株式会社Ａｒｅｎｔ 四半期報告書 第11期第3四半期(2023/01/01－2023/03/31)
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株式会社Ａｒｅｎｔ(E38472)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年５月12日
【四半期会計期間】 第11期第３四半期（自2023年１月１日 至2023年３月31日）
【会社名】 株式会社Ａｒｅｎｔ
【英訳名】 Ａｒｅｎｔ Ｉｎｃ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 鴨林 広軌
【本店の所在の場所】 東京都中央区八丁堀二丁目10番７号
（同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で
行っております。）
【電話番号】 03-6228-3393
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 中嶋 翼
【最寄りの連絡場所】 静岡県浜松市中区和地山三丁目１番７号
【電話番号】 053-523-8072
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 中嶋 翼
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社Ａｒｅｎｔ浜松オフィス
（静岡県浜松市中区和地山三丁目１番７号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第11期
回次 第３四半期 第10期
連結累計期間
自2022年７月１日 自2021年７月１日
会計期間
至2023年３月31日 至2022年６月30日
1,424,063 1,011,934
売上高 （千円）
297,708 14,759
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期
182,098
純利益又は親会社株主に帰属 （千円） △ 48,048
する当期純損失（△）
180,767
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 50,958
3,098,935 1,990,807
純資産額 （千円）
4,138,988 3,062,566
総資産額 （千円）
１株当たり四半期純利益又は
34.13
（円） △ 9.42
１株当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
30.52
（円） －
（当期）純利益
74.67 64.69
自己資本比率 （％）
第11期
回次 第３四半期
連結会計期間
自2023年１月１日
会計期間
至2023年３月31日
19.83
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．第10期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、第10期において当
社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、また、１株当たり当期純損失であるため、記載
しておりません。
３．第11期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、当社株式は2023年３
月28日に東京証券取引所グロース市場に上場したため、新規上場日から第11期第３四半期連結累計期間の末
日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
４．当社は、第10期第３四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、第10期第３
四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
５．当社は、2022年10月20日開催の取締役会決議により、2022年11月18日付で普通株式１株につき40株の割合で
株式分割を行っております。第10期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益又
は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、有価証券届出書に記載した事業等の
リスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は、
前第３四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比
較分析は行っておりません。
(1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、世界的な金融引締め及び物価上昇の影響等による景気下振れ
のリスクは存在するものの、新型コロナウイルス感染症の収束とともに、緩やかに持ち直しつつあります。
また、コロナ禍の影響を受けた企業のデジタル化・DX推進の流れは継続しており、当社グループが主なターゲッ
トとする建設業界においても、相応の需要が保たれております。
このような中、当社グループは、クライアントの課題を把握し、モデル化・実装まで一気通貫でDX（デジタ
ルトランスフォーメーション）を推し進めるためのソフトウエア開発及びサービス提供を行っております。
特に、建設業界のDX需要の高まりに狙いを定め、当社グループの強みの一つである「3Dを核としたシステム
開発の技術力」を活かし、クライアント企業の業務効率化を実現する高品質なプロダクトの共創開発に注力して
おります。
また、当社グループは、これまでに開発したプロダクトである空間自動設計システム「PlantStream®」や、
自動配筋ソフト「LightningBIM 自動配筋」の販売拡大を目指し、営業活動の強化に取り組んでおります。
この結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高1,424,063千円、営業利益499,899千円、経常利益
297,708千円、親会社株主に帰属する四半期純利益182,098千円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
プロダクト共創開発
プロダクト共創開発では、建設業界からの大型の受託開発の受注等により、業績は堅調に推移いたしました。こ
の結果、当セグメントの売上高は1,494,952千円、セグメント利益は633,065千円となりました。
共創プロダクト販売
共創プロダクト販売では、空間自動設計システム「PlantStream®」の販売を進め、着実に顧客層を拡大いたしま
した。この結果、当セグメントの売上高は82,122千円、更なる機能向上のための開発費用等により、セグメント損
