シークス株式会社 四半期報告書 第32期第1四半期(2023/01/01-2023/03/31)
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シークス株式会社(E02900)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年5月12日
【四半期会計期間】 第32期第1四半期(自 2023年1月1日 至 2023年3月31日)
【会社名】 シークス株式会社
【英訳名】 SIIX Corp.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 柳 瀬 晃 治
【本店の所在の場所】 大阪市中央区備後町一丁目4番9号
【電話番号】 06(6266)6400(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役員経理部長 大 野 精 二
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区備後町一丁目4番9号
【電話番号】 06(6266)6400(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役員経理部長 大 野 精 二
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第31期 第32期
回次 第1四半期 第1四半期 第31期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年1月1日 自 2023年1月1日 自 2022年1月1日
会計期間
至 2022年3月31日 至 2023年3月31日 至 2022年12月31日
売上高 (百万円) 63,026 71,721 277,031
経常利益 (百万円) 1,934 2,709 8,337
親会社株主に帰属する
(百万円) 1,020 1,939 4,733
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 5,756 3,260 12,405
純資産額 (百万円) 71,422 80,155 77,389
総資産額 (百万円) 186,453 206,797 205,170
1株当たり四半期
(円) 21.59 41.00 100.11
(当期)純利益
潜在株式調整後1株当たり
(円) 21.56 40.95 99.98
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (%) 38.0 38.5 37.5
(注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
2 【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社および当社の関係会社において営まれている事業の内容に重要な変更
はありません。
なお、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。
(中華圏)
当第1四半期連結会計期間より、重要性が増したHefei Midea-SIIX Electronics Co., Ltd.を持分法適用の範囲
に含めております。
(東南アジア)
当第1四半期連結会計期間より、重要性が増したSIIX MALAYSIA SDN. BHD.を連結の範囲に含めております。ま
た、当第1四半期連結会計期間より、SIIX Logistics Phils., Inc.およびSIIX COXON PRECISION PHILS., INC.
は、2023年1月1日付でSIIX EMS PHILIPPINES, INC.を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲
から除外しております。
この結果、2023年3月31日現在の当社グループを構成する連結子会社は21社、持分法適用関連会社は3社となり
ました。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した
「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間末日現在において当社グループ (当社および連結子会社) が
判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当 第1四半期 連結累計期間の経済環境を顧みますと、米国では、個人消費は堅調に推移しているものの、高イン
フレ・政策金利上昇による下押しの圧力により、景気は減速傾向にあります。欧州では、中国向けの輸出がゼロコ
ロナ政策緩和以降から徐々に回復しておりますが、ウクライナ情勢を受けた資源価格の高騰や物価上昇等が長期化
していることにより、個人消費・企業の経済活動へ下押しの圧力が強まっており、景気は低迷しております。アジ
アにおいて、中国では、政府がゼロコロナ政策を大幅に緩和したことにより、内需・サービス主導で景気回復傾向
にあります。その他のアジア各国では、ウィズコロナ政策のもとで内需・外需ともに景気回復が持続している国も
ありますが、インフレの長期化・輸出不振等で景気後退に入る国もあり、先行き不透明な状況となっております。
日本では、ウィズコロナの生活様式が定着し、消費活動およびインバウンド需要の回復による経済活動の正常化が
景気を後押ししております。
当社グループが関連するエレクトロニクス市場は、長期化していた電子部品の供給不足がやや緩和傾向にあるも
のの、半導体関連投資の減速などによりやや弱含みで推移しております。しかし、中長期的にはCASEやIoT
といった技術革新の進行とともに、気候変動対策および脱炭素対策としての自動車や産業機器の電動化ニーズがさ
らに拡大していく市場であると認識しております。こうした状況下、当社グループでは、日系・非日系を問わず大
手グローバル企業との取引拡大を目指しております。
当社グループの当 第1四半期 連結累計期間の業績については、 売上高は717億2千1百万円 と 前年同期に比べて86
億9千4百万円の増加 ( 13.8%増 )となりました。利益面では、 営業利益は26億8千4百万円 と 前年同期に比べて8
億2千5百万円の増加 ( 44.4%増 )となり、 経常利益は27億9百万円 と 前年同期に比べて7億7千5百万円の増加
( 40.1%増 )となりました。 親会社株主に帰属する四半期純利益は19億3千9百万円 と 前年同期に比べて9億1千9
百万円の増加 ( 90.1%増 )となりました。
当 第1四半期 連結累計期間における業績の分析等については、セグメント別の業績および要因に記載しておりま
す。
セグメント別の業績および要因は次のとおりであります。本文中の「セグメント利益」および「セグメント損
