ノーリツ鋼機株式会社 四半期報告書 第69期第1四半期(2023/01/01－2023/03/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第69期第1四半期(2023/01/01－2023/03/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ノーリツ鋼機株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ノーリツ鋼機株式会社(E02322)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年５月12日
【四半期会計期間】 第69期第１四半期（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）
【会社名】 ノーリツ鋼機株式会社
【英訳名】 Noritsu Koki Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役ＣＥＯ 岩切 隆吉
【本店の所在の場所】 東京都港区麻布十番一丁目10番10号
【電話番号】 03-3505-5053（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役ＣＦＯ 横張 亮輔
【最寄りの連絡場所】 東京都港区麻布十番一丁目10番10号
【電話番号】 03-3505-5053（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役ＣＦＯ 横張 亮輔
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第68期 第69期
回次 第１四半期 第１四半期 第68期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年１月１日 自 2023年１月１日 自 2022年１月１日
会計期間
至 2022年３月31日 至 2023年３月31日 至 2022年12月31日
14,224 17,398 73,515
売上収益 (百万円)
2,050 1,825 3,944
税引前四半期（当期）利益 (百万円)
親会社の所有者に帰属する四半期
100,163 1,051 101,548
(百万円)
（当期）利益
親会社の所有者に帰属する四半期
107,278 6,218 88,448
(百万円)
（当期）包括利益
212,056 193,596 192,518
親会社の所有者に帰属する持分 (百万円)
362,685 272,810 307,257
資産合計 (百万円)
2,810.89 29.50 2,848.36
基本的１株当たり四半期（当期）利益 (円)
2,810.78 27.61 2,845.48
希薄化後１株当たり四半期（当期）利益 (円)
58.5 71.0 62.7
親会社所有者帰属持分比率 (％)
2,781 11,738
営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 29,838
95,336 93,391
投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 456
財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 13,934 △ 7,511 △ 47,586
現金及び現金同等物の四半期末
122,946 58,756 96,436
(百万円)
（期末）残高
（注）１ 当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２ 上記指標は、国際会計基準（以下「IFRS」という。）により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務
諸表に基づいております。
３ 第68期第２四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第68期第
１四半期連結累計期間の関連する数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における事業の状況は、以下のとおりであります。
なお、前第２四半期連結会計期間にPEAG, LLC dba JLab Audioの企業結合に係る取得対価の配分が完了したこと
により、前第１四半期連結累計期間の各数値は修正再表示しております。
（単位：百万円）
前第１四半期 当第１四半期
連結累計期間 連結累計期間
前年同期比
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
売上収益
14,224 17,398 3,174 (22.3％)
事業EBITDA（注） 2,486 2,552 65 (2.6％)
営業利益 1,700 2,020 319 (18.8％)
税引前四半期利益 2,050 1,825 △225 (△11.0％)
親会社の所有者に帰属する四半期利益 100,163 1,051 △99,111 (△98.9％)
基本的１株当たり四半期利益（円） 2,810.89 29.50 △2,781.39 (△99.0％)
（注） 事業EBITDA＝営業利益±その他の収益・費用＋減価償却費及び償却費（使用権資産の減価償却費を除く）
（売上収益）
「音響機器関連」事業においては、前第１四半期連結累計期間にて部品の調達難や物流リードタイムの長期化な
ど需要に応じるのが難しい環境でありましたが、それらが一定程度改善し、引き続いて強い需要のもと、好調に推
移いたしました。「部品・材料」事業においては、国内外ともに市場自体の落ち込みや顧客の生産調整等により販
売が伸び悩み、減収となりましたが、「音響機器関連」事業のけん引により、売上収益は173億98百万円（前年同
期比22.3％増）となりました。
（事業EBITDA）
上記のとおり売上収益は前年同期比22.3％増と好調に推移しましたが、主として原油の高騰等による電力費、原
材料費等が前年同期に比較し増加傾向にあること、また、研究開発費や設備投資等の先行投資は計画通りに行って
おります。その結果、事業EBITDAは25億52百万円（前年同期比2.6％増）となりました。
（営業利益）
上述の事業EBITDAの増加により、営業利益は20億20百万円（前年同期比18.8％増）となりました。
（親会社の所有者に帰属する四半期利益）
前第１四半期連結累計期間においては、株式会社ＪＭＤＣの株式の一部を譲渡したことにより、その売却益や再
評価に関連する収益と関連する税金費用を非継続事業からの損益に987億52百万円計上しておりました。その特殊
要因を除くと、営業利益の増加と昨年実施した借入金の借り換えの効果により支払利息が減少したことによる増益
に、為替差益の減少による減益が加味され、結果、親会社の所有者に帰属する四半期利益は10億51百万円（前年同
期比98.9％減）となりました。
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セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。
