株式会社やまびこ 四半期報告書 第16期第1四半期(2023/01/01－2023/03/31)
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株式会社やまびこ(E21258)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年５月12日
【四半期会計期間】 第16期第１四半期（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）
【会社名】 株式会社やまびこ
【英訳名】 YAMABIKO CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 久保 浩
【本店の所在の場所】 東京都青梅市末広町一丁目７番地２
【電話番号】 (0428)32－6111（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員企画・経理本部長 二藤部 浩
【最寄りの連絡場所】 東京都青梅市末広町一丁目７番地２
【電話番号】 (0428)32－6111（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員企画・経理本部長 二藤部 浩
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第15期 第16期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第15期
累計期間 累計期間
自 2022年 自 2023年 自 2022年
１月１日 １月１日 １月１日
会計期間
至 2022年 至 2023年 至 2022年
３月31日 ３月31日 12月31日
35,348 38,861 156,159
売上高 （百万円）
3,543 5,913 9,217
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期（当期）
2,797 3,831 6,299
（百万円）
純利益
4,718 4,225 11,358
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
71,721 80,514 77,373
純資産額 （百万円）
140,352 145,192 141,198
総資産額 （百万円）
67.32 92.08 151.45
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
51.1 55.5 54.8
自己資本比率 （％）
774
営業活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △ 7,872 △ 5,150
投資活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △ 917 △ 1,058 △ 3,753
8,034 10,546
財務活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △ 24
現金及び現金同等物の四半期末
11,451 13,999 14,271
（百万円）
（期末）残高
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３．四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
４．「１株当たり四半期（当期）純利益」の算定上、株主資本において自己株式として計上されている「役員向
け株式交付信託」及び「執行役員向け株式交付信託」が所有する当社株式を期中平均株式数の計算において
控除する自己株式に含めております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
a．経営成績
当第１四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く市場環境につきましては、米国経済は良好な雇用環
境が個人消費を下支えし堅調に推移しましたが、ウクライナ紛争の長期化や金融引き締めに伴う米国金融機関の破
綻が相次ぎ、世界経済の減速が懸念されるなど依然として先行き不透明な状況が続きました。
このような環境の下、当社グループの主力である海外小型屋外作業機械（OPE: Outdoor Power Equipment）につ
いては北米市場および欧州市場における販売が堅調に推移しました。また北米市場においては建設、エンターテイ
メント需要の増加により発電機の強い需要が続いており、一般産業用機械の販売が引き続き高い伸びを示していま
す。
国内におきましては、肥料・燃料価格の高騰による農業従事者の購買意欲減退の影響を受けたことに加え、製品
改修に伴う販売停止や新製品の発売遅延の影響などにより販売が減少しました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における当社グループ連結業績は次のとおりとなりました。
2022年12月期 2023年12月期
増減額 増減率
第１四半期連結累計期間 第１四半期連結累計期間
百万円 百万円 百万円 ％
35,348 38,861 3,513 9.9
売上高
国内 10,707 9,896 △811 △7.6
海外 24,640 28,965 4,324 17.6
米州 19,743 23,473 3,729 18.9
その他海外 4,896 5,492 595 12.2
営業利益 2,970 6,026 3,055 102.9
経常利益 3,543 5,913 2,370 66.9
親会社株主に帰属する
2,797 3,831 1,033 36.9
四半期純利益
［売上高］
国内は、刈払機や畦草刈機など草刈関連機械の需要が底堅く推移したものの、防除機など農業用管理機械におい
て肥料・燃料価格の高騰による農業従事者の購買意欲減退の影響を受け売上は減少しました。一般産業用機械につ
いては好調な建設工事需要を背景に発電機の売上が伸長した一方で、昨年実施した価格改定の影響もあって溶接機
の販売が落ち込んだことに加え、製品改修に伴う販売の一時停止や当第１四半期に発売を予定していた新製品の遅
れが影響し減少しました。その結果、国内売上高は前年同期比7.6％減収の98億円となりました。
海外は、北米市場と欧州市場にて主力の小型屋外作業機械の販売が堅調に推移したことに加え、北米市場におい
て一般産業用機械の販売が伸長したほか、円安による押し上げ効果もあり海外売上高は前年同期比17.6％増収の
289億円となり、当第１四半期連結累計期間の売上高は前年同期比9.9％増収の388億円となりました。
［損 益］
前年同期に比べ原価上昇による利益への影響があるものの、前期に積み上がった北米子会社の製品および生産用
部材の在庫の販売が今期順調に進捗し収益化が進んだことに加え、為替の影響および昨年から国内外で段階的に実
施してきた価格改定の効果によって営業利益は前年同期比102.9％増益の60億円、経常利益は66.9％増益の59億