失」は、四半期連結損益計算書の営業利益を基礎としております。
(日本)
産業機器用部材および車載関連機器用部材の出荷が増加したこと等により、当セグメントの 売上高は256億2千6
百万円 と 前年同期に比べて19億5千万円の増加 ( 8.2%増 )となりました。
利益面では、在庫関連経費の増加にともない、 セグメント利益は6千4百万円 と 前年同期に比べて1億2千8百
万円の減少 ( 66.7%減 )となりました。
(中華圏)
情報機器用部材および家電機器用部材の出荷が増加したこと等により、当セグメントの 売上高は220億9千4百万
円 と 前年同期に比べて6億4千6百万円の増加 ( 3.0%増 )となりました。
利益面では、車載関連機器の減産影響等により、 セグメント利益は2千9百万円 と 前年同期に比べて3億7千3
百万円の減少 ( 92.7%減 )となりました。
(東南アジア)
家電機器用部材および産業機器用部材の出荷が増加したこと等に加えて、主に米国ドルに対する円安の影響もあ
り、当セグメントの 売上高は291億7百万円 と 前年同期に比べて44億9千7百万円の増加 ( 18.3%増 )となりました。
利益面では、売上高が増加したこと等により、 セグメント利益は14億6千9百万円 と 前年同期に比べて3億7千
9百万円の増加 ( 34.8%増 )となりました。
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(欧州)
産業機器用部材出荷が増加したこと等により、当セグメントの 売上高は47億6千5百万円 と 前年同期に比べて3
億8千5百万円の増加 ( 8.8%増 )となりました。
利益面では、半導体や電子部品のサプライチェーンの混乱による生産効率の低下やウクライナ侵攻による資源価
格等の高騰が長期化していること等もあり、 6千7百万円のセグメント損失 ( 前年同期は1千4百万円のセグメント
利益 )となりました。
(米州)
車載関連機器用部材および産業機器用部材の出荷が増加したこと等に加えて、主に米国ドルに対する円安の影響
もあり、 売上高は168億1千4百万円 と 前年同期に比べて32億8千9百万円の増加 ( 24.3%増 )となりました。
利益面では、売上高が増加したこと等により、 セグメント利益は8億2千1百万円 と 前年同期に比べて5億2千
9百万円の増加 ( 181.7%増 )となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
総資産は、 前連結会計年度末に比べて16億2千7百万円増加 ( 0.8%増 )し、 2,067億9千7百万円 となりました。
流動資産は、現金及び預金 20億8千3百万円の減少 ( 15.1%減 )、棚卸資産13億3千7百万円の増加(1.8%増)およ
び受取手形、売掛金及び契約資産 19億7千万円の増加 ( 3.6%増 )等により、 前連結会計年度末に比べて6億5千5百
万円増加 ( 0.4%増 )し、 1,509億3千1百万円 となりました。
固定資産は、各海外生産拠点での設備投資にともなう機械装置の増加もあり、有形固定資産 7億8千万円の増加
( 1.7%増 )等により、 前連結会計年度末に比べて9億7千2百万円増加 ( 1.8%増 )し、 558億6千6百万円 となりまし
た。
(負債)
負債合計は、 前連結会計年度末に比べて11億3千8百万円減少 ( 0.9%減 )し、 1,266億4千2百万円 となりまし
た。
流動負債は、未払金29億4百万円の減少(36.6%減)、短期借入金 23億4千万円の増加 ( 6.5%増 )等により、 前連結
会計年度末に比べて6億2千4百万円減少 ( 0.6%減 )し、 959億7千3百万円 となりました。
固定負債は、長期借入金 3億9千9百万円の減少 ( 2.6%減 )等により、 前連結会計年度末に比べて5億1千4百万
円減少 ( 1.6%減 )し、 306億6千8百万円 となりました。
(純資産)
純資産は、為替レートの変動にともなう為替換算調整勘定 14億2千9百万円の増加 ( 10.0%増 )および利益剰余金
13億8千9百万円の増加 ( 2.3%増 )等により、 前連結会計年度末に比べて27億6千5百万円増加 ( 3.6%増 )し、 801億
5千5百万円 となりました。
この結果、自己資本比率は 37.5% から 38.5% に増加いたしました。
(3) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当 第1四半期 連結累計期間において、 重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定 に重要な変更および
新たな定めはありません。
(4) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当 第1四半期 連結累計期間において、経営方針・経営戦略等および経営上の目標の達成状況を判断するための客
観的な指標等に重要な変更および新たな定めはありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当 第1四半期 連結累計期間において、事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課
題はありません。
(6) 研究開発活動
当 第1四半期 連結累計期間において、研究開発活動として特記すべき事項はありません。
(7) 従業員数
当 第1四半期 連結累計期間において、連結会社または提出会社の従業員数に著しい増減はありません。
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(8) 生産、受注及び販売の実績
① 仕入実績
該当事項はありません。
② 受注実績
該当事項はありません。
③ 販売実績
該当事項はありません。
(9) 主要な設備
① 当 第1四半期 連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等の
計画はありません。
② 前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、特
記すべき事項はありません。
(10) 経営成績に重要な影響を与える要因
当 第1四半期 連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更および新たな定めはあり
ません。
(11) 資本の財源及び資金の流動性
当 第1四半期 連結累計期間において、資本の財源および資金の流動性に係る情報に重要な変更および新たな定め
はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当 第1四半期 連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 160,000,000
