株式会社日住サービス 四半期報告書 第48期第1四半期(2023/01/01－2023/03/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第48期第1四半期(2023/01/01－2023/03/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社日住サービス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社日住サービス(E03948)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年５月12日
【四半期会計期間】 第48期第１四半期(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日)
【会社名】 株式会社日住サービス
【英訳名】 The Japan Living Service Co., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 中 村 友 彦
【本店の所在の場所】 神戸市中央区三宮町一丁目２番１号
【電話番号】 078-945-7504(代表)
【事務連絡者氏名】 上席執行役員管理本部長 嶋 吉 洋
【最寄りの連絡場所】 神戸市中央区三宮町１丁目２番１号
【電話番号】 078-945-7504(代表)
【事務連絡者氏名】 上席執行役員管理本部長 嶋 吉 洋
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第47期 第48期
回次 第１四半期 第１四半期 第47期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年１月１日 自 2023年１月１日 自 2022年１月１日
会計期間
至 2022年３月31日 至 2023年３月31日 至 2022年12月31日
売上高 (千円) 1,604,325 1,552,068 5,431,512
営業利益 (千円) 54,703 75,355 148,524
経常利益 (千円) 64,504 67,157 143,105
親会社株主に帰属する
(千円) 37,007 46,575 90,543
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 41,004 50,147 122,129
純資産額 (千円) 4,398,855 4,481,819 4,519,745
総資産額 (千円) 10,015,407 9,866,198 9,821,650
１株当たり四半期（当期）純利益 (円) 23.56 29.09 56.88
潜在株式調整後１株当たり
(円) 23.48 29.07 56.75
四半期（当期）純利益
自己資本比率 (％) 43.8 45.4 46.0
(注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
なお、当第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの利益又は損失の算定方法を変更しております。詳
細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の
「３ 報告セグメントの変更等に関する事項」に記載しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると
認識している主要なリスクの発生又は前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての
重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2023年１月１日～2023年３月31日）におけるわが国経済は、ウィズコロナの下で、
各種政策の効果もあって、景気が持ち直していくことが期待されるものの、世界的な金融引締め等が続く中、海外
景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスクとなっており、また、物価上昇、供給面での制約、金融資本市場
の変動等の影響に十分注意する必要があり、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループの属する不動産業界は、2023年地価公示では、低金利環境の継続、住宅取得支援施策等による需要
の下支え効果もあり、三大都市圏の住宅地は２年連続で上昇し、上昇率が拡大しました。また、都市部を中心に、
店舗需要が回復傾向にあり、堅調なオフィス需要やマンション用地需要等から地価の回復傾向がより進んでおり、
当社グループが展開する大阪圏の商業地は、３年ぶりに上昇に転じ、新型コロナの影響で弱含んでいた地価は、コ
ロナ前への回復傾向が顕著となっております。
このような事業環境のなか、当社グループは、「不動産のあらゆるニーズに応えるワンストップサービス」の提
供とその業務品質の向上に努め、投資用不動産のニーズを捉えた売買仲介や、土地、リノベーションマンション等
の不動産売上や売買仲介、並びに賃貸仲介、リフォーム工事受注等に取り組んでまいりました。
その結果、当第１四半期連結累計期間における当社グループの売上高は 1,552百万円 （前年同期比 3.3％減少 ）、
営業利益は75百万円 （前年同期比 37.8％増加 ）、 経常利益は67百万円 （前年同期は 4.1％増加 ）、 親会社株主に帰属
する四半期純利益は46百万円 （前年同期は 25.9％増加 ）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間において、報告 セグメント の利益又は損失の算定方法を変更しており、前年同期
比較は、前年同期の数値を変更後の報告 セグメントの利益又は損失の算定方法により作成した 数値で比較しており
ます。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の
「３ 報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりであります。
[不動産売上]
投資用一棟マンションや土地等の販売に注力し、一取引における取扱高と利益率の改善に注力いたしました。ま
た、それらに加えて、現代のライフスタイルにあった改修を施したリノベーションマンションの販売に注力いたし
ました。その結果、売上高は 682百万円 （前年同期比 1.0％増加 ）、 セグメント利益は56百万円 （同 12.0％減少 ）と
なりました。
[不動産賃貸収入]
自社賃貸不動産の資産価値の向上に注力いたしました。また、一般管理費の見直しを図りました。その結果、売
上高は 156百万円 （前年同期比 0.9％減少 ）、 セグメント利益は12百万円 （同 217.8％増加 ）となりました。
[工事売上]
売買、賃貸仲介から派生するリフォーム工事や、賃貸マンションの共用部の改修工事並びに各居住室の住宅設備
の更新工事に注力いたしました。その結果、売上高は 207百万円 （前年同期比 10.3％増加 ）、 セグメント利益は２百
万円 （前年同期は セグメント損失９百万円 ）となりました。
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[不動産管理収入]
入居者様の快適な暮らしを最優先に心がけ、管理物件の新規取得と入居率の維持・向上に注力いたしました。ま
た、管理の受託内容や管理料の見直しを提案することにより、利益率の改善に努めてまいりました。その結果、売
上高は 128百万円 （前年同期比 1.2％減少 ）、 セグメント利益は25百万円 （同 61.7％増加 ）となりました。
[受取手数料]
