株式会社クラウドワークス 四半期報告書 第12期第2四半期(2023/01/01－2023/03/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第12期第2四半期(2023/01/01－2023/03/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社クラウドワークス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社クラウドワークス(E31019)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年５月15日
【四半期会計期間】 第12期第２四半期(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日)
【会社名】 株式会社クラウドワークス
【英訳名】 CrowdWorks Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 吉田 浩一郎
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区恵比寿四丁目20番３号
【電話番号】 03-6450-2926
【事務連絡者氏名】 取締役 月井 貴紹
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区恵比寿四丁目20番３号
【電話番号】 03-6450-2926
【事務連絡者氏名】 取締役 月井 貴紹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第11期 第12期
回次 第２四半期 第２四半期 第11期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年10月１日 自 2022年10月１日 自 2021年10月１日
会計期間
至 2022年３月31日 至 2023年３月31日 至 2022年９月30日
売上高 (千円) 5,097,726 6,153,259 10,574,552
経常利益 (千円) 600,611 575,200 946,817
親会社株主に帰属する
(千円) 398,242 379,955 802,873
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益
(千円) 402,125 372,123 808,682
純資産額 (千円) 4,209,156 5,191,065 4,666,240
総資産額 (千円) 7,041,316 8,441,449 7,638,497
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 26.10 24.82 52.60
潜在株式調整後１株当たり
(円) 25.69 24.31 51.74
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 59.2 59.5 59.9
営業活動によるキャッシュ・フロー (千円) 635,453 438,410 1,152,360
投資活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 78,318 △ 149,663 △ 262,357
財務活動によるキャッシュ・フロー (千円) 4,605 46,522 8,343
現金及び現金同等物の
(千円) 4,780,855 5,452,730 5,117,461
四半期末(期末)残高
第11期 第12期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年１月１日 自 2023年１月１日
会計期間
至 2022年３月31日 至 2023年３月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 12.01 15.03
(注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（マッチング事業）
第１四半期連結会計期間より、Peaceful Morning株式会社の株式を取得したことに伴い、当該会社を連結の範囲に
含めております。
この結果、2023年３月31日現在では、当社グループは、当社、連結子会社２社及び持分法適用関連会社１社により
構成されることとなりました。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
（１）業績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する行動規制の緩和などによ
り国内の経済は持ち直しの兆候が見られる一方で、世界的な情勢不安による物価上昇や各国の金融政策などによ
り、国内外の経済の見通しは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻く事業環境としましては、日本の構造的な人手不足により、企業における採用難の状況が
続いております。このような中、政府は労働移動の円滑化を目的として、企業における副業者や兼業者の活用を推
進する施策を実行し、またフリーランスを企業と同じ「独立した意思のある存在」として認める特定受託事業者に
係る取引の適正化等に関する法律が2023年4月28日に成立しました。コロナ禍以降の企業や個人の働き方に関する価
値観が更に変化し、企業による外部のフリーランスの活用増加や、新たに副業や兼業に取り組むクラウドワーカー
の増加による雇用形態にとらわれない働き方がより一層広がりを見せる事が予想されます。
こうした流れは当社グループにとって追い風であり、2023年3月末時点で登録ユーザー数は558.8万人（前年同期
比+64.0万人）、登録クライアント数は90.5万社（前年同期比+11.0万社）となりました。
このような事業環境のもと、当社グループでは中長期目標「売上総利益CAGR20％以上10年継続」に追加し、新た
に売上高300億円、EBITDA（Non-GAAP）25億円、営業利益年間成長率+10%以上に向けた成長戦略「YOSHIDA300」を掲
げました。その実現に向けて、既存事業では主軸であるマッチング事業の社数と単価向上による売上成長と利益の
拡大並びにSaaS事業の成長、M&Aでは当社事業と親和性が高い事業への規律ある投資、人材育成では研修を通じた次
期経営人材の輩出、そして人的資本経営による企業価値向上に取り組んでおります。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の当社グループの業績は、売上高 6,153,259 千円（前年同期比20.7％
増）、売上総利益は2,911,976千円（前年同期比27.4％増）、営業利益は 533,930 千円（前年同期比14.5％減）、
