扶桑電通株式会社 四半期報告書 第78期第2四半期(2023/01/01－2023/03/31)
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扶桑電通株式会社(E03264)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年５月15日
第78期第２四半期(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日)
【四半期会計期間】
扶桑電通株式会社
【会社名】
FUSO DENTSU CO., LTD.
【英訳名】
代表取締役社長 有 冨 英 治
【代表者の役職氏名】
東京都中央区築地五丁目４番18号
【本店の所在の場所】
03(3544)7211(代表)
【電話番号】
コーポレートイノベーション本部経営企画室長 下 山 万 里 子
【事務連絡者氏名】
東京都中央区築地五丁目４番18号
【最寄りの連絡場所】
03(3544)7211(代表)
【電話番号】
コーポレートイノベーション本部経営企画室長 下 山 万 里 子
【事務連絡者氏名】
株式会社東京証券取引所
【縦覧に供する場所】
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第77期 第78期
回次 第77期
第２四半期累計期間 第２四半期累計期間
自 2021年10月１日 自 2022年10月１日 自 2021年10月１日
会計期間
至 2022年３月31日 至 2023年３月31日 至 2022年９月30日
売上高 (千円) 21,169,754 23,440,262 36,472,440
経常利益 (千円) 848,216 1,413,981 544,511
四半期(当期)純利益 (千円) 563,344 986,992 327,488
持分法を適用した場合の投資利益 (千円) ― ― ―
資本金 (千円) 1,083,500 1,083,500 1,083,500
発行済株式総数 (株) 6,960,980 6,960,980 6,960,980
純資産額 (千円) 10,058,884 10,688,209 9,568,981
総資産額 (千円) 27,215,200 29,513,133 24,465,967
１株当たり四半期(当期)純利益金額 (円) 96.91 169.91 56.29
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
１株当たり配当額 (円) 10.00 20.00 20.00
自己資本比率 (％) 36.96 36.22 39.11
営業活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 1,176,494 349,207 △ 1,778,601
投資活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 93,595 15,673 △ 959,520
財務活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 648,172 △ 154,695 △ 216,690
現金及び現金同等物の
(千円) 6,149,457 5,323,092 5,112,907
四半期末(期末)残高
第77期 第78期
回次
第２四半期会計期間 第２四半期会計期間
自 2022年１月１日 自 2023年１月１日
会計期間
至 2022年３月31日 至 2023年３月31日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 115.29 171.71
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
３ 持分法を適用した場合の投資利益については、損益等からみて重要性の乏しい関連会社のみであるため記載
しておりません。
４ 第78期第２四半期累計期間の１株当たり配当額20円には、記念配当10円が含まれております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資
者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリ
スク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、インバウンド需要や全国旅行支援、新型コロナウイルス感染症の
感染症法上の分類が季節性インフルエンザと同等の ５類に移行することを見据えた正常化の動きなどにより、個人
消費を中心として持ち直していると見られますが、グローバルなインフレや金融環境の先行き懸念などから、引き
続き注視が必要な状況が続くと見込まれております。
当社が位置するICT業界においては、業務効率化や生産性向上を目的としたシステム投資やIT技術の活用によりビ
ジネスモデルを変革するDX関連投資などを中心として、依然堅調な推移が見込まれていますが、今後の景気動向に
よっては下振れするリスクもあると見られています。
このような環境の中、当社は、2022年９月期より2024年９月期を対象とした第２期中期経営計画「FuSodentsu
Vision 2024(FSV2024)」～80周年さらには100周年に向けたInnovation Challenge～の２年目として、自治体、防
災・減災ビジネス、ヘルスケアビジネスなどの主力ビジネスの拡大や、売上の平準化と安定的な収益の確保を目指
したサービスビジネスの強化などに努めてまいりました。また、 電子帳簿保存法改正・インボイス制度の開始に伴
うサービスの提供や、物流センターソリューションに加え、お客様のDX推進とそれに伴うセキュリティ対策の支援
など、お客様の喫緊の課題に対し、クラウドサービスを含め様々なソリューションの提供に取り組んでまいりまし
た。
その結果、当第２四半期累計期間の受注高につきましては、19,373百万円(前年同四半期比7.1％増)となりまし
た。売上高につきましては、 防災・減災関連ビジネスが前年同四半期比で下回ったものの自治体向けのパソコンや
ソフトサービス製品の販売、 ネットワーク構築などが好調に推移するとともに、クラウドサービスの増加などによ
り23,440百万円(前年同四半期比10.7％増)となりました。
部門別の売上高につきましては、
ネットワーク部門 7,389百万円 (前年同四半期比 11.1％減)
ソリューション部門 7,240百万円 (前年同四半期比 27.6％増)
オフィス部門 4,211百万円 (前年同四半期比 43.7％増)
サービス部門 4,599百万円 (前年同四半期比 8.2％増)
となりました。
利益につきましては、売上高の増加に加え粗利益率も改善したことから、
営業利益 1,338百万円 (前年同四半期比 69.8％増)
経常利益 1,413百万円 (前年同四半期比 66.7％増)
四半期純利益 986百万円 (前年同四半期比 75.2％増)
となりました。
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② 財政状態の分析