各セグメント別の売上収益は外部顧客への売上収益を記載しており、また、セグメント利益を表す事業EBITDAは
営業利益±その他の収益・費用＋減価償却費及び償却費（使用権資産の減価償却費を除く）の計算式で算出してお
ります。
（単位：百万円）
前第１四半期 当第１四半期
連結累計期間 連結累計期間
前年同期比
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
事業 事業 事業
事業 EBITDA 事業 EBITDA 事業 EBITDA
売上収益 売上収益 売上収益
EBITDA マージン EBITDA マージン EBITDA マージン
（％） （％） （pt）
ものづくり 部品・材料 3,062 791 25.8 2,856 650 22.8 △206 △140
△3.1
音響機器関連 10,895 1,899 17.4 14,211 2,081 14.6 3,315 181 △2.8
合計
13,958 2,691 19.3 17,067 2,732 16.0 3,109 41 △3.3
その他
266 42 15.8 331 55 16.9 64 13 1.1
全社費用 － △246 － － △235 － － 11 －
① ものづくり（部品・材料）
部品・材料事業の筆記、コスメカテゴリにおいては、国内、欧米を中心とした需要の停滞、ＭＩＭカテゴリにお
いては、顧客の生産調整による影響を受けました。また、材料や燃料の値上がりの影響も受け、一部価格転嫁を試
みているものの、効果の顕在化は限定的なものにとどまり、売上収益は28億56百万円（前年同期比6.7％減）、事
業EBITDAは６億50百万円（前年同期比17.8％減）と前年同期と比べ１億40百万円の減益となりました。
② ものづくり（音響機器関連）
音響機器関連事業においては、前第１四半期連結累計期間における物流リードタイムの長期化や半導体不足の課
題が一定程度解消したことと、変わらない強い需要に支えられ増収となりました。一方、主に販売機種構成の影響
で、前第１四半期連結累計期間に比較し売上原価率が上がったことや新規事業やインフラ整備への投資を計画通り
遂行しているため、売上収益は142億11百万円（前年同期比30.4％増）と増加したものの、事業EBITDAは20億81百
万円（前年同期比9.6％増）と、増加の幅は限定的なものとなりました。
③ その他
その他の事業は、売上収益は３億31百万円（前年同期比24.4％増）、事業EBITDAは55百万円（前年同期比32.8％
増）と前年同期と比べ13百万円の増益となりました。
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(2) 財政状態の状況
（単位：百万円）
当第１四半期
前連結会計年度 対前連結会計年度
連結会計期間
(2022年12月31日) 増減率(％)
(2023年３月31日)
資産合計
307,257 272,810 △11.2
流動資産 128,539 87,956 △31.6
非流動資産 178,717 184,853 3.4
負債合計 114,388 78,857 △31.1
流動負債 67,109 30,167 △55.0
非流動負債 47,278 48,690 3.0
資本合計 192,869 193,952 0.6
親会社の所有者に帰属する持分 192,518 193,596 0.6
非支配持分 350 356 1.4
（資産、負債及び資本の状況）
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は2,728億10百万円となり、前連結会計年度末と比較して344億47百万円
減少いたしました。科目別の詳細は以下のとおりであります。
流動資産は、405億83百万円の減少となりました。これは主に現金及び現金同等物が376億80百万円減少したこと
によるものです。
非流動資産は、61億35百万円の増加となりました。これは主にその他の金融資産が68億22百万円増加したことに
よるものです。
負債合計は355億30百万円の減少となりました。これは主に借入金（流動・非流動）が26億１百万円、未払法人
所得税が348億43百万円減少したことによるものです。
資本合計は、10億82百万円の増加となりました。これは主にその他の資本の構成要素が51億66百万円増加し、親
会社の所有者に帰属する四半期利益10億51百万円があったものの、配当金の支払46億71百万円に伴って利益剰余金
が36億19百万円減少したことによるものです。
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(3) キャッシュ・フローの状況
（単位：百万円）
前第１四半期 当第１四半期
連結累計期間 連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
2,781 △29,838
投資活動によるキャッシュ・フロー 95,336 △456
財務活動によるキャッシュ・フロー △13,934 △7,511
現金及び現金同等物の為替変動による影響額 620 127
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 84,805 △37,680
現金及び現金同等物の期末残高 122,946 58,756
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比
べ376億80百万円減少し、587億56百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは298億38百万円の資金の減少となりました。
表示科目単位での資金の減少の主な要因は、法人所得税費用の支払額351億24百万円となっております。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは４億56百万円の資金の減少となりました。
表示科目単位での資金の減少の主な要因は、有形固定資産の取得による支出４億57百万円となっております。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは75億11百万円の資金の減少となりました。
表示科目単位での資金の減少の主な要因は、短期借入金の返済による支出26億36百万円、配当金の支払額46億71
百万円となっております。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更
及び新たに生じた問題はありません。
(5) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は13億55百万円であります。研究開発費の
総額に受託研究等の金額２百万円を含めております。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動について重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 64,000,000
計 64,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数（株） （株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年３月31日） （2023年５月12日） 取引業協会名