EBITDA(Non-GAAP)は638,606千円（前年同期比5.9％減）、経常利益は 575,200 千円（前年同期比4.2％減）、親会社
株主に帰属する四半期純利益は 379,955 千円（前年同期比4.6％減）となりました。
セグメント業績については、次のとおりであります。
①マッチング事業
当第２四半期連結累計期間のマッチング事業においては、構造的な人手不足に加えて、エンジニアやデザイ
ナー等のIT人材の獲得競争が激化しており、週３～４日稼働のフリーランスのニーズや業務のデジタル化（DX ）
に伴うオンラインの事務アシスタントニーズが拡大しております。それに伴い、営業体制の強化による顧客獲得
や既存顧客に向けた単価向上施策によって、GMV（流通取引総額）、売上高、売上総利益、はいずれも前年同期を
上回りました。
取引額の総額を示すGMV（ 流通取引総額） は10,989,957千円（前年同期比17.9％増）、売上高は5,936,641千円
（前年同期比18.7％増）、売上総利益は2,697,719千円（前年同期比23.2％増）、セグメント利益 は650,444千円
（前年同期比8.2％減）となりました。
②ビジネス向けSaaS事業
当第２四半期連結累計期間のビジネス向けSaaS事業においては、今般の人的資本経営の機運の高まりにより、
組織やプロジェクトにおける工数管理と生産性の見える化のニーズが高まったことで、大企業や成長企業を中心
に工数管理ツール「クラウドログ」の導入が進んでおります。
このため、売上高および売上総利益は183,437千円（前年同期比94.2％増）、セグメント損失は147,334千円
（前年同期のセグメント損失は87,014千円）となりました。
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（２）財政状態の分析
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における総資産は 8,441,449 千円となり、対前期末比で802,952千円増加いたしまし
た。 流動資産は対前期末比で622,651千円の増加となり、その主な内訳は、現金及び預金が302,059千円、売掛金が
130,365千円、未収入金が147,246千円増加したものであります。固定資産は対前期末比で180,301千円の増加とな
り、その主な内訳は、のれんが123,343千円増加したものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債は 3,250,384 千円となり、対前期末比で278,128千円増加いたしまし
た。 流動負債は対前期末比で256,617千円の増加となり、その主な内訳は、未払金が32,799千円、未払法人税等が
107,025千円、預り金が70,955千円増加したものであります。固定負債は対前期末比で21,510千円の増加となり、そ
の主な内訳は、長期借入金が6,167千円増加したものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は 5,191,065 千円となり、対前期末比で524,824千円増加いたしまし
た。純資産の増加の主な内訳は、親会社株主に帰属する四半期純利益 379,955千円の計上および新株予約権が79,357
千円増加したものであります。
（３）キャッシュ・フローの分析
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は 5,452,730 千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による収入は 438,410 千円（前年同四半期は 635,453 千円の収入）となりました。主なキャッシュフロー
の増加要因は、税金等調整前四半期純利益 575,200 千円、株式報酬費用 80,623 千円、預り金の増加 70,957 千円によ
るものであります。一方で主な減少要因は、事業成長に伴う取引拡大による売上債権の増加 104,286 千円、未収入
金の増加 147,246 千円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による支出は 149,663 千円（前年同四半期は78,318千円の支出）となりました。主なキャッシュフローの
減少要因は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 85,022 千円、出資金の払込による支出60,062千
円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による収入は 46,522 千円（前年同四半期は 4,605 千円の収入）となりました。主なキャッシュフローの増
加要因は、株式の発行による収入 72,078 千円によるものであります。一方で主な減少要因は、長期借入金の返済に
よる支出25,556千円によるものであります。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、 当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
（６）従業員数
該当事項はありません。
（７）主要な設備
該当事項はありません。
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３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年３月31日 ) (2023年５月15日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 15,440,560 15,440,560 単元株式数は100株であります。
グロース
計 15,440,560 15,440,560 ― ―
（注）提出日現在発行数には2023年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により
発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年１月１日～
2023年３月31日 132,100 15,440,560 33,342 2,733,849 33,342 2,691,849
（注）
（注）新株予約権の行使による増加であります。
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(5) 【大株主の状況】
2023年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
吉田 浩一郎 東京都渋谷区 3,738,840 24.21