売買仲介賃貸仲介ともに、取扱単価の見直しに注力いたしました。また、テレビCM、新聞紙面広告、YouTube動画
等の認知を広める広告施策や、ポータルサイトの掲載品質向上に努めました。その結果、売買仲介に伴う手数料
は、245百万円（前年同期比23.7％減少）となりました。また、賃貸仲介につきましては、手数料収入は、35百万円
（同0.5％増加）となりました。売買仲介および賃貸仲介に伴う手数料に、その他の手数料、紹介料等を加えた受取
手数料収入合計は 377百万円 （同 16.6％減少 ）、 セグメント利益は102百万円 （同 17.7％減少 ）となりました。
当社グループの財政状態は、次のとおりであります。
[流動資産]
当第１四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、 5,065百万円 となり、前連結会計年度末と比較して 185
百万円増加 いたしました。その主な要因は、販売用不動産が208百万円、営業未収入金が15百万円増加したこと、現
金及び預金が63百万円減少したことであります。
[固定資産]
当第１四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、 4,800百万円 となり、前連結会計年度末と比較して 141
百万円減少 いたしました。その主な要因は、投資有価証券が７百万円増加したこと、敷金及び保証金が113百万円、
繰延税金資産が15百万円、建物及び構築物が13百万円減少したことであります。
[流動負債]
当第１四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、 2,481百万円 となり、前連結会計年度末と比較して 117
百万円増加 いたしました。その主な要因は、契約負債が31百万円、預り金が30百万円増加したこと、役員賞与引当
金が19百万円、１年内返済予定の長期借入金が11百万円減少したことであります。
[固定負債]
当第１四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、 2,902百万円 となり、前連結会計年度末と比較して 35百
万円減少 いたしました。その主な要因は、長期預り金が７百万円増加したこと、長期借入金が45百万円減少したこ
とであります。
[純資産]
当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は、 4,481百万円 となり、前連結会計年度末と比較して 37百万
円減少 いたしました。その要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益を46百万円計上したこと、配当金を88百万
円計上したことにより、利益剰余金が41百万円減少したことであります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について前事業年度の
有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに
生じた課題はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 7,900,000
計 7,900,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所名又は登
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 内容
録認可金融商品取引業協会名
( 2023年３月31日 ) (2023年５月12日)
東京証券取引所
単元株式数は100株
普通株式 1,989,845 1,989,845
であります。
スタンダード市場
計 1,989,845 1,989,845 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
自 2023年１月１日
─ 1,989,845 ─ 1,568,500 ─ 485,392
至 2023年３月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2022年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2022年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式
388,500
普通株式
完全議決権株式(その他) 15,906 ―
1,590,600
普通株式
単元未満株式 ― ─
10,745
発行済株式総数 1,989,845 ― ―
総株主の議決権 ― 15,906 ―
② 【自己株式等】
2022年12月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
神戸市中央区三宮町
株式会社日住サービス
388,500 ― 388,500 19.52
(自己保有株式)
一丁目２番１号
計 ― 388,500 ― 388,500 19.52
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年１月１日から2023年
３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年１月１日から2023年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、太陽有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第47期連結会計年度 有限責任 あずさ監査法人
第48期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間 太陽有限責任監査法人
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,989,945 1,926,805
営業未収入金 12,991 28,842
完成工事未収入金 43,057 46,286
契約資産 2,354 -
販売用不動産 2,683,929 2,892,871
未成工事支出金 21 3,000
その他 148,865 169,166
△ 1,235 △ 1,235
貸倒引当金
流動資産合計 4,879,928 5,065,737
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,609,171 1,596,025
土地 2,470,687 2,470,687
建設仮勘定 - 2,314
24,348 22,419
その他（純額）
有形固定資産合計 4,104,208 4,091,446
無形固定資産
70,960 65,213
投資その他の資産
投資有価証券 191,507 198,788
繰延税金資産 38,799 23,191
敷金及び保証金 535,292 421,294
その他 2,953 2,526
△ 2,000 △ 2,000
貸倒引当金
投資その他の資産合計 766,552 643,800
固定資産合計 4,941,721 4,800,460
資産合計 9,821,650 9,866,198
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
工事未払金 73,961 76,407
短期借入金 980,000 980,000
１年内返済予定の長期借入金 180,924 169,179
未払法人税等 11,443 12,857
預り金 649,590 679,819
契約負債 152,050 183,826
賞与引当金 55,500 53,000
役員賞与引当金 19,000 -
241,520 326,618
その他