完全議決権株式であり、権
東京証券取引所 利内容に何ら限定のない当
36,190,872 36,190,872
普通株式
プライム市場 社における標準となる株式
単元株式数は100株
36,190,872 36,190,872
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
2023年１月１日
－ 36,190,872 － 7,025 － 17,913
～2023年３月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
権利内容に何ら限定のない当社に
完全議決権株式（自己株式等） －
533,300
普通株式 おける標準となる株式
35,629,900 356,299
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
27,672
単元未満株式 普通株式 － 一単元（100株）未満の株式
36,190,872
発行済株式総数 － －
356,299
総株主の議決権 － －
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が400株（議決権４個）含
まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式41株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年３月31日現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 有株式数の割
合（％）
（自己保有株式）
東京都港区麻布十番一丁目
533,300 533,300 1.47
ノーリツ鋼機株式会社 －
10番10号
533,300 533,300 1.47
計 － －
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣
府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、
国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年１月１日から2023
年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）に係る要約四半期連結財
務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【要約四半期連結財務諸表】
（１）【要約四半期連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
注記
（2022年12月31日） （2023年３月31日）
資産
流動資産
96,436 58,756
現金及び現金同等物 ５
14,834 12,338
売上債権及びその他の債権 ５
23 23
未収還付法人税等
16,107 15,474
棚卸資産
386 242
その他の金融資産 ５
750 1,122
その他の流動資産
128,539 87,956
流動資産合計
非流動資産
7,314 7,437
有形固定資産
2,889 3,151
使用権資産
48,589 48,650
のれん ７
78,302 77,838
無形資産
2,630 2,500
持分法で会計処理されている投資
303 303
退職給付に係る資産
37,069 43,892
その他の金融資産 ５
1,574 1,035
繰延税金資産
44 43
その他の非流動資産
178,717 184,853
非流動資産合計
307,257 272,810
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
注記
（2022年12月31日） （2023年３月31日）
負債及び資本
負債
流動負債
6,296 5,996
仕入債務及びその他の債務 ５
18,995 17,180
借入金 ５
208 272
契約負債
665 694
リース負債
209 408
その他の金融負債 ５
35,324 480
未払法人所得税
138 152
引当金
5,271 4,981
その他の流動負債
67,109 30,167
流動負債合計
非流動負債
29,058 28,272
借入金 ５
2,359 2,606
リース負債
15,302 17,249
繰延税金負債
283 285
退職給付に係る負債
61 61
引当金
213 214
その他の非流動負債
47,278 48,690
非流動負債合計
114,388 78,857
負債合計
資本
7,025 7,025
資本金
41,411 40,941
資本剰余金
157,838 154,219
利益剰余金
自己株式 △ 1,119 △ 1,119
△ 12,636 △ 7,469
その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する持分合計 192,518 193,596
350 356
非支配持分
192,869 193,952
資本合計
負債及び資本合計 307,257 272,810
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（２）【要約四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
注記 (自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
継続事業
14,224 17,398
売上収益 ４,９
△ 8,047 △ 10,191
売上原価
6,176 7,207
売上総利益
販売費及び一般管理費
△ 4,708 △ 5,702
360 558
その他の収益
△ 127 △ 42
その他の費用 ８
1,700 2,020
営業利益
持分法による投資損益 10
△ 179 △ 128
930 76
金融収益
△ 401 △ 142
金融費用
税引前四半期利益 2,050 1,825
△ 741 △ 772
法人所得税費用
1,308 1,053
継続事業からの四半期利益
非継続事業
99,002 1
非継続事業からの四半期利益 11
100,311 1,054
四半期利益
四半期利益の帰属：
100,163 1,051
親会社の所有者
147 2
非支配持分
１株当たり四半期利益 12
2,810.89 29.50
基本的１株当たり四半期利益（円）
36.75 29.46
継続事業
2,774.13 0.04
非継続事業
2,810.78 27.61
希薄化後１株当たり四半期利益（円）
36.75 27.56
継続事業
2,774.04 0.04
非継続事業
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四半期報告書
（３）【要約四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
注記 (自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
100,311 1,054
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて測定する金融資