計 160,000,000
② 【発行済株式】
第1四半期 会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年3月31日 ) (2023年5月12日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 50,400,000 50,400,000 単元株式数100株
プライム市場
計 50,400,000 50,400,000 ─ ─
(注) 提出日現在発行数には、2023年5月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された
株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2023年1月1日~
- 50,400,000 - 2,144 - 1,853
2023年3月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年3月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
株主としての権利内容に制限の
完全議決権株式(自己株式等) -
ない、標準となる株式
普通株式 3,098,000
株主としての権利内容に制限の
完全議決権株式(その他) 普通株式 47,293,900 472,939
ない、標準となる株式
単元未満株式 普通株式 8,100 - -
発行済株式総数 50,400,000 - -
総株主の議決権 - 472,939 -
(注) 「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式75株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年3月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式)
大阪市中央区備後町
3,098,000 ― 3,098,000 6.15
一丁目4番9号
シークス株式会社
計 - 3,098,000 ― 3,098,000 6.15
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
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第4 【経理の状況】
1 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号) にもとづいて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定にもとづき、第1四半期連結会計期間 (2023年1月1日から2023
年3月31日まで) および第1四半期連結累計期間 (2023年1月1日から2023年3月31日まで) に係る四半期連結財務
諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 13,793 11,709
受取手形、売掛金及び契約資産 55,091 57,061
商品及び製品 27,738 28,419
仕掛品 2,264 2,447
原材料及び貯蔵品 43,425 43,899
その他 8,027 7,459
△ 64 △ 64
貸倒引当金
流動資産合計 150,275 150,931
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 18,513 18,517
機械装置及び運搬具(純額) 15,739 16,487
土地 4,644 4,690
6,460 6,443
その他(純額)
有形固定資産合計 45,358 46,138
無形固定資産
2,520 2,478
投資その他の資産
投資有価証券 2,227 2,192
出資金 1,015 1,234
その他 3,876 3,913
△ 103 △ 90
貸倒引当金
投資その他の資産合計 7,015 7,249
固定資産合計 54,894 55,866
資産合計 205,170 206,797
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年3月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 41,733 41,735
短期借入金 36,136 38,477
未払法人税等 2,065 2,043
16,662 13,717
その他
流動負債合計 96,598 95,973
固定負債
社債 10,000 10,000
長期借入金 15,125 14,725
退職給付に係る負債 642 668
5,414 5,273
その他
固定負債合計 31,182 30,668
負債合計 127,780 126,642
純資産の部
株主資本
資本金 2,144 2,144
資本剰余金 5,594 5,594
利益剰余金 60,389 61,779
△ 5,866 △ 5,866
自己株式
株主資本合計 62,261 63,651
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 347 287
為替換算調整勘定 14,276 15,706
6 9
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 14,630 16,002
新株予約権 67 64
非支配株主持分 430 436
純資産合計 77,389 80,155
負債純資産合計 205,170 206,797
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
売上高 63,026 71,721
57,204 64,718
売上原価
売上総利益 5,821 7,002
※ 3,963 ※ 4,317
販売費及び一般管理費
営業利益 1,858 2,684
営業外収益
受取利息 2 38
持分法による投資利益 35 52
為替差益 109 4
補助金収入 27 38
物品売却収入 66 105
スクラップ売却益 48 41
75 127
その他
営業外収益合計 365 407
営業外費用
支払利息 129 307
物品購入費用 43 54
116 20
その他
営業外費用合計 289 382
経常利益 1,934 2,709
特別利益
- 2
新株予約権戻入益
特別利益合計 - 2
税金等調整前四半期純利益 1,934 2,712
法人税、住民税及び事業税
734 988
175 △ 213
法人税等調整額
法人税等合計 909 775
四半期純利益 1,024 1,936
