株式会社パルマ 四半期報告書 第56期第2四半期(2023/01/01－2023/03/31)
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株式会社パルマ(E31681)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年５月12日
【四半期会計期間】 第56期第２四半期（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）
【会社名】 株式会社パルマ
【英訳名】 Palma Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 鈴木 秀長
【本店の所在の場所】 東京都千代田区麹町四丁目５番地20
【電話番号】 （03）3234-0358 （代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 管理部長 赤羽 秀行
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区麹町四丁目５番地20
【電話番号】 （03）3234-0358 （代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 管理部長 赤羽 秀行
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第55期 第56期
回次 第55期
第２四半期累計期間 第２四半期累計期間
自2021年10月１日 自2022年10月１日 自2021年10月１日
会計期間
至2022年３月31日 至2023年３月31日 至2022年９月30日
1,166,840 983,765 2,778,169
売上高 （千円）
1,053
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 22,287 △ 11,353
四半期純損失（△）
29,492
（千円） △ 17,408 △ 10,342
又は当期純利益
持分法を適用した場合の投資利益 （千円） － － －
596,769 599,918 599,918
資本金 （千円）
6,652,812 6,752,793 6,752,793
発行済株式総数 （株）
2,136,104 2,168,772 2,189,249
純資産額 （千円）
3,920,014 3,602,010 3,632,399
総資産額 （千円）
１株当たり四半期純損失（△）
4.43
（円） △ 2.62 △ 1.53
又は１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
4.37
（円） － －
（当期）純利益
1.50
１株当たり配当額 （円） － －
54.47 60.19 60.25
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・
206,263 907,649
（千円） △ 490,999
フロー
投資活動によるキャッシュ・
5,166 53,274
（千円） △ 44,485
フロー
財務活動によるキャッシュ・
19,534
（千円） △ 286,715 △ 662,226
フロー
現金及び現金同等物の四半期末
2,602,847 2,460,881 2,976,831
（千円）
（期末）残高
第55期 第56期
回次
第２四半期会計期間 第２四半期会計期間
自2022年１月１日 自2023年１月１日
会計期間
至2022年３月31日 至2023年３月31日
3.89 0.90
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．第55期第２四半期累計期間及び第55期の持分法を適用した場合の投資利益については、当社が有している関
連会社は、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性の乏しい関連会社であるため記載しておりません。
なお、第55期において当該株式をすべて売却しており、当第２四半期累計期間の持分法を適用した場合の投
資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
３．第55期第２四半期累計期間及び第56期第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益につい
ては、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
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２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社の事業の内容における重要な変更はありません。また、主要な関係会社にお
ける異動はありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
新型コロナウイルス感染症による事業へ影響については、引き続き今後の状況を注視してまいります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が続く中、行動制限の緩和等
により社会経済活動が正常化に向かう動きは見受けられたものの、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化に伴う
世界的な資源・原材料価格の高騰が個人消費に与える影響など、依然として先行き不透明な状況が続いておりま
す。
このような状況の中、当社は、ビジネスソリューションサービス（セルフストレージ（トランクルーム）事業
者向け賃料債務保証付きBPO（ビジネスプロセスアウトソーシング）・ITソリューションサービス等）の受託伸
長と、ターンキーソリューションサービス事業におけるセルフストレージ施設の開発・投資及び運営 施設の稼
働向上に向けた活動を進めてまいりました。
以上の結果、当２四半期累計期間の業績は、売上高は983,765千円（前年同四半期比15.7％減）となりまし
た。損益面では、マスターリース保証賃料やサービス運営コストの増加により営業損失は11,534千円（前年同四
半期は20,694千円の営業損失）、経常損失は11,353千円（前年同四半期は22,287千円の経常損失）、四半期純損
失は10,342千円（前年同四半期は17,408千円の四半期純損失）となりました。
セグメントの経営成績は以下のとおりであります。
（ビジネスソリューションサービス）
当第２四半期累計期間は、堅調なセルフストレージの利用動向を背景に、非対面・非接触によるオペレー
ション環境へのシフトや安全で効果的な賃料回収手段の確立需要に向けたソリューションとして、既存顧客事
業者からの堅調な申込に加え、ジェイアール東日本開発㈱などの異業種からの新規受託や他社保証委託からの
切り替えなど、新規提携先の 拡大も進展し、賃料債務保証付きBPOサービスやＷＥＢ予約決済・在庫管理シス
テム「クラリス」の受託が伸長、当第２四半期末時点の主力サービスの賃料債務保証付きBPOサービス受託残高
は108,583件（前期比8.7％増）当第２四半期累計期間の新規契約件数は16,976件（前年同四半期比9.1％増）と
なりました。
以上の結果、売上高は579,715千円（前年同四半期比10.3％増）、費用面では前年同四半期と比べサービス受
託残高増加による貸倒引当金の積み増しや撤去収納物の増加、システム保守内容の見直し等により費用増加も
あり、営業利益は182,347千円（同4.1％減）となりました。
（ターンキーソリューションサービス）
当第２四半期会計期間は、昨年９月にパイプライン契約（投資対象セルフストレージ物件等に関する情報提
供・優先交渉権の付与）を締結したシンガポールの 大手セルフストレージ運営会社 StorHubのグループ企業へ
の投資適格物件紹介に加え、「横浜市中区本牧原」物件を開発し、セルフストレージ事業者に対し販売いたし
ました。また、投資事業量と将来の運営サービス提供機会の拡大するために、本州に点在する稼働中のコンテ
ナ型トランクルーム２０施設を取得いたしました。
一方、賃貸運営面では、既存のマスターリース取引における賃料負担額が増加しておりますが、集客オペ