円、親会社株主に帰属する四半期純利益は36.9％増益の38億円となりました。
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［セグメント別の経営成績］
① 小型屋外作業機械
2022年12月期 2023年12月期
増減額 増減率
第１四半期連結累計期間 第１四半期連結累計期間
百万円 百万円 百万円 ％
売上高 25,300 28,892 3,591 14.2
国内 3,438 3,526 88 2.6
海外 21,862 25,365 3,503 16.0
国内：肥料・燃料価格の高騰を受けて農業従事者の購買意欲が減退したことで防除機等の販売が減少したものの、
良好な天候を背景とした刈払機やチェンソーの販売が堅調に推移したことで前年を上回りました。
海外：北米市場や順調な天候に支えられた欧州市場において堅調な販売が継続したことに加え、円安による為替効
果が寄与し大幅な増収となりました。
② 農業用管理機械
2022年12月期 2023年12月期
増減額 増減率
第１四半期連結累計期間 第１四半期連結累計期間
百万円 百万円 百万円 ％
売上高 5,807 5,222 △584 △10.1
国内 3,979 3,457 △522 △13.1
海外 1,827 1,765 △62 △3.4
国内：農業従事者の購買意欲の減退を背景に販売が減少したことに加え、一部製品群において安全性に配慮した製
品への切り替えを行う為の一時的な販売停止などが影響して減収となりました。
海外：北米は、引き続き穀物価格が高値安定する市場環境の追い風を受け農業事業者の高い投資意欲が続いている
ものの、天候不順の影響を受けてポテト関連製品の販売が遅れたことにより減収となりました。
③ 一般産業用機械
2022年12月期 2023年12月期
増減額 増減率
第１四半期連結累計期間 第１四半期連結累計期間
百万円 百万円 百万円 ％
売上高 3,785 4,347 561 14.8
国内 2,838 2,513 △324 △11.4
海外 947 1,834 886 93.5
国内：好調な建設工事需要を背景に発電機の販売が伸長した一方で、昨年実施した価格改定の影響もあって溶接機
の販売が減少したことに加え、一部製品で不具合に伴う製品改修を行ったことや、計画していた新製品の発
売が遅れたことも影響し減収となりました。
海外：北米を中心に旺盛な建設、エンターテイメント需要を背景に発電機の販売が伸長したことに加え、環境意識
の高い欧州で環境負荷の低いハイブリッド溶接機の販売が好調に推移したことで大幅な増収となりました。
④ その他
2022年12月期 2023年12月期
増減額 増減率
第１四半期連結累計期間 第１四半期連結累計期間
百万円 百万円 百万円 ％
売上高 454 398 △55 △12.2
主要３事業以外の売上高は、主要セグメントに含まれない生産子会社の売上高や商品等で構成されています。
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ｂ．財政状態
① 資産
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて39億93百万円増加し1,451億92百万
円となりました。
その主な要因は、受取手形及び売掛金の増加73億41百万円、商品及び製品の増加18億69百万円、仕掛品の減少12
億18百万円等によるものであります。
② 負債
当第１四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べて８億52百万円増加し646億77百万円と
なりました。
その主な要因は、借入金の増加12億39百万円、賞与引当金の増加10億87百万円、未払法人税等の減少10億99百万
円等によるものであります。
③ 純資産
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて31億41百万円増加し805億14百万円
となりました。
その主な要因は、利益剰余金の増加27億47百万円等によるものであります。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ0.7ポイント増加し、55.5％となりました。
（2）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動によるキャッ
シュ・フローが７億74百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローが10億58百万円の支出、財務活動による
キャッシュ・フローが24百万円の支出となりました。その結果、当第１四半期連結会計期間末の資金残高は139億
99百万円となりました。当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のと
おりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益59億29百
万円、売上債権の増加額65億67百万円、賞与引当金の増加額10億87百万円、未収消費税等の減少額23億15百万円、
法人税等の支払額17億95百万円等により、７億74百万円の収入（前年同四半期は78億72百万円の支出）となりまし
た。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形及び無形固定資産の取得による
支出10億83百万円等により、10億58百万円の支出（前年同四半期は９億17百万円の支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純増加額17億78百万
円、配当金の支払額９億87百万円等により、24百万円の支出（前年同四半期は80億34百万円の収入）となりまし
た。
（3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更及び新
たに生じた課題はありません。
（5）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、13億46百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（6）資本の財源及び資金の流動性
当第１四半期連結累計期間において、資本の財源及び資金の流動性の重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 160,000,000
計 160,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年５月12日）
（2023年３月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
44,108,428 44,108,428
普通株式
プライム市場 100株
44,108,428 44,108,428
計 ― ―
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2023年１月１日～
－ 44,108,428 － 6,000 － 1,500