6,134 4,778
産の公正価値の純変動
純損益に振り替えられることのない項目
6,134 4,778
合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
981 389
在外営業活動体の換算差額
－ △ 1
持分法適用会社に対する持分相当額
純損益に振り替えられる可能性のある項目
981 388
合計
7,115 5,166
税引後その他の包括利益
107,426 6,221
四半期包括利益合計
四半期包括利益合計の帰属：
107,278 6,218
親会社の所有者
147 2
非支配持分
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（４）【要約四半期連結持分変動計算書】
前第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記 その他の包括
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 利益を通じて
新株
測定する金融
予約権
資産の公正価
値の純変動
当期首残高
7,025 41,406 63,522 △ 1,169 8 △ 597
四半期利益 100,163
その他の包括利益 6,134
四半期包括利益合計 － － 100,163 － － 6,134
非支配持分との取引等
配当金 ６ △ 6,556
連結子会社の売却による減少 62 233
その他 13
所有者との取引合計
－ 13 △ 6,493 － － 233
当四半期末残高 7,025 41,419 157,192 △ 1,169 8 5,769
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
非支配
注記 資本合計
持分
合計
在外営業活動
合計
体の換算差額
当期首残高 828 239 111,024 15,711 126,736
四半期利益 － 100,163 147 100,311
その他の包括利益 981 7,115 7,115 7,115
四半期包括利益合計 981 7,115 107,278 147 107,426
非支配持分との取引等
－ － 23 23
配当金
６ － △ 6,556 △ 6,556
連結子会社の売却による減少 233 296 △ 15,609 △ 15,313
その他 － 13 13
所有者との取引合計
－ 233 △ 6,246 △ 15,586 △ 21,832
当四半期末残高 1,810 7,588 212,056 273 212,330
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当第１四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記 その他の包括
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 利益を通じて
新株
測定する金融
予約権
資産の公正価
値の純変動
当期首残高 7,025 41,411 157,838 △ 1,119 8 △ 12,633
四半期利益
1,051
その他の包括利益
4,778
四半期包括利益合計 － － 1,051 － － 4,778
非支配持分との取引等 △ 483
配当金 ６ △ 4,671
その他 13
所有者との取引合計 － △ 469 △ 4,671 － － －
当四半期末残高 7,025 40,941 154,219 △ 1,119 8 △ 7,855
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
非支配
注記 資本合計
持分
合計
在外営業活動
合計
体の換算差額
当期首残高 △ 11 △ 12,636 192,518 350 192,869
四半期利益 － 1,051 2 1,054
その他の包括利益 388 5,166 5,166 5,166
四半期包括利益合計
388 5,166 6,218 2 6,221
非支配持分との取引等 － △ 483 2 △ 481
配当金 ６ － △ 4,671 △ 4,671
その他 － 13 13
所有者との取引合計
－ － △ 5,141 2 △ 5,138
当四半期末残高 376 △ 7,469 193,596 356 193,952
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（５）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
注記 (自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
2,050 1,825
税引前四半期利益
147,197 1
非継続事業からの税引前四半期利益 11
利益に対する調整項目
1,459 1,240
減価償却費及び償却費
12 0
固定資産に係る損益（△は益）
子会社株式売却損益（△は益） △ 100,726 －
投資有価証券評価損益（△は益） △ 46,108 －
金融収益 △ 930 △ 76
411 142
金融費用
179 128
持分法による投資損益（△は益）
△ 1,180 △ 119
その他
1,316
利益に対する調整項目合計 △ 146,883
小計 2,363 3,143
営業活動に係る資産・負債の増減
売上債権及びその他の債権の増減額
4,208 2,680
（△は増加）
845
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 1,674
仕入債務及びその他の債務の増減額
△ 1,474 △ 802
（△は減少）
177
△ 586
その他
1,237 2,136
営業活動に係る資産・負債の増減合計
小計 3,601 5,280
18 58
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 453 △ 52
△ 383 △ 35,124
法人所得税費用の支払額及び還付額
2,781
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 29,838
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 355 △ 457
0
有形固定資産の売却による収入 －
無形資産の取得による支出 △ 400 △ 119
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却に
96,200
13 －
よる収入
その他の金融資産の取得による支出 △ 222 △ 96
91 251
その他の金融資産の売却及び償還による収入
23
△ 33
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 95,336
△ 456
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（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
注記 (自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
