日本パワーファスニング株式会社 四半期報告書 第61期第1四半期(2023/01/01-2023/03/31)
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提出者 | 日本パワーファスニング株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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日本パワーファスニング株式会社(E01421)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年5月12日
【四半期会計期間】 第61期第1四半期(自 2023年1月1日 至 2023年3月31日)
【会社名】 日本パワーファスニング株式会社
【英訳名】 JAPAN POWER FASTENING CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 安田 正利
【本店の所在の場所】 大阪府箕面市船場西1丁目8番3号
【電話番号】 (072)789-9700(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 金岡 伸郎
【最寄りの連絡場所】 大阪府箕面市船場西1丁目8番3号
【電話番号】 (072)789-9700(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 金岡 伸郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第60期 第61期
回次 第1四半期連結 第1四半期連結 第60期
累計期間 累計期間
自 2022年1月1日 自 2023年1月1日 自 2022年1月1日
会計期間
至 2022年3月31日 至 2023年3月31日 至 2022年12月31日
1,287,653 1,254,816 5,354,154
売上高 (千円)
28,328 14,478
経常利益又は経常損失(△) (千円) △ 32,223
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利
22,744 40,223
益又は親会社株主に帰属する四半期純損失 (千円) △ 43,799
(△)
106,762 280,324
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 51,885
3,286,212 3,368,174 3,459,768
純資産額 (千円)
7,969,127 7,783,733 8,001,523
総資産額 (千円)
1株当たり四半期(当期)純利益又は1株
1.43 2.53
(円) △ 2.76
当たり四半期純損失(△)
潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)
1.18 2.18
(円) -
純利益
41.2 43.2 43.2
自己資本比率 (%)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益は、第61期第1四半期連結累計期間については、潜在株式は存在す
るものの、1株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
2【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における日本経済は、新型コロナウイルス感染症に対する行動制限の緩和等によ
り、経済活動に持ち直しの動きがみられる一方、ウクライナ情勢等の地政学的リスクの高まりに加え、エネル
ギー価格の高止まりや原材料等をはじめとする諸資材価格の上昇、また、世界的な金融引締めによる景気の減速
懸念等から、依然として先行き不透明な状況であります。
当社グループの業績に関係の深い建設・住宅業界におきましては、新設住宅着工戸数、民間非居住建築物とも
に総じて底堅く推移しましたが、一方で、鋼材等をはじめとする建築資材価格の上昇や人手不足、賃上げによる
人件費の上昇等により、業界を取り巻く環境は引き続き厳しい状況にあります。
このような状況の中、自社の原価低減努力だけでは賄いきれない資材価格等の高騰分については販売価格への
転嫁に努めるとともに、新規顧客の開拓、マーケティングチャネルの整備等営業体制の強化を進めました。ま
た、工場生産の集約化等の生産体制の再編成を進め、原価低減に努めてまいりました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は1,254百万円(前年同期比2.6%減)、営業損益は、工場
生産の集約化に伴う生産高の一時的な減少に加え、価格転嫁に努めたもののエネルギー価格の高止まりや諸資材
価格の度重なる上昇の影響により51百万円の損失(前年同期は12百万円の利益)となり、経常損益は32百万円の
損失(前年同期は28百万円の利益)、親会社株主に帰属する四半期純損益は43百万円の損失(前年同期は22百万
円の利益)となりました。
当第1四半期連結会計期間末における財政状態の概要は以下のとおりであります。
資産合計は前連結会計年度末に比べ217百万円減少の7,783百万円となりました。これは現金及び預金の減少48
百万円及び売掛金の減少94百万円並びに電子記録債権の減少65百万円が主な要因であります。
負債合計は前連結会計年度末に比べ126百万円減少の4,415百万円となりました。これは支払手形及び買掛金の
減少24百万円及び電子記録債務の減少41百万円並びに長期借入金(1年内返済予定を含む)の減少58百万円が主
な要因であります。
純資産合計は前連結会計年度末に比べ91百万円減少の3,368百万円となりました。これは親会社株主に帰属す
る四半期純損失の計上及び配当の支払による利益剰余金の減少83百万円が主な要因であります。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第1四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、
経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載につい
て重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、3百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 39,800,000
計 39,800,000
②【発行済株式】
第1四半期会計期間末
提出日現在発行数(株) 上場金融商品取引所名又は登録認
種類 現在発行数(株) 内容
(2023年5月12日) 可金融商品取引業協会名
(2023年3月31日)
権利内容に何ら
限定のない当社
における標準と
東京証券取引所
18,688,540 18,688,540
普通株式 なる株式であ
スタンダード市場
り、単元株式数
は100株であり
ます。
18,688,540 18,688,540
計 - -
(注)「提出日現在発行数」欄には、2023年5月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数(株) 数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