2023年３月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2022年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2022年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
2,415,900
普通株式
41,528,600 415,282
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
163,928
単元未満株式 普通株式 － 単元(百株)未満の株式
44,108,428
発行済株式総数 － －
415,282
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」の欄には、「取締役に対する株式交付信託型業績連動報酬制度」および
「執行役員に対する株式交付信託型業績連動報酬制度」に係る信託が保有する当社株式が82,241株含まれてお
りません。
２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に保有していない
株式が400株含まれております。なお、「議決権の数」の欄には、株主名簿上は当社名義となっておりますが
実質的に保有していない議決権の数４個が含まれておりません。
３．「単元未満株式」の欄には自己株式が含まれております。自己株式の数は、株主名簿上は当社名義となってお
りますが実質的に保有していない株式492株のうちの単元未満株式92株と、当該株式を除いた自己株式
2,415,981株のうちの単元未満株式81株であります。
②【自己株式等】
2022年12月31日現在
発行済株式総数
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の住所
又は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
(自己保有株式）
東京都青梅市末広
2,415,900 2,415,900 5.48
株式会社やまびこ －
町1-7-2
2,415,900 2,415,900 5.48
計 － －
（注）１．上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に保有していない株式が400株（議決権の数
４個）あります。当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の「株式数」の欄に含ま
れております。但し、「完全議決権株式（その他）」の「議決権の数」には当該株式に係る議決権の数４個を
含めておりません。
２．「自己名義所有株式数」には、「取締役に対する株式交付信託型業績連動報酬制度」および「執行役員に対す
る株式交付信託型業績連動報酬制度」に係る信託が保有する当社株式が82,241株含まれておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年１月１日から2023
年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
14,404 14,132
現金及び預金
27,947 35,289
受取手形及び売掛金
3,796 3,331
電子記録債権
31,752 33,622
商品及び製品
4,642 3,423
仕掛品
19,359 18,725
原材料及び貯蔵品
3,974 2,070
その他
△ 316 △ 329
貸倒引当金
105,559 110,265
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
8,673 8,574
建物及び構築物（純額）
7,720 7,721
土地
9,581 9,718
その他（純額）
25,975 26,014
有形固定資産合計
996 1,190
無形固定資産
投資その他の資産
2,749 2,729
退職給付に係る資産
6,257 5,320
その他
△ 339 △ 328
貸倒引当金
8,667 7,722
投資その他の資産合計
35,639 34,926
固定資産合計
141,198 145,192
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
7,898 8,835
支払手形及び買掛金
13,390 12,667
電子記録債務
17,019 18,909
短期借入金
4,257 8,806
１年内返済予定の長期借入金
1,793 694
未払法人税等
1,087
賞与引当金 －
1,063 1,099
製品保証引当金
475 231
厚生年金基金解散損失引当金
7,637 6,984
その他
53,533 59,316
流動負債合計
固定負債
8,100 2,900
長期借入金
44 49
退職給付に係る負債
510 486
製品保証引当金
76 18
厚生年金基金解散損失引当金
246 259
役員株式給付引当金
1,313 1,647
その他
10,291 5,361
固定負債合計
63,825 64,677
負債合計
純資産の部
株主資本
6,000 6,000
資本金
9,286 9,286
資本剰余金
54,305 57,053
利益剰余金
△ 743 △ 743
自己株式
68,847 71,595
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,054 1,145
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益 － △ 10
6,741 7,071
為替換算調整勘定
729 713
退職給付に係る調整累計額
8,525 8,919
その他の包括利益累計額合計
77,373 80,514
純資産合計
141,198 145,192
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位:百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
35,348 38,861
売上高
25,139 25,062
売上原価
10,208 13,799
売上総利益
7,237 7,772
販売費及び一般管理費
2,970 6,026
営業利益
営業外収益
1 2
受取利息
554 54
為替差益
4 4
受取配当金
19
持分法による投資利益 －
44 58
その他
624 120
営業外収益合計
営業外費用
42 205
支払利息
1 5
支払手数料
6
持分法による投資損失 －
7 16
その他
51 233
営業外費用合計
3,543 5,913
経常利益
特別利益
0 0
固定資産売却益
23 19
投資有価証券売却益
23 20
特別利益合計
特別損失
11 4
固定資産除売却損
11 4
特別損失合計
3,556 5,929
税金等調整前四半期純利益
1,277 797
法人税、住民税及び事業税
1,300
△ 519
法人税等調整額
758 2,098
法人税等合計
2,797 3,831
四半期純利益
2,797 3,831