当第２四半期会計期間末における総資産は、29,513百万円となり、前事業年度末に比べ5,047百万円増加となりま
した。主な増加理由といたしましては、受取手形、売掛金及び契約資産が5,316百万円増加したことによるもので
す。
負債につきましては、18,824百万円となり、前事業年度末に比べ3,927百万円増加となりました。主な増加理由と
いたしましては、支払手形及び買掛金が3,316百万円、未払法人税等が451百万円増加したことによるものです。
純資産につきましては、10,688百万円となり、前事業年度末に比べ1,119百万円増加となりました。主な増加理由
といたしましては、四半期純利益の計上により利益剰余金が925百万円増加したことによるものです。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物の四半期末残高は、前事業年度末に比べ210百万円増加し、
5,323百万円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次のとおりであります。
〔営業活動によるキャッシュ・フロー〕
営業活動で得た資金は、349百万円(前年同四半期は使用した資金1,176百万円)となりました。主な要因は、未払消
費税等の増加によるものです。
〔投資活動によるキャッシュ・フロー〕
投資活動で得た資金は、15百万円(前年同四半期は使用した資金93百万円)となりました。主な要因は、有形固定資
産および無形固定資産の取得により74百万円減少したものの、投資有価証券の売却により92百万円増加したことによ
るものです。
〔財務活動によるキャッシュ・フロー〕
財務活動で使用した資金は、154百万円(前年同四半期は使用した資金648百万円)となりました。主な要因は、自己
株式の取得および配当金の支払によるものです。
(3) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当第２四半期累計期間において新たに発生した優先的に対処すべき事業上および財務上の課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 24,000,000
計 24,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2023年５月15日)
( 2023年３月31日 ) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は、100株で
普通株式 6,960,980 6,960,980
あります。
スタンダード市場
計 6,960,980 6,960,980 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年１月１日～
― 6,960,980 ― 1,083,500 ― 1,076,468
2023年３月31日
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(5) 【大株主の状況】
2023年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所
く。)の総数に
(千株)
対する所有株式
数の割合(％)
扶桑電通従業員持株会 東京都中央区築地５丁目４番18号 1,148 18.96
滝 内 裕 子 東京都港区 320 5.28
太 田 雅 子 東京都港区 316 5.22
株式会社日本カストディ銀行(信託E
東京都中央区晴海１丁目８－12 296 4.89
口)
株式会社みずほ銀行
東京都千代田区大手町１丁目５－５
279 4.60
(常任代理人株式会社日本カスト
(東京都中央区晴海１丁目８－12)
ディ銀行)
吉 田 稔 香川県丸亀市 231 3.82
ＨＴホールディングス株式会社 石川県金沢市小橋町３－47 124 2.04
加 藤 盛 三 神奈川県伊勢原市 62 1.02
大 平 昭 夫 東京都練馬区
60 0.99
山 崎 栄 子 宮城県仙台市宮城野区 60 0.99
計 － 2,898 47.84
(注) 上記のほか、当社所有の自己株式902千株があります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない、当社に
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式 902,800
おける標準となる株式
普通株式
完全議決権株式(その他) 60,414 同上
6,041,400
普通株式
単元未満株式 ― 同上
16,780
発行済株式総数 6,960,980 ― ―
総株主の議決権 ― 60,414 ―
(注) １ 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式87株が含まれております。
２ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、「株式給付信託(J-ESOP)」制度に係る信託財産として、
株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式296,700株(議決権2,967個)が含まれておりま
す。
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② 【自己株式等】
2023年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都中央区築地
(自己保有株式)
902,800 ― 902,800 12.96
扶桑電通株式会社
５丁目４番18号
計 ― 902,800 ― 902,800 12.96
(注) 上記自己株式には、「株式給付信託(J-ESOP)」制度に係る信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信
託E口)が保有する当社株式296,700株は含まれておりません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(2023年１月１日から2023年３月
31日まで)および第２四半期累計期間(2022年10月１日から2023年３月31日まで)に係る四半期財務諸表について、有
限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
当社には子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2022年９月30日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,552,355 5,261,634
受取手形、売掛金及び契約資産 7,227,953 12,544,651
有価証券 2,100,000 1,600,000
商品 2,230 9,963
仕掛品 1,867,660 1,309,829
その他 1,000,510 852,255
△ 14,479 △ 25,114
貸倒引当金
流動資産合計 16,736,230 21,553,220