失は193,232千円となりました。
なお、共創プロダクト販売の売上高及びセグメント損失の金額は、当社の持分法適用関連会社である株式会社
PlantStreamの財務情報の金額に当社の持分割合を乗じた金額であるため、四半期連結損益計算書において、当セ
グメントの売上高は計上されず、持分法の会計処理を通じて、持分法による投資損失に反映されております。
自社プロダクト
自社プロダクトでは、2022年４月にリリースした自動配筋ソフト「LightningBIM 自動配筋」の販売を進めると
ともに、これに続くプロダクトの開発を継続して行いました。この結果、当セグメントの売上高は4,830千円、セ
グメント損失は57,446千円となりました。
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②財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末の財政状態は以下のとおりとなりました。
（資産）
資産合計は、前連結会計年度末比1,076,421千円増加し、4,138,988千円となりました。これは主に、東京証券取
引所グロース市場への上場に伴う公募による新株式発行及び公募による自己株式の処分等により、現金及び預金が
825,403千円増加したことによるものです。
（負債）
負債合計は、前連結会計年度末比31,706千円減少し、1,040,053千円となりました。これは主に、事業規模の拡
大に伴う外注費等の増加により未払金が39,214千円、課税所得の増加により未払法人税等が83,762千円増加した一
方、借換時の一部返済により短期借入金が62,400千円、約定返済及び償還により長期借入金が74,006千円、社債が
70,500千円減少したことによるものです。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末比1,108,127千円増加し、3,098,935千円となりました。これは主に、東京証券
取引所グロース市場への上場に伴う公募による新株式発行及び公募による自己株式の処分により、資本金が
278,737千円、資本剰余金が645,203千円増加したことに加え、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により、
利益剰余金が182,098千円増加したことによるものです。
(2）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発費の総額は25,912千円です。なお、当第３四半期連結累計期間にお
いて、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 22,400,000
計 22,400,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年５月12日）
（2023年３月31日） 取引業協会名
権利内容に何ら限定
のない当社における
東京証券取引所
6,023,280 6,198,780
普通株式 標準となる株式であ
グロース市場
り、単元株式数は
100株であります。
6,023,280 6,198,780
計 － －
（注）１．2023年３月28日をもって、当社普通株式は東京証券取引所グロース市場に上場しております。
２．2023年４月26日を払込期日とするオーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関連した第三者割当増資
により、発行済株式総数が175,500株増加しております。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2023年３月27日
420,800 6,023,280 278,737 428,737 278,737 1,068,736
（注）１
（注）１．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行価格 1,440円
引受価額 1,324.80円
資本組入額 662.40円
２．2023年４月26日を払込期日とするオーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関連した第三者割当増資
により、発行済株式総数が175,500株、資本金及び資本準備金がそれぞれ116,251千円増加しております。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2022年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2022年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
「（１）株式の総数等」
の「②発行済株式」の
279,200
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 －
「内容」欄に記載されて
おります。
5,322,800 53,228
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
480
単元未満株式 普通株式 － －
5,602,480
発行済株式総数 － －
53,228
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2022年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
東京都中央区八丁堀二丁
株式会社Ａｒｅｎｔ 279,200 279,200 4.98
－
目10番７号
279,200 279,200 4.98
計 － －
（注）上記には、単元未満株式40株は含まれておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
なお、当四半期報告書は、第３四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は
行っておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年１月１日から2023
年３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年７月１日から2023年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、あかり監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2022年６月30日） （2023年３月31日）
資産の部
流動資産
1,931,188 2,756,592
現金及び預金
272,404 316,042
売掛金
6,730 10,792
仕掛品
33,302 46,036
その他
2,243,625 3,129,463