343
短期借入れによる収入 －
短期借入金の返済による支出 △ 3,100 △ 2,636
長期借入金の返済による支出 △ 4,404 △ 20
配当金の支払額 ６ △ 6,556 △ 4,671
リース負債の返済による支出 △ 256 △ 184
39
子会社新株予約権の行使による収入 －
△ 0 －
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 13,934 △ 7,511
620 127
現金及び現金同等物の為替変動による影響額
84,805
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 37,680
38,141 96,436
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高 122,946 58,756
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【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
ノーリツ鋼機株式会社（以下「当社」という。）は、日本国に所在する株式会社であります。本要約四半期連結
財務諸表は、当社及び子会社（以下「当社グループ」という。）、並びに当社の関連会社に対する持分により構成
されております。当社グループは、グローバルに通用する高い技術を活用したものづくり（部品・材料）事業、も
のづくり（音響機器関連）事業を主に行っております。事業の詳細は、注記「４．事業セグメント」に記載してお
ります。当社グループの2023年３月31日に終了する期間の要約四半期連結財務諸表は、2023年５月12日に取締役会
によって承認されております。
２．作成の基礎
(1) 要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨の記載
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」
（2007年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93
条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会
計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
(2) 機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、特に注釈の
ない限り、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。
(3) 重要な会計上の見積り及び判断の利用
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告
額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが要求されております。実際の業績はこれらの見積り
とは異なる場合があります。見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの見
直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間及び将来の会計期間において認識しております。
要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える会計上の見積り及びその基礎となる仮定並びに判断項目
は、前連結会計年度の連結財務諸表と同様であります。
３．重要性がある会計方針
当社グループが要約四半期連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、前連結会計年度に係る連結
財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
なお、当第１四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を用いて算定しております。
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４．事業セグメント
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最
高経営意思決定機関である取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う
対象となっているものであります。
当社グループは販売体制を基礎とした業種別のセグメントから構成されており、「ものづくり（部品・材
料）」、「ものづくり（音響機器関連）」、「その他」の業種を報告セグメントとしております。
なお、「ものづくり（音響機器関連）」セグメントに属するPEAG, LLC dba JLab Audioの企業結合に係る取得
対価の配分について、前第２四半期連結会計期間に暫定的な会計処理を確定したため、前第１四半期連結累計期
間の関連する数値情報を修正再表示しております。
各報告セグメントに属するサービスは下記のとおりであります。
ものづくり（部品・材料） ペン先部材・コスメ部材・金属部材等のものづくりに関する事業
ものづくり（音響機器関連） 音響機器等のものづくりに関する事業
医療検査に関する事業
その他
・予防医療事業における研究開発・サービスの提供
(2) 報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は、要約四半期連結財務諸表と同一であります。
セグメント利益の事業EBITDAは営業利益±その他の収益・費用＋減価償却費及び償却費（使用権資産の減価償
却費を除く）の計算式で算出しております。
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(3) 報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、及びその他の項目の金額に関する情報
前第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
要約四半期
ものづくり 調整額 連結財務諸表
その他 合計
計上額
部品・材料 音響機器関連
売上収益
3,062 10,895 266 14,224 14,224
外部顧客からの売上収益 －
セグメント間の内部売上収益
－ － － － － －
又は振替高
3,062 10,895 266 14,224 14,224
合計 －
セグメント利益
791 1,899 42 2,733 2,486
事業EBITDA △ 246
営業利益への調整項目
360
その他の収益 － － － － －
その他の費用 － － － － － △ 127
減価償却費及び償却費 － － － － － △ 1,017
1,700
営業利益 － － － － －
持分法による投資損益 － － － － － △ 179
930
金融収益 － － － － －
金融費用 － － － － － △ 401
2,050
税引前四半期利益 － － － － －
（注）１ 事業EBITDAの調整額△246百万円は全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費でありま