レーションや広告宣伝手法の継続的な見直しにより費用面の圧縮を図り、賃料収入が前年同期比２割増加する
など、施設稼働の向上が進みました。
以上の結果、当第２四半期累計期間の業績は、売上高は404,050千円（前年同四半期比37.0％減）、営業損失
は116,447千円（前年同四半期は122,459千円の営業損失）となりました。
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(2) 財政状態の分析
①資産の部
流動資産は、前事業年度末と比べて35,010千円減少し、3,379,818千円となりました。これは主に販売用不動産
が348,221千円、仕掛販売用不動産が41,453千円、求償債権が54,718千円、未収入金が28,575千円増加する一方
で、棚卸資産の増加等により現金及び預金が515,949千円減少したことによるものであります。固定資産は、前事
業年度末と比べて4,621千円増加し、222,191千円となりました。これは主に繰延税金資産が11,400千円増加する
一方で、有形及び無形固定資産の減価償却による減少8,567千円があったことによるものであります。
この結果、当第２四半期累計期間末における資産合計は、前事業年度末と比べて30,389千円減少し、3,602,010
千円となりました。
②負債の部
流動負債は、前事業年度末と比べて75,389千円増加し、919,594千円となりました。これは主に短期借入金が
150,000千円、未払消費税が36,785千円、未払金が3,745千円、未払費用が2,301千円、契約負債が5,565千円減少
する一方で、１年内返済予定の長期借入金が265,000千円、未払法人税等が8,227千円増加したことによるもので
あります。固定負債は、前事業年度末と比べて85,302千円減少し、513,643千円となりました。これは長期借入金
が85,302千円減少したことによるものであります。
この結果、当第２四半期累計期間末における負債合計は、前事業年度末と比べて9,912千円減少し、1,433,237
千円となりました。
③純資産の部
純資産合計は、前事業年度末と比べて20,476千円減少し、2,168,772千円となりました。これは主に、配当金の
支払10,128千円及び四半期純損失10,342千円を計上したことによるものであります。
なお、自己資本比率につきましては60.2％となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物は、2,460,881千円となりました。
また、当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は490,999千円（前年同期に獲得した資金は206,263千円）となりました。これは
主に税金等調整前四半期純損失11,353千円、棚卸資産の増加389,674千円、求償債権の増加54,718千円があった
ことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は44,485千円（前年同期に獲得した資金は5,166千円）となりました。これは投
資有価証券の売却による収入5,514千円、預け金の差し入れによる支出50,000千円があったことによるもので
す。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は19,534千円（前年同期に使用した資金は286,715千円）となりました。これは
長期借入れによる収入278,800千円があった一方で、配当金の支払額10,163千円、短期借入金の純減額150,000千
円、長期借入金の返済による支出99,102千円があったことによるものです。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営成績について重要な変更はありません。
(5) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第２四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者の視点による経営成績等の状
況に関する分析・検討内容」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更
はありません。
(6) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第２四半期累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針つい
ては重要な変更はありません。
(7) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあり
ません。
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(8) 研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 16,000,000
計 16,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年５月12日）
（2023年３月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株
6,752,793 6,752,793
普通株式
(グロース市場） であります。
6,752,793 6,752,793
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2023年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2023年１月１日～
－ 6,752,793 － 599,918 － 510,367
2023年３月31日
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（５）【大株主の状況】
2023年３月31日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に
（株）
対する所有株式
数の割合（％）
2,658,400 39.36
株式会社ディア・ライフ 東京都千代田区九段北１丁目13番５号
1,280,000 18.95
日本郵政キャピタル株式会社 東京都千代田区大手町２丁目３番１号
185,400 2.74
山西 良知 東京都港区
174,061 2.57
高野 茂久 東京都墨田区
130,000 1.92
山田 直樹 福岡県福岡市東区
120,900 1.79
阿部 幸広 東京都新宿区
千葉県市川市市川南１丁目９－23 100,000 1.48
株式会社ストレージ王
福岡県福岡市博多区博多駅南５丁目25－７ 100,000 1.48
株式会社フォーピース
97,000 1.43
松下 祐士 東京都新宿区
69,441 1.00
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木１丁目６番１号
4,915,202 72.74
計 －
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
300
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
6,750,100 67,501
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
2,393
単元未満株式 普通株式 － －
6,752,793
発行済株式総数 － －
67,501
総株主の議決権 － －
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②【自己株式等】
2023年３月31日現在
発行済株式総数
他人名義所
自己名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 有株式数
株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（株）
（％）
東京都千代田区麹町
300 300 0.00
株式会社パルマ －
四丁目５番地20
300 300 0.00
計 － －