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８－１２ 1,938,400 12.55
（信託口）
株式会社サイバーエージェント 東京都渋谷区宇田川町４０－1号 1,514,100 9.81
NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14
IEDU UCITS CLIENTS NON TREATY
5NT. UK 784,900 5.08
ACCOUNT 15.315 PCT
（東京都中央区日本橋３丁目11－１）
（常任代理人 香港上海銀行東
京支店カストディ業務部）
BOULEVARD ANSPACH 1, 1000 BRUSSELS,
THE BANK OF NEW YORK 133652
BELGIUM
608,000 3.94
（常任代理人 株式会社みずほ
（東京都港区港南２丁目15－１ 品川イン
銀行決済営業部）
ターシティA棟）
住友生命保険相互会社
東京都中央区八重洲２丁目２－１
491,000 3.18
（常任代理人 株式会社日本カ
（東京都中央区晴海１丁目８－１２）
ストディ銀行）
BBH FOR GRANDEUR PEAK
1290 BROADWAY STE 1100 DENVER COLORADO
INTERNATIONAL OPPORTUNITIES
80203 380,800 2.47
FUND
（東京都千代田区丸の内２丁目７－１）
（常任代理人 株式会社三菱UFJ
銀行）
240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY
THE BANK OF NEY YORK MELLON
10286, U.S.A.
140051
357,600 2.32
（東京都港区港南２丁目15－１ 品川イン
（常任代理人 株式会社みずほ
ターシティA棟）
銀行決済営業部）
野村 真一 東京都足立区 305,000 1.98
ROUTE DES ACACIAS 60. 1211 GENEVA 73.
BANQUE PICTET AND CIE SA
SWITZERLAND 271,700 1.76
（常任代理人 株式会社三菱UFJ
銀行）
（東京都千代田区丸の内２丁目７－１）
計 － 10,390,340 67.29
(注)１．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 1,931,700 株
２．2023年３月７日付けで、縦覧に供されている大量保有報告書において、みずほ証券株式会社及びその共同保
有者であるアセットマネジメントOne株式会社・アセットマネジメントOneインターナショナルが2023年２月28日
現在でそれぞれ以下の株式を所有する旨が記載されているものの、当社として当第2四半期会計期間末現在におけ
る実質所有株式数が確認できませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお大量保有報告書（変更
報告書）の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
株式 102,500
東京都千代田区大手町１丁目５番１号
みずほ証券株式会社 0.67
東京都千代田区丸の内一丁目８番２号 株式 1,221,200
アセットマネジメントOne株式会社 7.97
30 Old Bailey, London, EC4M 7AU,
アセットマネジメントOneインター 0.09
株式 14,000
ナショナル
UK
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
完全議決権株式(自己株式等) － － －
「１ (1) ②発行済株式」の「内
普通株式
完全議決権株式(その他) 154,333
15,433,300
容」の記載を参照
普通株式
単元未満株式 － －
7,260
発行済株式総数 15,440,560 － －
総株主の議決権 － 154,333 －
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式が86株含まれております。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
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２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
なお、当四半期累計期間後、当四半期報告書の提出日までの役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 退任役員
役職名 氏名 退任年月日
取締役
伊藤 潤一 2023年４月30日
執行役員兼CHRO
(2) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性10名 女性０名（役員のうち女性の比率0.0％）
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年１月１日から2023年
３月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年10月１日から2023年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年９月30日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,117,461 5,419,520
売掛金 854,276 984,642
未収入金 853,530 1,000,776
営業投資有価証券 35,904 22,254
その他 44,629 99,085
△ 17,039 △ 14,866
貸倒引当金
流動資産合計 6,888,762 7,511,413
固定資産
有形固定資産 63,697 78,349
無形固定資産
のれん 91,120 214,463
19,996 15,380
その他
無形固定資産合計 111,116 229,843
投資その他の資産
その他 575,414 622,448
△ 493 △ 604
貸倒引当金
投資その他の資産合計 574,920 621,843
固定資産合計 749,734 930,036
資産合計 7,638,497 8,441,449
負債の部
流動負債
短期借入金 103,036 104,560
未払金 937,767 970,567
未払法人税等 138,302 245,328
契約負債 294,306 321,050
預り金 1,184,805 1,255,760
263,047 280,616
その他
流動負債合計 2,921,266 3,177,883
固定負債
長期借入金 20,240 26,407
30,750 46,094
その他
固定負債合計 50,990 72,501