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 1,175,869 1,179,634
△ 831,872 △ 843,060
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 343,997 336,574
土地
188,725 188,725
その他 840,849 878,595
△ 655,880 △ 695,728
減価償却累計額
その他（純額） 184,968 182,866
有形固定資産合計 717,691 708,166
無形固定資産
ソフトウエア 183,184 214,573
22,586 22,456
その他
無形固定資産合計 205,771 237,030
投資その他の資産
投資有価証券 4,527,753 4,866,082
リース投資資産 819,337 808,448
差入保証金 358,185 352,241
繰延税金資産 1,032,152 898,081
その他 85,939 106,956
△ 17,093 △ 17,093
貸倒引当金
投資その他の資産合計 6,806,274 7,014,716
固定資産合計 7,729,737 7,959,912
資産合計 24,465,967 29,513,133
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(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2022年９月30日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 7,048,603 10,365,222
１年内償還予定の社債 100,000 100,000
未払法人税等 34,387 486,141
契約負債 643,873 513,158
賞与引当金 875,500 827,972
1,330,037 1,731,774
その他
流動負債合計 10,032,401 14,024,269
固定負債
社債 400,000 400,000
長期未払金 213,840 225,727
退職給付引当金 3,211,587 3,133,262
株式給付引当金 184,485 202,073
リース債務 853,671 838,590
1,000 1,000
その他
固定負債合計 4,864,584 4,800,653
負債合計 14,896,985 18,824,923
純資産の部
株主資本
資本金 1,083,500 1,083,500
資本剰余金 1,205,087 1,208,322
利益剰余金 6,853,743 7,779,438
△ 571,985 △ 653,705
自己株式
株主資本合計 8,570,344 9,417,555
評価・換算差額等
998,637 1,270,654
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 998,637 1,270,654
純資産合計 9,568,981 10,688,209
負債純資産合計 24,465,967 29,513,133
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(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※１ 21,169,754 ※１ 23,440,262
売上高
17,403,889 19,046,927
売上原価
売上総利益 3,765,864 4,393,334
※２ 2,977,542 ※２ 3,055,121
販売費及び一般管理費
営業利益 788,321 1,338,213
営業外収益
受取利息 4,201 4,379
受取配当金 39,515 55,272
仕入割引 1,360 1,413
貸倒引当金戻入額 671 －
15,675 15,892
その他
営業外収益合計 61,424 76,958
営業外費用
支払利息 694 348
834 841
その他
営業外費用合計 1,529 1,189
経常利益 848,216 1,413,981
特別利益
－ 38,400
投資有価証券売却益
特別利益合計 － 38,400
税引前四半期純利益 848,216 1,452,382
法人税、住民税及び事業税
280,366 451,370
4,506 14,019
法人税等調整額
法人税等合計 284,872 465,389
四半期純利益 563,344 986,992
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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 848,216 1,452,382
減価償却費 78,257 95,131
投資有価証券売却損益（△は益） － △ 38,400
貸倒引当金の増減額（△は減少） 4,394 10,634
賞与引当金の増減額（△は減少） 607 △ 47,527
退職給付引当金の増減額（△は減少） △ 49,148 △ 78,325
株式給付引当金の増減額（△は減少） 21,323 22,708
受取利息及び受取配当金 △ 43,716 △ 59,651
支払利息 694 348
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） △ 4,929,829 △ 5,447,413
棚卸資産の増減額（△は増加） 526,528 550,097
仕入債務の増減額（△は減少） 2,620,499 3,316,619
未払消費税等の増減額（△は減少） 55,026 313,993
破産更生債権等の増減額（△は増加） 30 －
確定拠出年金移行に伴う未払金の増減額（△は
△ 20,570 △ 12,134
減少）
30,425 123,380
その他
小計 △ 857,259 201,842
利息及び配当金の受取額
43,563 59,492
利息の支払額 △ 1,428 △ 350
法人税等の還付額 － 125,511
△ 361,370 △ 37,288
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 1,176,494 349,207
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 △ 504 △ 559
投資有価証券の売却による収入 － 92,200
投資有価証券の償還による収入 － 500
有形固定資産の取得による支出 △ 56,337 △ 29,791
無形固定資産の取得による支出 △ 21,082 △ 44,269
敷金の差入による支出 △ 9,831 △ 3,198
敷金の回収による収入 1,215 7,825
△ 7,054 △ 7,033
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 93,595 15,673