流動負債合計 2,363,990 2,481,708
固定負債
長期借入金 2,438,865 2,393,634
長期未払金 2,000 2,000
退職給付に係る負債 295,378 297,858
201,670 209,178
長期預り金
固定負債合計 2,937,914 2,902,670
負債合計 5,301,904 5,384,379
純資産の部
株主資本
資本金 1,568,500 1,568,500
資本剰余金 1,606,462 1,606,462
利益剰余金 2,387,767 2,346,269
△ 1,095,116 △ 1,095,116
自己株式
株主資本合計 4,467,613 4,426,115
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 38,273 43,457
12,855 11,243
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 51,129 54,701
新株予約権 1,002 1,002
純資産合計 4,519,745 4,481,819
負債純資産合計 9,821,650 9,866,198
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
売上高 1,604,325 1,552,068
828,647 836,436
売上原価
売上総利益 775,677 715,632
販売費及び一般管理費 720,973 640,276
営業利益 54,703 75,355
営業外収益
受取利息 176 374
生命保険配当金 - 899
違約金収入 16,058 -
1,982 146
雑収入
営業外収益合計 18,217 1,420
営業外費用
支払利息 7,994 7,333
422 2,284
雑損失
営業外費用合計 8,416 9,618
経常利益 64,504 67,157
特別損失
固定資産除却損 0 0
1,670 -
減損損失
特別損失合計 1,670 0
税金等調整前四半期純利益 62,833 67,157
法人税、住民税及び事業税
4,699 7,071
21,126 13,510
法人税等調整額
法人税等合計 25,826 20,582
四半期純利益 37,007 46,575
親会社株主に帰属する四半期純利益 37,007 46,575
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
四半期純利益 37,007 46,575
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 2,284 5,184
1,713 △ 1,612
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 3,997 3,571
四半期包括利益 41,004 50,147
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 41,004 50,147
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期
連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
減価償却費 30,808 千円 33,244 千円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年３月18日
普通株式 78,538 50.00 2021年12月31日 2022年３月22日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年３月17日
普通株式 88,073 55.00 2022年12月31日 2023年３月20日 利益剰余金
定時株主総会
（注）１株当たり配当額には特別配当５円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連
報告セグメント
結損益計
調整額
算書計上
(注) １
不動産 不動産 不動産 受取
額
工事売上 計
売上 賃貸収入 管理収入 手数料
(注) ２
売上高
676,155 157,893 188,002 129,704 452,569 1,604,325 － 1,604,325
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
－ － － － 118 118 △ 118 －
売上高又は振替高
676,155 157,893 188,002 129,704 452,687 1,604,443 △ 118 1,604,325
計
セグメント利益又は
64,345 3,803 △ 9,707 15,708 124,514 198,664 △ 143,960 54,703
セグメント損失（△）
(注) １ セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額 △143,960千円 は、主に各セグメントに配分していない
全社費用であり、全社費用は、セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
２ セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っておりま
す。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
(単位：千円)
不動産 不動産 不動産 受取
工事売上 計 調整額 合計額
売上 賃貸収入 管理収入 手数料
減損損失 － 188 59 337 1,086 1,670 － 1,670
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四半期報告書
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連
報告セグメント
結損益計
調整額
算書計上
(注) １
不動産 不動産 不動産 受取
額
工事売上 計
売上 賃貸収入 管理収入 手数料
(注) ２
売上高
682,640 156,409 207,397 128,087 377,534 1,552,068 － 1,552,068
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
－ 420 － － － 420 △ 420 －
売上高又は振替高
682,640 156,829 207,397 128,087 377,534 1,552,488 △ 420 1,552,068
計
56,631 12,086 2,774 25,408 102,437 199,338 △ 123,982 75,355
セグメント利益
(注) １ セグメント利益の調整額 △123,982千円 は、主に各セグメントに配分していない全社費用であり、全社費用
は、セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３ 報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントごとの業績をより適切に評価管理するため、全社費用のうち
配賦可能額に関する調整方法を見直し、報告セグメントの 利益又は損失 の算定方法を変更しております。
当変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「不動産売上」のセグメント利益は367千円
増加し、「不動産賃貸収入」のセグメント利益は96千円減少し、「工事売上」のセグメント利益は7,358千円増加
し、「不動産管理収入」のセグメント利益は190千円減少し、「受取手数料」のセグメント利益は769千円減少し