負債合計 2,972,256 3,250,384
純資産の部
株主資本
資本金 2,697,177 2,733,849
資本剰余金 2,655,177 2,691,849
利益剰余金 △ 798,301 △ 418,345
△ 120 △ 120
自己株式
株主資本合計 4,553,932 5,007,232
その他の包括利益累計額
22,217 14,384
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 22,217 14,384
新株予約権 90,091 169,448
純資産合計 4,666,240 5,191,065
負債純資産合計 7,638,497 8,441,449
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
売上高 5,097,726 6,153,259
2,811,477 3,241,282
売上原価
売上総利益 2,286,249 2,911,976
※ 1,661,721 ※ 2,378,046
販売費及び一般管理費
営業利益 624,528 533,930
営業外収益
預り金失効益 33,522 56,938
11,076 2,136
その他
営業外収益合計 44,599 59,075
営業外費用
持分法による投資損失 67,702 7,555
為替差損 - 9,475
814 774
その他
営業外費用合計 68,516 17,805
経常利益 600,611 575,200
税金等調整前四半期純利益 600,611 575,200
法人税等 202,369 195,244
四半期純利益 398,242 379,955
非支配株主に帰属する四半期純利益 - -
親会社株主に帰属する四半期純利益 398,242 379,955
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
四半期純利益 398,242 379,955
その他の包括利益
3,883 △ 7,832
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 3,883 △ 7,832
四半期包括利益 402,125 372,123
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 402,125 372,123
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 600,611 575,200
減価償却費 17,867 10,430
のれん償却額 9,365 13,622
株式報酬費用 26,800 80,623
持分法による投資損益（△は益） 67,702 7,555
売上債権の増減額（△は増加） △ 120,985 △ 104,286
未収入金の増減額（△は増加） △ 123,095 △ 147,246
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 8,519 △ 2,062
未払金の増減額（△は減少） 123,123 △ 4,958
預り金の増減額（△は減少） 116,983 70,957
契約負債の増減額（△は減少） 36,641 22,271
△ 26,622 6,385
その他
小計 719,871 528,493
利息及び配当金の受取額
16 19
利息の支払額 △ 447 △ 611
△ 83,986 △ 89,490
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 635,453 438,410
投資活動によるキャッシュ・フロー
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
※２ △ 81,229 ※２ △ 85,022
る支出
出資金の払込による支出 - △ 60,062
2,911 △ 4,579
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 78,318 △ 149,663
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 1,518 △ 25,556
株式の発行による収入 6 72,078
6,117 -
新株予約権の発行による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー 4,605 46,522
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 561,740 335,269
現金及び現金同等物の期首残高 4,219,115 5,117,461
※１ 4,780,855 ※１ 5,452,730
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
(１) 連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、Peaceful Morning株式会社の株式を取得したことに伴い、当該会社を連結の範囲
に含めております。
(２) 連結子会社の事業年度に関する事項
連結子会社のうち、コデアル株式会社の決算日は３月31日、Peaceful Morning株式会社の決算日は８月31日であ
るため、連結財務諸表の作成にあたっては連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しておりま
す。
（会計方針の変更）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会
計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に
定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用すること
としております。なお、当該会計基準適用指針の適用が四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
(税金費用の計算)
税金費用につきましては、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
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（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
給与手当 540,999 千円 747,612 千円
広告宣伝費 436,898 千円 550,489 千円
貸倒引当金繰入額 △ 3,550 千円 3,355 千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は以下のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