2023年1月1日~
- 18,688,540 - 100,000 - -
2023年3月31日
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(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6)【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2022年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2023年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
2,805,200 単元株式数 100株
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 -
15,868,000 158,680
完全議決権株式(その他) 普通株式 同上
一単元(100株)未満の
15,340
単元未満株式 普通株式 -
株式
18,688,540
発行済株式総数 - -
158,680
総株主の議決権 - -
(注)1.「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株(議決権10個)含
まれております。
2.「単元未満株式」には当社保有の自己株式が35株含まれております。
②【自己株式等】
2023年3月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
の割合(%)
日本パワーファス 大阪府箕面市船場
2,805,200 2,805,200 15.01
-
ニング株式会社 西1丁目8番3号
2,805,200 2,805,200 15.01
計 - -
(注)なお、当第1四半期会計期間末日現在の自己株式数は2,805,235株であります。
2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2023年1月1日から2023
年3月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2023年1月1日から2023年3月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、虎ノ門有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査人は次のとおり交代しております。
第60期連結会計年度 SCS国際有限責任監査法人
第61期第1四半期連結会計期間及び第1四半期連結累計期間 虎ノ門有限責任監査法人
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年3月31日)
資産の部
流動資産
2,037,684 1,989,486
現金及び預金
140,341 138,707
受取手形
956,929 862,723
売掛金
644,759 578,788
電子記録債権
1,248,259 1,280,656
商品及び製品
244,285 262,045
仕掛品
468,131 478,766
原材料及び貯蔵品
67,336 36,462
その他
△ 195 △ 175
貸倒引当金
5,807,533 5,627,460
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
573,505 563,952
建物及び構築物(純額)
245,740 234,673
機械装置及び運搬具(純額)
951,450 951,450
土地
43,371 41,356
その他(純額)
1,814,067 1,791,432
有形固定資産合計
無形固定資産
81,946 78,177
リース資産
38,446 35,752
その他
120,392 113,930
無形固定資産合計
投資その他の資産
117,984 111,243
投資有価証券
26,911 26,597
繰延税金資産
123,548 121,983
その他
△ 8,914 △ 8,914
貸倒引当金
259,529 250,909
投資その他の資産合計
2,193,989 2,156,272
固定資産合計
8,001,523 7,783,733
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年3月31日)
負債の部
流動負債
532,312 507,623
支払手形及び買掛金
735,823 694,313
電子記録債務
1,320,000 1,350,000
短期借入金
150,610 114,759
1年内返済予定の長期借入金
15,195 3,798
未払法人税等
851 24,854
賞与引当金
440,799 406,675
その他
3,195,593 3,102,024
流動負債合計
固定負債
86,000 86,000
社債
549,976 549,976
新株予約権付社債
620,212 597,734
長期借入金
89,973 79,824
その他
1,346,161 1,313,534
固定負債合計
4,541,754 4,415,558
負債合計
純資産の部
株主資本
100,000 100,000
資本金
3,028,896 3,028,896
資本剰余金
366,462 282,953
利益剰余金
△ 448,517 △ 448,517
自己株式
3,046,840 2,963,332
株主資本合計
その他の包括利益累計額
17,224 10,020
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金 △ 81,306 △ 81,306
474,259 473,377
為替換算調整勘定
410,177 402,091
その他の包括利益累計額合計
2,749 2,749
新株予約権
3,459,768 3,368,174
純資産合計
8,001,523 7,783,733
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
1,287,653 1,254,816
売上高
940,313 990,565
売上原価
347,340 264,251
売上総利益
334,720 316,165
販売費及び一般管理費
12,620
営業利益又は営業損失(△) △ 51,913
営業外収益
916 11,197
受取利息
17,612 11,046
為替差益
4,391 4,938
その他
22,919 27,182
営業外収益合計
営業外費用
4,433 3,721
支払利息
1,356 1,479
社債利息
1,421 2,291
その他
7,211 7,492
営業外費用合計
28,328
経常利益又は経常損失(△) △ 32,223
特別損失
7,777
特別退職金 -
1,785
-
減損損失
1,785 7,777
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
26,543
△ 40,000
純損失(△)
3,798 3,798
法人税等
22,744
四半期純利益又は四半期純損失(△) △ 43,799