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
2,797 3,831
四半期純利益
その他の包括利益
90
その他有価証券評価差額金 △ 62
2,069 325
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額 △ 7 △ 15
繰延ヘッジ損益 △ 102 △ 10
23 4
持分法適用会社に対する持分相当額
1,921 394
その他の包括利益合計
4,718 4,225
四半期包括利益
（内訳）
4,718 4,225
親会社株主に係る四半期包括利益
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
3,556 5,929
税金等調整前四半期純利益
872 969
減価償却費
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 3 △ 3
3 4
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 1 △ 1
受取利息及び受取配当金 △ 5 △ 7
42 205
支払利息
1,030 1,087
賞与引当金の増減額（△は減少）
売上債権の増減額（△は増加） △ 8,361 △ 6,567
289
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 5,885
1,080
仕入債務の増減額（△は減少） △ 250
1,884 2,315
未収消費税等の増減額（△は増加）
6
持分法による投資損益（△は益） △ 19
厚生年金基金解散損失引当金の増減額（△は減
△ 301 △ 301
少）
33 13
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）
△ 294 △ 901
その他
2,789
小計 △ 6,369
利息及び配当金の受取額 5 7
利息の支払額 △ 37 △ 226
△ 1,471 △ 1,795
法人税等の支払額
774
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 7,872
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出 △ 934 △ 1,083
0 0
有形及び無形固定資産の売却による収入
17 24
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 917 △ 1,058
財務活動によるキャッシュ・フロー
9,875 1,778
短期借入金の純増減額（△は減少）
100
長期借入れによる収入 －
長期借入金の返済による支出 △ 100 △ 662
配当金の支払額 △ 1,709 △ 987
△ 130 △ 153
その他
8,034
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 24
95 36
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 659 △ 271
12,110 14,271
現金及び現金同等物の期首残高
※ 11,451 ※ 13,999
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 偶発債務
次に掲げるものの借入金等に対し保証をしております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2022年12月31日） （2023年３月31日）
やまびこ九州地区農機商業協同組合 106百万円 やまびこ東日本地区農機商業協同組合 247百万円
やまびこ北海道地区農機商業協同組合 98 やまびこ東北地区農機商業協同組合 210
やまびこ東日本地区農機商業協同組合 97 やまびこ中部地区農機商業協同組合 120
やまびこ西日本地区農機商業協同組合 55 やまびこ西日本地区農機商業協同組合 90
やまびこ中部地区農機商業協同組合 30 やまびこ九州地区農機商業協同組合 69
やまびこ北海道地区農機商業協同組合 62
計 386 計 798
２ 債権流動化に伴う買戻義務
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2022年12月31日） （2023年３月31日）
債権流動化に伴う買戻義務 994百万円 918百万円
３ コミットメントライン契約
当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行１行とコミットメントライン契約を締結して
おります。
当第１四半期連結会計期間末におけるコミットメントライン契約に係る借入未実行残高は次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2022年12月31日） （2023年３月31日）
コミットメントライン契約の総額 10,000百万円 10,000百万円
借入実行残高 － －
差引額 10,000 10,000
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
現金及び預金勘定 11,512百万円 14,132百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △61 △133
現金及び現金同等物 11,451 13,999
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 当額（円）
2022年２月28日
普通株式 1,876 45 2021年12月31日 2022年３月11日 利益剰余金
取締役会
（注） 2022年２月28日開催の取締役会決議による配当金の総額には、取締役（ただし、社外取締役を除く）及び執行
役員を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金６百万円が含まれております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）
配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 当額（円）
2023年２月27日
普通株式 1,084 26 2022年12月31日 2023年３月13日 利益剰余金
取締役会
（注） 2023年２月27日開催の取締役会決議による配当金の総額には、取締役（ただし、社外取締役を除く）及び執行
役員を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
小型屋外作業 農業用管理 一般産業用
（注）１ （注）２ 計上額
計
機械 機械 機械
（注）３
売上高
日本 3,438 3,979 2,776 10,194 450 － 10,644
米州 17,355 1,698 689 19,743 － － 19,743
欧州 3,904 0 82 3,986 2 － 3,988