（注）上記自己保有株式には、単元未満株式48株は含まれておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2023年１月１日から2023年３
月31日まで）及び第２四半期累計期間（2022年10月１日から2023年３月31日まで）に係る四半期財務諸表について、
EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当
社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財
政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとし
て、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
（2022年９月30日） （2023年３月31日）
資産の部
流動資産
3,016,837 2,500,887
現金及び預金
1,350 1,350
金銭の信託
93,799 110,369
売掛金
306,038 360,757
求償債権
348,221
販売用不動産 －
83,171 124,624
仕掛販売用不動産
78,583 147,735
その他
△ 164,950 △ 214,127
貸倒引当金
3,414,829 3,379,818
流動資産合計
固定資産
49,866 46,366
有形固定資産
19,518 14,882
無形固定資産
148,184 160,942
投資その他の資産
217,569 222,191
固定資産合計
3,632,399 3,602,010
資産合計
負債の部
流動負債
※ 150,000
短期借入金 －
385,004 650,004
１年内返済予定の長期借入金
8,208 16,436
未払法人税等
128,681 123,116
契約負債
172,311 130,038
その他
844,205 919,594
流動負債合計
固定負債
589,045 503,743
長期借入金
9,900 9,900
その他
598,945 513,643
固定負債合計
1,443,150 1,433,237
負債合計
純資産の部
株主資本
599,918 599,918
資本金
510,367 510,367
資本剰余金
1,078,233 1,057,762
利益剰余金
△ 173 △ 173
自己株式
2,188,346 2,167,875
株主資本合計
評価・換算差額等
△ 9 △ 10
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 △ 9 △ 10
911 907
新株予約権
2,189,249 2,168,772
純資産合計
3,632,399 3,602,010
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2021年10月１日 （自 2022年10月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
1,166,840 983,765
売上高
816,999 635,006
売上原価
349,840 348,759
売上総利益
※ 370,535 ※ 360,294
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 20,694 △ 11,534
営業外収益
14 15
受取利息
8,435 5,514
投資有価証券売却益
748 138
その他
9,199 5,668
営業外収益合計
営業外費用
9,560 5,487
支払利息
1,210
投資有価証券売却損 －
21
－
その他
10,792 5,487
営業外費用合計
経常損失（△） △ 22,287 △ 11,353
税引前四半期純損失（△） △ 22,287 △ 11,353
法人税、住民税及び事業税 3,158 10,387
△ 8,037 △ 11,399
法人税等調整額
法人税等合計 △ 4,879 △ 1,011
四半期純損失（△） △ 17,408 △ 10,342
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（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2021年10月１日 （自 2022年10月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純損失（△） △ 22,287 △ 11,353
8,719 8,567
減価償却費
40,987 49,176
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 14 △ 15
9,560 5,487
支払利息
投資有価証券売却損益（△は益） △ 7,225 △ 5,514
売上債権の増減額（△は増加） △ 36,960 △ 16,570
求償債権の増減額（△は増加） △ 38,941 △ 54,718
350,542
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 389,674
未払金の増減額（△は減少） △ 42,326 △ 4,220
未払費用の増減額（△は減少） △ 4,612 △ 2,219
契約負債の増減額（△は減少） － △ 5,565
△ 7,893 △ 56,855
その他
249,547
小計 △ 483,475
利息及び配当金の受取額 14 14
利息の支払額 △ 8,786 △ 5,056
△ 34,512 △ 2,482
法人税等の支払額
206,263
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 490,999
投資活動によるキャッシュ・フロー
7,225 5,514
投資有価証券の売買による収支
有形固定資産の取得による支出 △ 245 －
無形固定資産の取得による支出 △ 1,840 －
26
有形固定資産の売却による収入 －
－ △ 50,000
預け金の差入による支出
5,166
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 44,485
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 120,000 △ 150,000
180,000 278,800
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 320,124 △ 99,102
△ 26,591 △ 10,163
配当金の支払額
19,534
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 286,715
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 75,285 △ 515,950
2,678,132 2,976,831
現金及び現金同等物の期首残高
※ 2,602,847 ※ 2,460,881
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定
める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用すること
といたしました。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。
（会計上の見積りの変更）
該当事項はありません。
（四半期特有の会計処理）
該当事項はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前事業年度の有価証券報告書の(追加情報)「新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の
見積り」に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更
はありません。
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（四半期貸借対照表関係）
※当座借越契約
当社は、資金調達の機動性を高めるため、金融機関11行(前事業年度は11行）との間に当座借越契約を締結し