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
9,959 11,636
工具、器具及び備品（純額）
9,959 11,636
有形固定資産合計
無形固定資産
12,213 49,264
ソフトウエア
12,423 4,195
ソフトウエア仮勘定
24,637 53,460
無形固定資産合計
投資その他の資産
641,774 773,304
関係会社株式
131,547 156,377
繰延税金資産
11,021 14,745
その他
784,344 944,427
投資その他の資産合計
818,941 1,009,524
固定資産合計
3,062,566 4,138,988
資産合計
負債の部
流動負債
※ 120,000
182,400
短期借入金
104,808 100,208
１年内返済予定の長期借入金
81,000 81,000
１年内償還予定の社債
49,752 88,967
未払金
44,849 49,455
未払費用
65,938 149,701
未払法人税等
34,678 65,762
未払消費税等
50,000 50,000
前受金
3,271 11,270
契約負債
3,997 16,696
賞与引当金
6,045 6,479
その他
626,740 739,540
流動負債合計
固定負債
257,500 187,000
社債
187,519 113,513
長期借入金
445,019 300,513
固定負債合計
1,071,759 1,040,053
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2022年６月30日） （2023年３月31日）
純資産の部
株主資本
150,000 428,737
資本金
1,545,173 2,190,376
資本剰余金
289,367 471,465
利益剰余金
△ 3,419 △ 0
自己株式
1,981,120 3,090,579
株主資本合計
新株予約権 3,337 3,337
6,348 5,018
非支配株主持分
1,990,807 3,098,935
純資産合計
3,062,566 4,138,988
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
当第３四半期連結累計期間
（自 2022年７月１日
至 2023年３月31日）
1,424,063
売上高
645,286
売上原価
778,776
売上総利益
278,876
販売費及び一般管理費
499,899
営業利益
営業外収益
19
受取利息
715
受取出向料
1,305
為替差益
457
雑収入
2,497
営業外収益合計
営業外費用
6,373
支払利息
4,038
株式交付費
193,232
持分法による投資損失
1,043
その他
204,688
営業外費用合計
297,708
経常利益
特別利益
55,272
補助金収入
55,272
特別利益合計
352,981
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 197,043
△ 24,830
法人税等調整額
172,213
法人税等合計
180,767
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 1,330
182,098
親会社株主に帰属する四半期純利益
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
当第３四半期連結累計期間
（自 2022年７月１日
至 2023年３月31日）
180,767
四半期純利益
180,767
四半期包括利益
（内訳）
182,098
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 1,330
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【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。この契約に
基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2022年６月30日） （2023年３月31日）
当座貸越極度額の総額 －千円 200,000千円
借入実行残高 － 120,000
差引額 － 80,000
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間
（自 2022年７月１日
至 2023年３月31日）
減価償却費 11,759千円
（株主資本等関係）
当第３四半期連結累計期間（自 2022年７月１日 至 2023年３月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2023年３月28日に東京証券取引所グロース市場に上場いたしました。上場にあたり、2023年３月27日
を払込期日とする公募による新株式発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ278,737千円増加し、同じく
2023年３月27日を払込期日とする公募による自己株式の処分により、資本剰余金が366,465千円増加し、自己株
式が3,418千円減少しております。
これらの結果、当第３四半期連結会計期間末において資本金が428,737千円、資本剰余金が2,190,376千円、自
己株式が0千円となっております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当第３四半期連結累計期間（自 2022年７月１日 至 2023年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額
共創 損益計算書
プロダクト （注）２、
計上額
プロダクト 自社
共創開発 計 ４
販売 プロダクト （注）３
（注）４
（注）１
売上高
1,002,552 82,122 4,830 1,089,504 1,007,382
外部顧客への売上高 △ 82,122
セグメント間の内部売上
492,400 492,400 416,681
－ － △ 75,718
高又は振替高
1,494,952 82,122 4,830 1,581,904 1,424,063
計 △ 157,841
顧客との契約から生じる
1,494,952 82,122 4,830 1,581,904 △157,841 1,424,063
収益
その他の収益 － － － － － －
セグメント利益
633,065 382,385 297,708
△ 193,232 △ 57,446 △ 84,677
又は損失（△）
（注）１．共創プロダクト販売の売上高及びセグメント利益又は損失の金額は、当社の持分法適用関連会社であ
る株式会社PlantStreamの財務情報の金額に当社の持分割合を乗じた金額であります。