す。
２ 減価償却費及び償却費は、使用権資産の減価償却費を除いた金額です。
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当第１四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
要約四半期
ものづくり 調整額 連結財務諸表
その他 合計
計上額
部品・材料 音響機器関連
売上収益
2,856 14,211 331 17,398 17,398
外部顧客からの売上収益 －
セグメント間の内部売上収益
－ － － － － －
又は振替高
2,856 14,211 331 17,398 17,398
合計 －
セグメント利益
650 2,081 55 2,788 2,552
事業EBITDA △ 235
営業利益への調整項目
558
その他の収益 － － － － －
その他の費用 － － － － － △ 42
減価償却費及び償却費 － － － － － △ 1,047
2,020
営業利益 － － － － －
持分法による投資損益 － － － － － △ 128
76
金融収益 － － － － －
金融費用 － － － － － △ 142
1,825
税引前四半期利益 － － － － －
（注）１ 事業EBITDAの調整額△235百万円は全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費でありま
す。
２ 減価償却費及び償却費は、使用権資産の減価償却費を除いた金額です。
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５．金融商品の公正価値
(1) 公正価値ヒエラルキーのレベル別分類
当社グループでは連結財政状態計算書において公正価値で測定した資産及び負債を、以下のとおりレベル１か
らレベル３の階層に分類しています。
レベル１：活発な市場における同一の資産・負債の未修正の相場価格
レベル２：レベル１に含まれる相場価格以外で、資産・負債に対して直接又は間接に観察可能なインプット
で、以下を含みます。
・活発な市場における類似資産・負債の相場価格
・活発でない市場における同一又は類似の資産・負債の相場価格
・金融機関が提示する基準価格
・資産及び負債に関する相場価格以外の観察可能なインプット
・資産及び負債に関する相関関係その他の方法により観察可能な市場データから主に得られた、又は
裏付けられたインプット
レベル３：資産・負債に関する観察不能なインプット
(2) 公正価値の算定方法
金融商品の公正価値の算定方法は以下のとおりであります。
株式
・取引所で取引されている株式は、取引所の相場価格を用いて評価しており、レベル１に分類しております。
・非上場株式は、１株当たり純資産額や類似会社との比較等により公正価値を測定しております。その評価に
あたっては、投資先の将来の収益性の見通し及び当該投資に関するリスクに応じた割引率等のインプット情
報を考慮しており、レベル３に分類しております。観察不能なインプットのうち主なものは、投資リスクに
応じた割引率ですが、その変動による公正価値への影響は限定的です。
債券
・社債等の債券は、償却原価にて測定されるものを除き、売買参考統計値、ブローカーによる提示相場等、利
用可能な情報に基づく取引価格を使用して測定しているほか、リスクフリーレートや信用スプレッドを加味
した割引率のインプットを用いて、割引キャッシュ・フロー法で測定しており、インプットの観察可能性及
び重要性に応じてレベル２又はレベル３に分類しています。なお、観察不能なインプットのうち主なもの
は、信用リスクに応じた割引率ですが、その変動による公正価値への影響は限定的です。
投資信託及びその他の出資持分
・投資信託及び投資事業体への出資持分のうち、証券会社等の店頭で売買されるものは証券会社が公表する価
額を用いて評価し、レベル２に分類しております。また、非上場株式や不動産を投資対象とした投資事業組
合への出資は、投資に対する将来キャッシュ・フローの見込みや、直近に入手された外部の評価専門家によ
る鑑定評価書を参照して公正価値を測定し、レベル３に分類しております。
デリバティブ取引
・デリバティブ取引は、主に為替、金利及び現在入手可能な類似契約の相場価格を基に将来予想されるキャッ
シュ・フローを現在価値に割引いて評価しており、主にレベル２に分類しております。
貸付金
・貸付金の公正価値は、同一の残存期間で同条件の貸付を行う場合の金利に基づき、予測将来キャッシュ・フ
ローを現在価値に割引くことにより算定し、レベル２に分類しております。なお、回収不能見込額は予測将
来キャッシュ・フローから控除しております。
借入金
・借入金の公正価値は、同一の残存期間で同条件の借入を行う場合の金利に基づき、予測将来キャッシュ・フ
ローを現在価値に割り引くことにより算定し、レベル２に分類しております。
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(3) 経常的に公正価値で測定される資産及び負債
経常的に公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりであります。
前連結会計年度（2022年12月31日）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
資産：
FVTOCIの金融資産
その他の金融資産
債券 － － 1,565 1,565
株式 33,694 － 1,094 34,789
出資持分 － － 123 123
合計 33,694 － 2,784 36,478
当第１四半期連結会計期間（2023年３月31日）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
資産：
FVTOCIの金融資産
その他の金融資産
債券 － － 1,564 1,564
株式 40,562 － 1,040 41,603
出資持分 － － 121 121
合計 40,562 － 2,727 43,290
前連結会計年度及び当第１四半期連結会計期間において、レベル１とレベル２の間に振替が行われた金融商品
はありません。
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経常的に公正価値で測定されるレベル３の資産及び負債の期首から期末までの変動は以下のとおりでありま
す。
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
期首残高 2,914 2,784
取得 200 －
利得又は損失（△）
純損益（注） 87 33
その他の包括利益
その他の包括利益を通じて測定する
39 △90
金融資産の公正価値の純変動
連結除外 △580 －
期末残高 2,661 2,727
各期末に保有する金融資産に係る純損益の額に
87 33
含めた利得又は損失（△）（注）
（注） 要約四半期連結損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれております。
(4) 償却原価で測定される金融商品
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2022年12月31日） （2023年３月31日）