現金及び預金 4,780,855千円 5,419,520 千円
-
預け金 33,210千円
現金及び現金同等物 4,780,855 千円 5,452,730 千円
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前第２四半期連結累計期間（自 2021年10月１日 至 2022年３月31日 ）
株式の取得により新たにコデアル株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにコデ
アル株式会社株式の取得価額とコデアル株式会社取得のための支出（純額）との関係は次のとおりです。
流動資産 101,891千円
固定資産 329千円
のれん 101,244千円
流動負債 △24,633千円
△26,312千円
固定負債
株式の取得 価額
152,520千円
△71,290千円
現金及び現金同等物
差引：取得のための支出 81,229 千円
当第２四半期連結累計期間（自 2022年10月１日 至 2023年３月31日 ）
株式の取得により新たにPeaceful Morning株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並
びにPeaceful Morning株式会社株式の取得価額とPeaceful Morning株式会社取得のための支出（純額）との関係
は次のとおりです。
流動資産 81,361千円
固定資産 899千円
のれん 136,965千円
流動負債 △50,540千円
△28,687千円
固定負債
株式の取得 価額
139,999千円
△54,977千円
現金及び現金同等物
差引：取得のための支出 85,022 千円
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（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間(自 2021年10月１日 至 2022年３月31日 )
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2022年10月１日 至 2023年３月31日 )
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 2021年10月１日 至 2022年３月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額
損益計算書
ビジネス向
（注）
マッチング 計
計上額
けSaaS
売上高
一時点で移転される財又は
849,423 - 849,423 37 - 849,460
サービス
一定の期間にわたり移転さ
4,150,982 94,454 4,245,436 - - 4,245,436
れる財又はサービス
顧客との契約から生じる収
5,000,405 94,454 5,094,859 37 - 5,094,896
益
その他の収益 - - - 2,829 - 2,829
(1)外部顧客への売上高 5,000,405 94,454 5,094,859 2,867 - 5,097,726
(2)セグメント間の内部売上
- - - - - -
高又は振替高
計 5,000,405 94,454 5,094,859 2,867 - 5,097,726
セグメント利益
708,682 △ 87,014 621,668 2,859 - 624,528
又は損失（△）
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規開発事業等を含んでおります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
マッチング事業セグメントにおいて、コデアル株式会社の全株式を取得し、同社を完全子会社化しております。
なお、当該事象によるのれんの増加額は、前第２四半期連結累計期間においては101,244千円であります。
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当第２四半期連結累計期間(自 2022年10月１日 至 2023年３月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額
損益計算書
ビジネス向
（注）
マッチング 計
計上額
けSaaS
売上高
一時点で移転される財又は
1,039,916 450 1,040,366 - - 1,040,366
サービス
一定の期間にわたり移転さ
4,896,725 182,987 5,079,712 - - 5,079,712
れる財又はサービス
顧客との契約から生じる収
5,936,641 183,437 6,120,078 - - 6,120,078
益
その他の収益 - - - 33,181 - 33,181
(1)外部顧客への売上高 5,936,641 183,437 6,120,078 33,181 - 6,153,259
(2)セグメント間の内部売上
- - - - - -
高又は振替高
計 5,936,641 183,437 6,120,078 33,181 - 6,153,259
セグメント利益
650,444 △ 147,334 503,109 30,820 - 533,930
又は損失（△）
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規開発事業等を含んでおります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
マッチング事業セグメントにおいて、Peaceful Morning株式会社の全株式を取得し、同社を完全子会社化してお
ります。
なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第２四半期連結累計期間においては136,965千円であります。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基
礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
項目
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
（１）１株当たり四半期純利益金額(円) 26.10 24.82
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) 398,242 379,955
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る 親会社株主に帰属する
398,242 379,955