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
4 △ 2
に帰属する四半期純損失(△)
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,020 1,939
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
四半期純利益 1,024 1,936
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 195 △ 59
為替換算調整勘定 4,856 1,363
退職給付に係る調整額 8 3
63 16
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 4,732 1,323
四半期包括利益 5,756 3,260
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 5,724 3,253
非支配株主に係る四半期包括利益 32 6
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(連結範囲の重要な変更)
当第1四半期連結会計期間より、 重要性が増したSIIX MALAYSIA SDN. BHD.を連結の範囲に含めております。ま
た、当第1四半期連結会計期間より、SIIX Logistics Phils., Inc.およびSIIX COXON PRECISION PHILS., INC.
は、2023年1月1日付でSIIX EMS PHILIPPINES, INC.を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範
囲から除外しております。
(持分法適用の範囲の重要な変更)
当第1四半期連結会計期間より、重要性が増したHefei Midea-SIIX Electronics Co., Ltd.を持分法適用の範
囲に含めております。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り
当 第1四半期 連結累計期間において、第31期有価証券報告書(追加情報)に記載した新型コロナウイルス感染症
の影響に関する会計上の見積りに重要な変更はありません。
なお、当社グループでは、四半期連結財務諸表作成時点において入手可能な外部情報等を踏まえて慎重に見積
りを行っておりますが、当該感染症の収束時期は現時点で予測不能であり、実際の結果は上記の見積りと異なる
場合があります。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
給与及び手当 1,183 百万円 1,277 百万円
運賃荷造費 777 百万円 731 百万円
貸倒引当金繰入額 13 百万円 △ 2 百万円
退職給付費用 34 百万円 29 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当 第1四半期 連結累計期間にかかる四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半
期連結累計期間にかかる減価償却費 (無形固定資産にかかる償却費を含む。) は次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
減価償却費 1,741 百万円 2,061 百万円
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四半期報告書
(株主資本等関係)
前第1四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年3月31日 )
1 配当金支払額
1株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2022年3月30日
普通株式 708 百万円 15円00銭 2021年12月31日 2022年3月31日 利益剰余金
定時株主総会決議
2 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年3月31日 )
1 配当金支払額
1株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2023年3月30日
普通株式 756 百万円 16円00銭 2022年12月31日 2023年3月31日 利益剰余金
定時株主総会
2 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間 (自 2022年1月1日 至 2022年3月31日 )
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
東南
(注)1 計上額
日本 中華圏 欧州 米州 計
アジア
(注)2
売上高
外部顧客への売上高 11,984 16,505 19,618 4,109 10,786 63,004 22 63,026
セグメント間の内部
11,691 4,941 4,991 270 2,739 24,633 △ 24,633 -
売上高又は振替高
計 23,675 21,447 24,609 4,380 13,525 87,638 △ 24,611 63,026
セグメント利益 193 402 1,090 14 291 1,992 △ 133 1,858
(注)1 調整額は以下のとおりであります。
(1) 外部顧客への売上高の調整額 22 百万円は、全社(共通)の区分の売上であります。
(2) セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額 △24,633 百万円は、セグメント間取引消去等であります。
(3) セグメント利益の調整額 △133 百万円は、セグメント間取引消去等であります。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2 報告セグメントごとの資産に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間 (自 2023年1月1日 至 2023年3月31日 )
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
東南
(注)1 計上額
日本 中華圏 欧州 米州 計
アジア
(注)2
売上高
外部顧客への売上高 14,210 17,132 22,412 4,420 13,430 71,606 114 71,721
セグメント間の内部
11,415 4,961 6,695 345 3,384 26,801 △ 26,801 -
売上高又は振替高
計 25,626 22,094 29,107 4,765 16,814 98,407 △ 26,686 71,721