その他 602 129 176 907 △0 － 907
顧客との契約から生じ
25,300 5,807 3,724 34,832 452 － 35,285
る収益
その他の収益（注）４ － － 61 61 1 － 62
25,300 5,807 3,785 34,893 454 35,348
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売
19,078 3,627 2,870 25,575 233
△ 25,809 －
上高又は振替高
44,378 9,435 6,655 60,469 687 35,348
計 △ 25,809
4,380 168 288 4,837 99 2,970
セグメント利益 △ 1,965
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２．セグメント利益の調整額△1,965百万円は、報告セグメントに帰属しない一般管理費及び技術管理費であ
ります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）に基づく賃
貸収入等であります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
小型屋外作業 農業用管理 一般産業用
（注）１ （注）２ 計上額
計
機械 機械 機械
（注）３
売上高
日本 3,526 3,457 2,458 9,442 397 － 9,839
米州 20,285 1,760 1,427 23,473 － － 23,473
欧州 4,317 － 142 4,460 － － 4,460
その他 762 5 264 1,032 － － 1,032
顧客との契約から生じ
28,892 5,222 4,292 38,407 397 － 38,804
る収益
その他の収益（注）４ － － 55 55 1 － 56
28,892 5,222 4,347 38,462 398 38,861
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売
13,778 3,180 3,640 20,600 242
△ 20,842 －
上高又は振替高
42,671 8,403 7,987 59,062 641 38,861
計 △ 20,842
7,518 229 666 8,414 34 6,026
セグメント利益 △ 2,422
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２．セグメント利益の調整額△2,422百万円は、報告セグメントに帰属しない一般管理費及び技術管理費であ
ります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）に基づく賃
貸収入等であります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
１株当たり四半期純利益 67円32銭 92円08銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 2,797 3,831
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
2,797 3,831
純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 41,556 41,609
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「１株当たり四半期純利益」の算定上、株主資本において自己株式として計上されている「役員向け株式交付
信託」及び「執行役員向け株式交付信託」が所有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己
株式に含めております（前第１四半期連結累計期間138,326株、当第１四半期連結累計期間82,241株）。
（重要な後発事象）
（連結子会社の解散及び清算）
当社は、2023年５月12日開催の取締役会において、当社の連結子会社である愛可機械（深圳）有限公司（以下、愛
可機械）について2024年１月を目処に解散し、清算手続きを開始することを決議いたしました。
１．解散及び清算の理由
愛可機械は、2004年４月に当社の前身である株式会社共立が設立し、主に小型屋外作業機械の製造に加え、中国に
おける小型屋外作業機械と農業用管理機械の販売を事業展開してまいりました。小型屋外作業機械の収益性の改善に
取り組むにあたり製造拠点の集約化を進め、愛可機械で現在行っている製造工程を国内の事業所に移管することと
し、2024年１月を目処に解散し、清算手続きを開始することといたしました。
２．解散及び清算する子会社の概要
①名称 愛可機械（深圳）有限公司
②所在地 中華人民共和国 広東省深圳市
③代表者の氏名 董事長総経理 平岡 洋光
④事業内容 小型屋外作業機械の製造・販売及び農業用管理機械の販売
⑤資本金 16,553千人民元
⑥出資比率 100％
３．解散及び清算の時期
2024年１月を目処に解散し、清算手続きを開始する予定であります。
４．解散及び清算による損益への影響
当該解散及び清算により一時費用が発生しますが、2023年12月期の業績見通しには変更ありません。
２【その他】
2023年２月27日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
（１）配当金の総額：1,084百万円
（２）１株当たりの金額：26円
（３）支払請求の効力発生日および支払開始日：2023年３月13日
（注） 2022年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し支払いを行いました。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年５月12日
株式会社やまびこ
取締役会 御中
東陽監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士
田中 章公
業務執行社員
指定社員
公認会計士
三浦 貴司
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社やま
びこの2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年１月１日から2023年
３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社やまびこ及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、2023年５月12日開催の取締役会において、連結子会社である愛
可機械（深圳）有限公司を解散し、清算手続きを開始することを決議している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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