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数（株） 15,258,472 15,306,668
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額(円) 25.69 24.31
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する 四半期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） 242,712 320,374
2022年１月14日発行
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
第12回新株予約権 913個
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 －
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
（普通株式 91,300株）
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（重要な後発事象）
（株式の取得及び第三者割当増資引き受けによる連結子会社化）
当社は、2023年３月28日開催の取締役会において、株式会社シューマツワーカーの株式を既存株主からの譲り受
け及び第三者割当増資の引き受けにより取得し、当該会社を連結子会社化することについて決議し、同日付で株式
譲渡契約及び株式引受契約を締結いたしました。また、当契約に基づき、2023年４月５日に当該株式を譲り受ける
とともに、第三者割当増資を引き受けました。
１．株式取得の目的
当社は「個のためのインフラになる」をミッションに、新しい働き方の選択肢を社会に提供すべく、企業と個人
とをオンライン上でつなぐ人材マッチングプラットフォームの拡大に努めてまいりました。
株式会社シューマツワーカーは2016年の設立以来、「ハタラクを自由化し人生の可能性を広げる」をミッション
に新しい働き方を安定化／一般化すべく、優秀な副業人材と企業とをマッチングするプラットフォームを運営し、
新しい日本のライフスタイルを創出しています。
当社は株式会社シューマツワーカーをグループ会社として迎えることにより、当社が注力する副業領域でのクラ
イアントに対してより幅広い人材の提供が可能になることに加え、ワーカーに対してもより多くの働く機会を提供
する事が可能になり、当社のビジョンである「日本で最もたくさんの人に報酬を届ける会社になる」の実現と収益
機会の拡大に寄与すると考えております。
２．株式取得の相手会社の名称
同社の創業者である松村 幸弥氏、エン・ジャパン株式会社、KVPシード・イノベーション1号投資事業有限責任
組合、きらぼしキャピタル夢・はばたき1号投資事業有限責任組合、EEI4号イノベーション&インパクト投資事業有
限責任組合及びその他株主（法人２社、ファンド１社、個人３名）より株式を取得しております。
３．買収する会社の名称、事業内容、規模
①会社の名称：株式会社シューマツワーカー
②事業の内容：副業したいIT人材と企業のマッチングサービスの運営
③資本金 100,000千円
４．株式取得の時期
2023年４月５日
５．取得する株式数及び取得後の所有株式の状況
①取得する株式の数 11,857株
②取得価額 1,159,911千円
③取得後の持分比率 62.67％
６．支払資金の調達方法及び支払方法
本株式取得の資金については、自己資金により充当しております。
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（多額な資金の借入）
当社は、事業資金として下記の通り借入を実行しました。
①借入先 株式会社三菱UFJ銀行
②借入金額 200,000千円
③借入実行日 2023年４月５日
④借入期間 １年
⑤利率 基準金利＋スプレッド
⑥担保の有無 無担保・無保証
⑦財務制限条項 なし
①借入金 株式会社みずほ銀行
②借入金額 200,000千円
③借入実行日 2023年４月28日
④借入期間 1年
⑤利率 基準金利＋スプレッド
⑥担保の有無 無担保・無保証
⑦財務制限条項 なし
①借入金 楽天銀行株式会社
②借入金額 200,000千円
③借入実行日 2023年４月28日
④借入期間 1年
⑤利率 基準金利＋スプレッド
⑥担保の有無 無担保・無保証
⑦財務制限条項 なし
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年５月15日
株式会社クラウドワークス
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 島村 哲
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 根本 知香
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社クラウ
ドワークスの2022年10月１日から2023年９月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年１月１日から
2023年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年10月１日から2023年３月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社クラウドワークス及び連結子会社の2023年３月31日現在
の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表
示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
強調事項
注記事項（重要な後発事象）（株式の取得及び第三者割当増資引き受けによる連結子会社化）に記載されているとお
り、会社は、2023年３月28日開催の取締役会において、株式会社シューマツワーカーの株式を既存株主からの譲り受け
及び第三者割当増資の引き受けにより取得し、当該会社を連結子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契
約及び株式引受契約を締結した。また、当契約に基づき、2023年４月５日に当該株式を譲り受けるとともに、第三者割
当増資を引き受けた。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
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期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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