ております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の利益又は損失の算定方法により作成
したものを記載しております。
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四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日 ）
(単位：千円)
報告セグメント
合計
不動産 不動産 不動産 受取
工事売上
売上 賃貸収入 管理収入 手数料
売上高
一時点で移転される財及
676,155 1,310 － 129,704 423,432 1,230,602
びサービス
一定の期間にわたり移転
－ － 188,002 － 29,136 217,139
される財及びサービス
顧客との契約から生じる
676,155 1,310 188,002 129,704 452,569 1,447,742
収益
－ 156,583 － － － 156,583
その他の収益
676,155 157,893 188,002 129,704 452,569 1,604,325
外部顧客への売上高
当第１四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日 ）
(単位：千円)
報告セグメント
合計
不動産 不動産 不動産 受取
工事売上
売上 賃貸収入 管理収入 手数料
売上高
一時点で移転される財及
682,640 540 － 128,087 363,453 1,174,721
びサービス
一定の期間にわたり移転
－ － 207,397 － 14,080 221,478
される財及びサービス
顧客との契約から生じる
682,640 540 207,397 128,087 377,534 1,396,200
収益
－ 155,868 － － － 155,868
その他の収益
682,640 156,409 207,397 128,087 377,534 1,552,068
外部顧客への売上高
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以
下のとおりであります。
前第１四半期 当第１四半期
連結累計期間 連結累計期間
項目
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
(１)１株当たり四半期純利益 23円56銭 29円09銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 37,007 46,575
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 37,007 46,575
普通株式の期中平均株式数(株) 1,570,766 1,601,340
(２)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 23円48銭 29円07銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) － －
普通株式増加数(株) 5,197 700
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半
期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度 ― ―
末から重要な変動があったものの概要
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年５月12日
株式会社日住サービス
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
岡 本 伸 吾
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
宮 内 威
公認会計士 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社日住
サービスの2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年１月１日から
2023年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四
半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社日住サービス及び連結子会社の2023年３月31日現在
の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項
が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査
人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社
から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎
となる証拠を入手したと判断している。
その他の事項
会社の2022年12月31日をもって終了した前連結会計年度の第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間に
係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及
び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2022年５月13日付けで無限定の結論を表
明しており、また、当該連結財務諸表に対して2023年３月20日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づ
いて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
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四半期報告書
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠
して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に
公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が
認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期
レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四
半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表
明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半
期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示し
ていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、
単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重
要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセー
フガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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