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
償却原価で測定する金融負債：
借入金 48,054 48,581 45,453 45,938
なお、現金及び現金同等物、売上債権及びその他の債権、３ヶ月超定期預金、貸付金、差入保証金、その他の
投資、仕入債務及びその他の債務、その他の金融負債は、公正価値が帳簿価額に近似しているため、上記に含め
ておりません。
(5) 評価プロセス
当社において公正価値評価を実施する資産、負債については、適切な権限者に承認された公正価値測定に係る
評価方法を含む評価方針及び手続きに従い、評価者が各対象資産、負債の評価方法を決定し、公正価値を測定し
ております。一定金額を超える対象資産については外部の評価専門家を利用し、その評価結果は評価者がレ
ビューしております。公正価値測定の結果は外部者評価結果を含め、適切な権限者がレビュー、承認しておりま
す。
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６．配当金
配当金の支払額は以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 （自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2022年３月24日
普通株式 6,556 184.00 2021年12月31日 2022年３月25日
定時株主総会決議
当第１四半期連結累計期間 （自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2023年３月23日
普通株式 4,671 131.00 2022年12月31日 2023年３月24日
定時株主総会決議
７．のれん
のれんの帳簿価額の期中増減は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
ものづくり
その他 合計
部品・材料 音響機器関連
2022年12月31日 19,490 29,099 － 48,589
換算差額 － 60 － 60
2023年３月31日 19,490 29,160 － 48,650
８．非金融資産の減損
以下の減損損失を計上しております。
なお、減損損失は要約四半期連結損益計算書の「その他の費用」に計上しております。
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
その他セグメント
ソフトウェア 1 －
その他セグメント計 1 －
合計 1 －
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９．売上収益
(1) 収益の分解
① 顧客との契約及びその他の源泉から認識した収益
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
顧客との契約から認識した収益 14,224 17,398
その他の源泉から認識した収益 － －
合計 14,224 17,398
② 分解した収益とセグメント収益の関連
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
報告セグメント 主要な区分 (自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
ものづくりセグメント
テイボーグループ 3,062 2,856
部品・材料
小計 3,062 2,856
音響機器関連
AlphaThetaグループ 8,462 10,718
PEAG, LLC dba JLab Audioグループ
2,433 3,493
小計 10,895 14,211
ものづくりセグメント計 13,958 17,067
その他セグメント計 266 331
合計 14,224 17,398
一時点で移転する財又はサービス 14,054 17,135
一定の期間にわたり移転する財又はサービス 169 263
顧客との契約から認識した収益 14,224 17,398
その他の源泉から認識した収益 － －
10．持分法による投資損益
当社は、前第１四半期連結会計期間において、一部の持分法で会計処理されている投資において、市場価格の下
落により減損の客観的な証拠が存在すると判断したため、前第１四半期連結累計期間において、減損損失を認識し
ております。当該減損損失は、要約四半期連結損益計算書において「持分法による投資損益」に含めて表示してお
ります。その内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
四半期利益の当社グループ持分 △141 △128
減損損失 △38 －
合計 △179 △128
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11．非継続事業
2022年２月に株式会社ＪＭＤＣの一部株式を譲渡したことにより、当社はものづくりを中心とした経営資源の集
中を一段と進め、当社のグループ事業の状況を適切に反映するため、マネジメント・アプローチの視点により報告
セグメントを変更し、その結果、以下の事業について非継続事業に分類いたしました。
会社名 主な事業内容 報告セグメント
医療データベースの開発・提供、医療ビッグ
株式会社ＪＭＤＣ ヘルスケア
データの分析
遠隔画像診断による放射線科業務支援サービス
株式会社ドクターネット ヘルスケア
の研究開発・販売
エヌエスパートナーズ株式会社 医療機関に対する経営コンサルテーション ヘルスケア
保険薬局向けレセプト処理システム等及び医薬
株式会社ユニケソフトウェアリサーチ ヘルスケア
品データベースの開発・販売
また、ものづくりセグメントに属していた写真処理機器事業に関する清算中の子会社及び当社支店に係る損益を
非継続事業として分類しております。なお、清算中の子会社につきましては前連結会計年度末に清算が完了したた
め連結の範囲から除外いたしました。
(1) 報告セグメント
ものづくりセグメント、ヘルスケアセグメント
(2) 非継続事業の業績
非継続事業の業績は以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
ものづくり ヘルスケア 合計
非継続事業の損益
売上収益 － 3,287 3,287
売上原価、販売費及び一般管理費 － △2,890 △2,890
その他の収益（注） 4 146,843 146,847
その他の費用 － △36 △36
営業利益 4 147,202 147,207
金融収益 － 0 0
金融費用 － △9 △9
税引前四半期利益 4 147,192 147,197
法人所得税費用 － △48,194 △48,194
非継続事業からの四半期利益 4 98,997 99,002
非継続事業からの四半期利益の帰属：
親会社の所有者 4 98,849 98,853
非支配持分 － 148 148
（注）ヘルスケアセグメントに含まれておりました株式会社ＪＭＤＣの売却による売却益及び残存持分の評価益は、そ
の他の収益に計上しており、その金額は以下のとおりです。
その他の収益
子会社株式売却益 100,726 百万円
投資有価証券評価益 46,108 百万円
