営支援による売上
(2) 財政状態の分析
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における総資産は 5,993,430千円 （前連結会計年度末比 824,023千円増加 ）となりま
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した。これは主に、第２四半期連結会計期間においてエフ・アイ・ティー・パシフィック株式会社の株式を取得
し、連結の範囲に含めたことなどによるものであります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債総額は 1,521,361千円 （前連結会計年度末比 180,653千円増加 ）となり
ました。これは主に、第２四半期連結会計期間においてエフ・アイ・ティー・パシフィック株式会社の株式を取得
し、連結の範囲に含めたことなどによるものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は 4,472,068千円 （前連結会計年度末比 643,369千円増加 ）とな
りました。主な増減は、 利益剰余金 の 増加323,093千円 、 非支配株主持分 の 増加146,267千円 、 その他有価証券評価
差額金 の 増加100,732千円 であります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題は
ありません。
(4) 主要な設備の状況
当第３四半期連結累計期間において、エフ・アイ・ティー・パシフィック株式会社を連結子会社化したことによ
り、子会社の主要な設備が増加しております。同社の連結子会社化に伴って増加した有形固定資産は、企業結合日
（2022年11月１日）時点で42,736千円です。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 8,000,000
計 8,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年３月31日 ) (2023年５月12日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 5,062,600 5,062,600 単元株式数は100株であります。
（グロース市場）
計 5,062,600 5,062,600 ― ―
（注）新株予約権の行使には当社所有の自己株式を付与しているため、行使にともなう発行数の変更はありません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年３月31日 － 5,062,600 － 899,524 － 934,174
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、2023年５月24日開催予定の臨時株主総会招集のために設定した直前の基準日（2023
年３月22日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 44,400
普通株式
完全議決権株式(その他) 50,163 単元株式数は100株であります。
5,016,300
普通株式
単元未満株式 ― ―
1,900
発行済株式総数 5,062,600 ― ―
総株主の議決権 ― 50,163 ―
② 【自己株式等】
2023年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 数の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 東京都中野区本町一丁目
44,400 － 44,400 0.88
株式会社イード 32番２号
計 ― 44,400 － 44,400 0.88
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年１月１日から2023年
３月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年７月１日から2023年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、シンシア監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年６月30日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,905,294 2,919,312
受取手形、売掛金及び契約資産 836,071 1,084,553
商品及び製品 106,781 119,673
仕掛品 16,509 18,045
貯蔵品 65 2,146
その他 228,667 180,842
△ 42,597 △ 56,861
貸倒引当金
流動資産合計 4,050,793 4,267,712
固定資産
有形固定資産 123,725 205,051
無形固定資産
のれん 172,831 398,741
50,322 180,083
その他
無形固定資産合計 223,153 578,825
投資その他の資産
投資その他の資産 772,835 942,942
△ 1,101 △ 1,101
貸倒引当金
投資その他の資産合計 771,734 941,841
固定資産合計 1,118,613 1,725,718
資産合計 5,169,407 5,993,430
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年６月30日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 299,961 318,833
電子記録債務 43,978 55,193
1年内償還予定の社債 - 20,000
1年内返済予定の長期借入金 80,000 154,652
未払法人税等 106,568 21,594
賞与引当金 10,790 43,990
ポイント引当金 6,351 6,247
返金負債 55,780 52,285
454,008 361,084
その他
流動負債合計 1,057,439 1,033,882
固定負債
長期借入金 220,000 301,986
役員退職慰労引当金 114 114
資産除去債務 41,093 53,700
22,060 131,678
その他
固定負債合計 283,268 487,479
負債合計 1,340,708 1,521,361
純資産の部
株主資本
資本金 883,053 899,524
資本剰余金 884,975 901,446
利益剰余金 2,078,309 2,401,402
△ 85,537 △ 45,202
自己株式
株主資本合計 3,760,800 4,157,170
その他の包括利益累計額
1,797 102,529
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 1,797 102,529
非支配株主持分 66,101 212,368
純資産合計 3,828,699 4,472,068
負債純資産合計 5,169,407 5,993,430
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
売上高 4,273,714 4,611,207
2,263,730 2,518,164
売上原価
売上総利益 2,009,983 2,093,042
販売費及び一般管理費 1,351,337 1,584,421
営業利益 658,646 508,620
営業外収益
受取利息 1,557 1,561
受取配当金 4,000 4,700
為替差益 19,078 842
固定資産受贈益 3,237 -
5,046 6,741
その他
営業外収益合計 32,920 13,845
営業外費用
支払利息 1,182 1,585
投資事業組合運用損 - 3,816
持分法による投資損失 21,164 2,471
貸倒引当金繰入額 14,762 -
531 3,921
その他
営業外費用合計 37,639 11,794
経常利益 653,926 510,672
特別利益
投資有価証券償還益 - 39,999
20,181 -
負ののれん発生益
特別利益合計 20,181 39,999
特別損失
21,002 -
投資有価証券評価損
特別損失合計 21,002 -
税金等調整前四半期純利益 653,105 550,672
法人税、住民税及び事業税
165,572 110,837
34,022 84,397
法人税等調整額
法人税等合計 199,594 195,234
四半期純利益 453,510 355,437
非支配株主に帰属する四半期純利益 7,268 20,366
親会社株主に帰属する四半期純利益 446,241 335,071
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
四半期純利益 453,510 355,437
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 - 100,732
△ 1,192 -
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 1,192 100,732
四半期包括利益 452,318 456,169
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 445,049 435,803
非支配株主に係る四半期包括利益 7,268 20,366
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
第２四半期連結会計期間において、2022年11月1日付でエフ・アイ・ティー・パシフィック株式会社の株式を取得
したため、連結の範囲に含めております。
（会計方針の変更等）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２
項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用す
ることとしております。 なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