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 300,000 －
自己株式の売却による収入 － 44
自己株式の取得による支出 △ 221 △ 88,569
配当金の支払額 △ 347,951 △ 61,650
－ △ 4,520
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 648,172 △ 154,695
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,918,262 210,185
現金及び現金同等物の期首残高 8,067,720 5,112,907
※ 6,149,457 ※ 5,323,092
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。)を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定
める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用するこ
ととしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。
(表示方法の変更)
(四半期キャッシュ・フロー計算書)
前第２四半期累計期間において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「未払消費
税等の増減額（△は減少）」は金額的重要性が増したため、独立掲記することとしております。この表示方法の変
更を反映させるため、前第２四半期累計期間の四半期財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前第２四半期累計期間の四半期キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・
フロー」の「その他」に表示していた85,452千円は、「未払消費税等の増減額（△は減少）」55,026千円、「その
他」30,425千円として組み替えております。
(四半期損益計算書関係)
※１ 売上高の季節的変動
前第２四半期累計期間(自 2021年10月１日 至 2022年３月31日 )および当第２四半期累計期間(自 2022年10
月１日 至 2023年３月31日 )
当社の売上高は、お客様の決算期が３月に集中していることに伴い季節的変動があり、第２四半期の売上高が他
の四半期に比べて高くなる傾向があります。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
従業員給与手当 1,377,562 千円 1,410,773 千円
千円
賞与引当金繰入額 479,543
481,250 千円
千円
退職給付引当金繰入額 54,907
37,036 千円
貸倒引当金繰入額 5,066 千円
10,634 千円
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであ
ります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
現金及び預金勘定
5,107,356千円 5,261,634千円
有価証券勘定
2,100,000千円 1,600,000千円
預入期間が３カ月を超える定期預金
△520,000千円 △500,000千円
信託期間が３カ月を超える合同運用金銭信託
△500,000千円 △1,000,000千円
J-ESOP信託別段預金
△37,899千円 △38,541千円
現金及び現金同等物 6,149,457千円 5,323,092千円
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(株主資本等関係)
前第２四半期累計期間(自 2021年10月１日 至 2022年３月31日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年11月５日
普通株式 348,982 114 2021年９月30日 2021年12月20日 利益剰余金
取締役会
(注) １ １株当たり配当額には、特別配当94円が含まれております。
２ １株当たり配当額については、基準日が2021年９月30日であるため、2021年10月１日付の株式分割は加味
しておりません。
３ 配当金の総額には、「株式給付信託(J-ESOP)」制度に係る信託財産として、株式会社日本カストディ銀行
(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金17,955千円が含まれております。
２ 基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるも
の
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年５月13日
普通株式 61,299 10 2022年３月31日 2022年６月13日 利益剰余金
取締役会
(注) 配当金の総額には、「株式給付信託(J-ESOP)」制度に係る信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信
託E口)が保有する当社株式に対する配当金3,104千円が含まれております。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期累計期間(自 2022年10月１日 至 2023年３月31日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年11月８日
普通株式 61,297 10 2022年９月30日 2022年12月21日 利益剰余金
取締役会
(注) 配当金の総額には、「株式給付信託(J-ESOP)」制度に係る信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信
託E口)が保有する当社株式に対する配当金3,039千円が含まれております。
２ 基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるも
の
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年５月12日
普通株式 121,161 20 2023年３月31日 2023年６月12日 利益剰余金
取締役会
(注) １ １株当たり配当額には、記念配当10円が含まれております。
２ 配当金の総額には、「株式給付信託(J-ESOP)」制度に係る信託財産として、株式会社日本カストディ銀行
(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金5,934千円が含まれております。
３ 株主資本の著しい変動
当社は、2023年２月10日開催の取締役会決議に基づき、自己株式75,700株の取得を行っております。この結果、当
第２四半期累計期間において、自己株式が81,719千円増加し、当第２四半期会計期間末において自己株式が653,705千