セグメント利益
64 29 1,469 △ 67 821 2,316 367 2,684
又は損失(△)
(注)1 調整額は以下のとおりであります。
(1) 外部顧客への売上高の調整額 114 百万円は、全社(共通)の区分の売上であります。
(2) セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額 △26,801 百万円は、セグメント間取引消去等であります。
(3) セグメント利益又は損失(△)の調整額 367 百万円は、セグメント間取引消去等であります。
2 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2 報告セグメントごとの資産に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前 第1四半期 連結累計期間 (自 2022年1月1日 至 2022年3月31日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
その他
合計
(注)1
東南
日本 中華圏 欧州 米州 計
アジア
車載関連機器 4,324 9,895 9,541 3,152 10,433 37,347 - 37,347
産業機器 5,359 3,493 1,830 842 210 11,736 - 11,736
家電機器 1,418 1,892 3,173 - - 6,484 - 6,484
情報機器 206 1,028 4,950 - - 6,184 - 6,184
一般電子部品 42 170 116 114 143 587 22 609
その他 617 - - - - 617 - 617
顧客との契約から
11,968 16,480 19,613 4,109 10,786 62,958 22 62,981
生じる収益
その他の収益 (注)2
15 25 5 - - 45 - 45
外部顧客への売上高 11,984 16,505 19,618 4,109 10,786 63,004 22 63,026
(注)1 「その他」の区分は、全社(共通)の区分の売上であります。
2 その他の収益は、不動産の賃貸による収入等に係る売上であります。
当 第1四半期 連結累計期間 (自 2023年1月1日 至 2023年3月31日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
その他
合計
(注)1
東南
日本 中華圏 欧州 米州 計
アジア
車載関連機器 4,728 9,724 12,636 3,323 12,784 43,196 - 43,196
産業機器 7,998 3,797 1,907 988 239 14,930 - 14,930
家電機器 1,188 2,129 3,638 - - 6,957 - 6,957
情報機器 141 1,378 4,012 - - 5,532 - 5,532
一般電子部品 65 74 211 103 406 862 114 976
その他 70 - - - - 70 - 70
顧客との契約から
14,192 17,105 22,406 4,415 13,430 71,549 114 71,664
生じる収益
その他の収益 (注)2
17 27 5 5 - 56 - 56
外部顧客への売上高 14,210 17,132 22,412 4,420 13,430 71,606 114 71,721
(注)1 「その他」の区分は、全社(共通)の区分の売上であります。
2 その他の収益は、不動産の賃貸による収入等に係る売上であります。
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四半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益および算定上の基礎ならびに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益および算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
項目
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
(1) 1株当たり四半期純利益
21円59銭 41円00銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 1,020 1,939
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,020 1,939
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 47,264,308 47,302,100
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益
21円56銭 40円95銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) - -
普通株式増加数(株) 65,186 53,258
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 - -
会計年度末から重要な変動があったものの概要
2 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年5月12日
シークス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 辻 井 健 太
業務執行社員
指定有限責任社員
重 田 象 一 郎
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているシークス株式会
社の 2023年1月1日 から 2023年12月31日 までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間( 2023年1月1日 から 2023年3
月31日 まで)及び第1四半期連結累計期間( 2023年1月1日 から 2023年3月31日 まで)に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、シークス株式会社及び連結子会社の 2023年3月31日 現在の財政状
態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社 (四半期報告書提出会社) が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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