２．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去△75,718千円及び全社営業外損益△
8,958千円であります。全社営業外損益は、報告セグメントに帰属しない営業外収益と営業外費用の差
額であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
４．プロダクト共創開発の売上高のうち、セグメント間の内部売上高又は振替高は、当社の持分法適用関
連会社である株式会社PlantStreamに対するものであり、調整額において、持分法適用による未実現損
益の消去を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間
（自2022年７月１日
至2023年３月31日）
（1）１株当たり四半期純利益 34円13銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 182,098
普通株主に帰属しない金額（千円） －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
182,098
利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 5,336,014
（うち普通株式（株）） 4,903,591
（うちＡ種優先株式（株）） 52,975
（うちＢ種優先株式（株）） 58,869
（うちＣ種優先株式（株）） 320,579
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 30円52銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－
（千円）
普通株式増加数（株） 630,012
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、当社株式は2023年３月28日に東京証券取引所グ
ロース市場に上場したため、新規上場日から当第３四半期連結累計期間の末日までの平均株価を期中平
均株価とみなして算定しております。
２．当社は、2022年10月20日開催の取締役会において、定款に定める取得条項に基づく優先株式の取得及
び消却を決議し、2022年11月７日付で優先株式の全てを自己株式として取得し、対価として優先株式１
株につき普通株式１株を交付するとともに、当社が取得した優先株式の全てについて、同日付で会社法
第178条に基づき消却しております。
３．当社は、2022年11月18日付で普通株式１株につき40株の割合で株式分割を行っております。期首に当
該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
を算定しております。
４．１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、種類株式はその株式
の内容より「普通株式と同等の株式」として取り扱っていることから、普通株式に含めて計算しており
ます。
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四半期報告書
（重要な後発事象）
（第三者割当増資による新株式の発行）
当社は、2023年３月28日に東京証券取引所グロース市場に上場いたしました。
この上場にあたり、2023年２月20日及び2023年３月８日開催の当社取締役会において、みずほ証券株式会社が行
うオーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関連して、同社を割当先とする第三者割当増資による新株式
の発行を次のとおり決議し、2023年４月26日に払込が完了いたしました。
１．第三者割当増資による新株式の発行概要
（１）発行株式数 当社普通株式 175,500株
（２）払込金額 １株につき 969円
（３）払込金額の総額 170,059,500円
（４）割当価格 １株につき 1,324.80円
（５）割当価格の総額 232,502,400円
（６）増加する資本金及び 増加する資本金 116,251,200円（１株につき662.40円）
資本準備金に関する事項 増加する資本準備金 116,251,200円（１株につき662.40円）
（７）割当先及び割当株式数 みずほ証券株式会社 175,500株
（８）申込株数単位 100株
（９）払込期日 2023年４月26日
（注）上記のうち払込金額並びにその総額は、会社法第199条第１項第２号所定の払込金額とその総額であり、
割当価格並びにその総額は、東京証券取引所グロース市場への上場に伴う公募による新株式発行及び公募
による自己株式の処分並びに引受人の買取引受による売出しの引受価額と同額の価格とこれに基づく総額
です。
２．手取金の使途
本第三者割当増資による手取概算額232,502千円については、公募による新株式発行及び公募による自己株式
の処分による手取概算額919,360千円と合わせた手取概算額合計1,151,862千円について、2023年３月16日に公表
した「有価証券届出書の訂正届出書」に記載のとおり、今後の当社の成長のために、①当社及び当社プロダクト
の広報マーケティング費用、②採用関連費用、③新プロダクト及び事業開発費用並びに④関係会社投融資に充当
する予定であります。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年５月11日
株式会社Ａｒｅｎｔ
取締役会 御中
あかり監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士 中田 啓
業務執行社員
指定社員
公認会計士 進藤 雄士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社Ａｒｅ
ｎｔの2022年７月１日から2023年６月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年１月１日から2023年３
月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年７月１日から2023年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社Ａｒｅｎｔ及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、2023年２月20日及び2023年３月８日開催の取締役会において、オー
バーアロットメントによる株式の売出しに関連して、第三者割当増資による新株式の発行を決議し、2023年４月26日に払
込が完了している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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