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
22,744
△ 43,799
に帰属する四半期純損失(△)
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
22,744
四半期純利益又は四半期純損失(△) △ 43,799
その他の包括利益
902
その他有価証券評価差額金 △ 7,204
83,115
△ 881
為替換算調整勘定
84,017
その他の包括利益合計 △ 8,085
106,762
四半期包括利益 △ 51,885
(内訳)
106,762
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 51,885
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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【注記事項】
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連
結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
減価償却費 26,992千円 32,449千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年3月31日)
1.配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決 議) 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
(千円)
(円)
2022年3月30日
普通株式 79,417 利益剰余金 5 2021年12月31日 2022年3月31日
定時株主総会
2.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年3月31日)
1.配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決 議) 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
(千円)
(円)
2023年3月30日
普通株式 39,708 利益剰余金 2.5 2022年12月31日 2023年3月31日
定時株主総会
2.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、建築用ファスナー及びツール関連事業とその他事業を行っておりますが、報告セグメントは単一
セグメントであり、その他事業の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
当社グループの主たる事業は、建築用ファスナー及びツール関連事業であり、収益及びキャッシュ・フローの性質、
計上時期等に関する重要な相違はないため、顧客との契約から生じる収益を分解した情報の記載は省略しております。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及
び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
(1)1株当たり四半期純利益又は
1円43銭 △2円76銭
1株当たり四半期純損失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会
社株主に帰属する四半期純損失(△)(千 22,744 △43,799
円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属 22,744 △43,799
する四半期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 15,883 15,883
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 1円18銭 -
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
889 -
(千円)
(うち支払利息(税額相当額控除後)
(889) -
(千円))
普通株式増加数(千株) 4,198 -
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後
1株当たり四半期純利益の算定に含めなかっ
- -
た潜在株式で、前連結会計年度末から重要な
変動があったものの概要
(注)当第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、1
株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年5月12日
日本パワーファスニング株式会社
取締役会 御中
虎ノ門有限責任監査法人
東京都港区
指定有限責任社員
公認会計士
渋佐 寿彦
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
佐々木 健一
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本パワーファ
スニング株式会社の2023年1月1日から2023年12月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2023年1月1日
から2023年3月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2023年1月1日から2023年3月31日まで)に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本パワーファスニング株式会社及び連結子会社の2023年3月31日現
在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が
全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
その他の事項
会社の2022年12月31日をもって終了した前連結会計年度の第1四半期連結会計期間及び第1四半期連結累計期間に係る
四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が
実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2022年5月13日付けで無限定の結論を表明しており、
また、当該連結財務諸表に対して2023年3月30日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
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EDINET提出書類
日本パワーファスニング株式会社(E01421)
四半期報告書
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記 事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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