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当第１四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
ものづくり
非継続事業の損益
売上原価、販売費及び一般管理費 △0
その他の収益 1
営業利益 1
税引前四半期利益 1
法人所得税費用 －
非継続事業からの四半期利益 1
非継続事業からの四半期利益の帰属：
親会社の所有者 1
非支配持分 －
(3) 非継続事業からのキャッシュ・フロー
非継続事業からのキャッシュ・フローは以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,616 △0
投資活動によるキャッシュ・フロー 95,990 －
財務活動によるキャッシュ・フロー △202 －
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12．１株当たり四半期利益
(1) 基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
① 親会社の普通株主に帰属する四半期利益
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円） 100,163 1,051
親会社の普通株主に帰属しない四半期利益（百万円） － －
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する
100,163 1,051
四半期利益（百万円）
継続事業 1,309 1,050
非継続事業 98,853 1
② 期中平均普通株式数
期中平均普通株式数（株） 35,633,987 35,657,531
③ 基本的１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円） 2,810.89 29.50
継続事業 36.75 29.46
非継続事業 2,774.13 0.04
(2) 希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
① 希薄化後の普通株主に帰属する四半期利益
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する
100,163 1,051
四半期利益（百万円）
四半期利益調整額（百万円） △3 △67
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期
100,159 984
利益（百万円）
継続事業 1,309 982
非継続事業 98,849 1
② 希薄化後の期中平均普通株式数
期中平均普通株式数（株） 35,633,987 35,657,531
新株予約権による普通株式増加数（株） － －
希薄化後の期中平均普通株式数（株） 35,633,987 35,657,531
③ 希薄化後１株当たり四半期利益
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 2,810.78 27.61
継続事業 36.75 27.56
非継続事業 2,774.04 0.04
当社及び子会社が発行する 当社及び子会社が発行する
新株予約権の一部について 新株予約権の一部について
希薄化効果を有しないため、希薄化後１株当たり四半期 は、希薄化効果を有してい は、希薄化効果を有してい
利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 ないため、希薄化後１株当 ないため、希薄化後１株当
たり四半期利益の算定に含 たり四半期利益の算定に含
めておりません。 めておりません。
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13．キャッシュ・フロー情報
(1) 子会社の取得による収支
該当事項はありません。
(2) 子会社の支配喪失による収支
子会社でなくなった会社に関する支配喪失時の資産及び負債並びに受取対価と支配喪失による収支の関係は以
下のとおりであります。
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
支配喪失時の資産 82,112 －
支配喪失時の負債 △43,348 －
支配喪失した子会社の純資産 38,763 －
受取対価 111,864 －
支配喪失時の資産のうち、
△15,663 －
現金及び現金同等物
子会社の支配喪失による収入 96,200 －
14．企業結合
重要な企業結合はありません。
15．後発事象
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年５月12日
ノーリツ鋼機株式会社
取締役会 御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
加藤 正英
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
井上 裕之
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているノーリツ鋼機株
式会社の2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年１月１日から2023年
３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸
表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半
期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様
式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、ノーリツ鋼機
株式会社及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成
績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかっ
た。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の
責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を
入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するこ
とにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務
諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。ま
た、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内
容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、
単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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