円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期累計期間(自 2021年10月１日 至 2022年３月31日 )
当社は、情報通信機器の施工・オフィス機器の販売、システムソフト開発およびこれらに関連するサポートサー
ビスの単一事業を営んでいるため、記載を省略しております。
当第２四半期累計期間(自 2022年10月１日 至 2023年３月31日 )
当社は、情報通信機器の施工・オフィス機器の販売、システムソフト開発およびこれらに関連するサポートサー
ビスの単一事業を営んでいるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
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顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社の売上高を部門別および収益の認識時期に分解した情報は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間(自 2021年10月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：千円)
一時点で移転される財 一定の期間にわたり
部門 合計
又はサービス 移転される財又はサービス
ネットワーク 31,014 8,281,066 8,312,080
ソリューション 9,214 5,665,661 5,674,875
オフィス 2,930,026 ― 2,930,026
サービス 72,820 4,179,950 4,252,771
顧客との契約から生じる収益 3,043,075 18,126,678 21,169,754
外部顧客への売上高 3,043,075 18,126,678 21,169,754
当第２四半期累計期間(自 2022年10月１日 至 2023年３月31日 )
(単位：千円)
一時点で移転される財 一定の期間にわたり
部門 合計
又はサービス 移転される財又はサービス
ネットワーク 16,257 7,372,968 7,389,226
ソリューション 3,480 7,236,521 7,240,002
オフィス 4,211,574 ― 4,211,574
サービス 73,208 4,526,251 4,599,459
顧客との契約から生じる収益 4,304,520 19,135,742 23,440,262
外部顧客への売上高 4,304,520 19,135,742 23,440,262
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
１株当たり四半期純利益金額 96円91銭 169円91銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円)
563,344 986,992
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る四半期純利益金額(千円)
563,344 986,992
普通株式の期中平均株式数(株)
5,812,905 5,808,622
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 「株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社
株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めて
おります。
１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第２四半期累計期間
312,800株、当第２四半期累計期間301,229株であります。
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(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第78期(2022年10月１日から2023年９月30日)中間配当については、2023年５月12日開催の取締役会において、2023
年３月31日の最終の株主名簿に記載または記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしまし
た。
① 配当金の総額 121,161千円
② １株当たりの金額 20円00銭
③ 支払請求権の効力発生日および支払開始日 2023年６月12日
(注) １ １株当たりの金額には、記念配当10円が含まれております。
２ 配当金の総額には、「株式給付信託(J-ESOP)」制度に係る信託財産として、株式会社日本カストディ銀
行(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金5,934千円が含まれております。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年５月15日
扶桑電通株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
武 井 雄 次
公認会計士
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
佐 藤 元
公認会計士
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている扶桑電通株式会
社の2022年10月１日から2023年９月30日までの第78期事業年度の第２四半期会計期間(2023年１月１日から2023年３月31
日まで)及び第２四半期累計期間(2022年10月１日から2023年３月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸
借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、扶桑電通株式会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終
了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事
項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監
査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は
継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準
に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表
の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる
事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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