ております。なお、これらの契約に基づく借入の実行状況はそれぞれ以下のとおりであります。
前事業年度 当第２四半期会計期間
（2022年９月30日） （2023年３月31日）
当座借越極度額 730,000千円 730,000千円
借入実行残高 － －
差引額 730,000 730,000
（四半期損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2021年10月１日 （自 2022年10月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
給与手当 97,377 千円 100,497 千円
2,446 2,457
貸倒引当金繰入額
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとお
りであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2021年10月１日 （自 2022年10月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
現金及び預金勘定 2,642,853千円 2,500,887千円
預入期間が３か月を超える定期預金 40,005 40,006
現金及び現金同等物 2,602,847 2,460,881
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自2021年10月１日 至2022年３月31日）
（1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2021年11月12日
普通株式 26,610 4 2021年９月30日 2021年12月23日 利益剰余金
取締役会
（2）基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末日後と
なるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自2022年10月１日 至2023年３月31日）
（1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2022年11月11日
普通株式 10,128 1.5 2022年９月30日 2022年12月22日 利益剰余金
取締役会
（2）基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末日後と
なるもの
該当事項はありません。
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（持分法損益等）
前第２四半期累計期間（自 2021年10月１日 至 2022年３月31日）
当社が有している関連会社は、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性の乏しい関連会社であるため、
記載を省略しております。
当第２四半期累計期間（自 2022年10月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 2021年10月１日 至 2022年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期
調整額 損益計算書
ビジネス ターンキー
合計
（注）１ 計上額
ソリューション ソリューション
（注）２
サービス サービス
売上高
顧客との契約から生じる収
518,247 473,026 991,274 － 991,274
益
その他の収益 7,209 168,356 175,565 － 175,565
525,458 641,381 1,166,840 1,166,840
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
525,458 641,381 1,166,840 1,166,840
計 －
セグメント利益又は損失
190,140 67,681
△ 122,459 △ 88,376 △ 20,694
（△）
（注）１.セグメント利益又は損失の調整額△88,376千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用となり
ます。
２.セグメント利益又は損失は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 2022年10月１日 至 2023年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期
調整額 損益計算書
ビジネス ターンキー
合計
（注）１ 計上額
ソリューション ソリューション
（注）２
サービス サービス
売上高
顧客との契約から生じる収
570,907 200,529 771,437 － 771,437
益
その他の収益 8,807 203,520 212,328 － 212,328
579,715 404,050 983,765 983,765
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
579,715 404,050 983,765 983,765
計 －
セグメント利益又は損失
182,347 65,899
△ 116,447 △ 77,434 △ 11,534
（△）
（注）１.セグメント利益又は損失の調整額△77,434千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用となり
ます。
２.セグメント利益又は損失は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2021年10月１日 （自 2022年10月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
１株当たり四半期純損失（△）（円） △2.62 △1.53
（算定上の基礎）
四半期純損失（△）（千円） △17,408 △10,342
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純損失（△）（千円） △17,408 △10,342
普通株式の期中平均株式数（株） 6,652,537 6,752,445
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業 － －
年度末から重要な変動があったものの概要
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失で
あるため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年５月12日
株式会社パルマ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
新居 幹也
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
海上 大介
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社パル
マの２０２２年１０月１日から２０２３年９月３０日までの第５６期事業年度の第２四半期会計期間（２０２３年１月１
日から２０２３年３月３１日まで）及び第２四半期累計期間（２０２２年１０月１日から２０２３年３月３１日まで）に
係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記につ
いて四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社パルマの２０２３年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終
了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論
付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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