（資本金の額の減少）
当社は、2023年２月28日開催の取締役会において、2023年５月24日開催予定の臨時株主総会に資本金の額の減少
について付議することを決議いたしました。
１．資本金の額の減少の目的
今後の資本政策の柔軟性及び機動性を確保することを目的として、会社法第447条第１項の規定に基づき、資
本金の額を減少し、その他資本剰余金に振り替えるものであります。
２．資本金の額の減少の要領
(1) 減少すべき資本金の額
資本金の額899,524,500円のうち849,524,500円を減少し、50,000,000円といたします。
(2) 資本金の額の減少の方法
発行済株式総数を変更することなく、資本金の額を減少するものです。減少する資本金の額の全部をその他
資本剰余金に振り替えるものであります。
３．資本金の額の減少の日程
(1) 取締役会決議日 2023年２月28日
(2) 債権者異議申述公告日 2023年３月24日
(3) 債権者異議申述最終期日 2023年４月24日
(4) 臨時株主総会決議日 2023年５月24日(予定)
(5) 減資の効力発生日 2023年５月25日(予定)
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の
とおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
減価償却費 37,024 千円 51,768 千円
のれんの償却額 17,191 千円 52,778 千円
（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間(自 2021年７月１日 至 2022年３月31日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2021年８月13日開催の取締役会決議に基づき、2021年８月16日に東京証券取引所の自己株式立会外買
付取引（ToSTNeT-3）による買付けを行い、当社普通株式120,000株 を取得いたしました。この結果、第３四半期
連結累計期間において自己株式が103,800千円増加しております。また、新株予約権の行使により、自己株式が
35,437千円減少しております。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年７月１日 至 2023年３月31日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 2021年７月１日 至 2022年３月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
クリエイター クリエイター
計算書計上額
プラット ソリューション 計
フォーム事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 3,635,912 637,801 4,273,714 － 4,273,714
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
計 3,635,912 637,801 4,273,714 － 4,273,714
セグメント利益 490,401 168,244 658,646 － 658,646
（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年７月１日 至 2023年３月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
クリエイター クリエイター
計算書計上額
プラット ソリューション 計
フォーム事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 4,098,575 512,631 4,611,207 － 4,611,207
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
計 4,098,575 512,631 4,611,207 － 4,611,207
セグメント利益 394,918 113,702 508,620 － 508,620
（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
クリエイタープラットフォーム事業において、2022年11月1日付でエフ・アイ・ティー・パシフィック株式会
社の70.7%の株式を取得し、新たに連結の範囲に含めております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当
第３四半期連結累計期間においては、162,314千円であります。
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四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間（自 2021年７月１日 至 2022年３月31日 ）
（単位：千円）
報告セグメント
クリエイター クリエイター
プラットフォーム ソリューション 合計
事業 事業
マーケティングサービス 3,187,464 － 3,187,464
出版ビジネス 448,448 － 448,448
ソリューションサービス － 637,801 637,801
顧客との契約から生じる収益 3,635,912 637,801 4,273,714
その他の収益 － － －
外部顧客への売上高 3,635,912 637,801 4,273,714
当第３四半期連結累計期間（自 2022年７月１日 至 2023年３月31日 ）
（単位：千円）
報告セグメント
クリエイター クリエイター
プラットフォーム ソリューション 合計
事業 事業
マーケティングサービス 3,721,670 － 3,721,670
出版ビジネス 376,904 － 376,904
ソリューションサービス － 512,631 512,631
顧客との契約から生じる収益 4,098,575 512,631 4,611,207
その他の収益 － － －
外部顧客への売上高 4,098,575 512,631 4,611,207
顧客との契約から生じる収益を分解した情報の表示区分の変更に関する事項
前連結会計年度より、従来の「その他」を「マーケティングサービス」と「ソリューションサービス」に分解し
て表示区分しております。
なお、前第３四半期連結累計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報については、変更後の表示区分
により作成したものを記載しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以
下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
項目
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
(1) １株当たり四半期純利益
91.09円 67.30円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
446,241 335,071
普通株主に帰属しない金額(千円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
446,241 335,071
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
4,898,663 4,978,858
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
89.92円 67.03円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)
－ －
普通株式増加数(株)
63,858 19,649
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 － －
会計年度末から重要な変動があったものの概要
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年５月10日
株式会社イード
取締役会 御中
シンシア監査法人
東京都千代田区
指定社員
公認会計士 金 野 栄太郎
業務執行社員
指定社員
公認会計士 瀧 口 英 明
業務執行社員
指定社員
長 田 洋 和
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社イー
ドの2022年７月１日から2023年６月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年１月１日から2023年
３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年７月１日から2023年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社イード及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査
人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社
から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎
となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づ
いて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
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通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重
要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセー
フガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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