富士ソフト株式会社 四半期報告書 第54期第1四半期(2023/01/01－2023/03/31)
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富士ソフト株式会社(E04810)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年５月12日
【四半期会計期間】 第54期第１四半期(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日)
【会社名】 富士ソフト株式会社
【英訳名】 FUJI SOFT INCORPORATED
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 坂 下 智 保
【本店の所在の場所】 神奈川県横浜市中区桜木町一丁目１番地
【電話番号】 045－650－8811(代表)
【事務連絡者氏名】 経営財務部長 小 西 信 介
【最寄りの連絡場所】 神奈川県横浜市中区桜木町一丁目１番地
【電話番号】 045－650－8811(代表)
【事務連絡者氏名】 経営財務部長 小 西 信 介
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第53期 第54期
回次 第１四半期 第１四半期 第53期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年１月１日 自 2023年１月１日 自 2022年１月１日
会計期間
至 2022年３月31日 至 2023年３月31日 至 2022年12月31日
売上高 （百万円） 68,874 75,631 278,783
経常利益 （百万円） 5,446 6,050 19,205
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 3,337 3,768 11,379
（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） 3,950 4,686 13,939
純資産額 （百万円） 144,355 154,604 152,744
総資産額 （百万円） 232,192 242,891 240,835
１株当たり四半期（当期）純
（円） 106.43 119.95 362.57
利益金額
潜在株式調整後１株当たり四
（円） 106.36 119.83 362.15
半期（当期）純利益金額
自己資本比率 （％） 54.7 55.9 55.7
営業活動によるキャッシュ・
（百万円） △ 1,758 △ 118 13,519
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（百万円） △ 2,637 △ 2,467 △ 15,522
フロー
財務活動によるキャッシュ・
（百万円） 174 △ 387 △ 5,911
フロー
現金及び現金同等物の四半期
（百万円） 37,021 30,153 33,086
末（期末）残高
(注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の
内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事
業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間における日本経済は、長期化する資源・エネルギーコストの高騰、それらに伴う物価
高に加え、世界的なインフレ抑止としての金融引き締めによる金利上昇等、先行き不透明感はありましたが、新型
コロナウイルス感染症に対する規制緩和等により経済活動が正常化に向かい、緩やかながらも景気回復の動きが続
きました。
情報サービス産業におきましては、半導体をはじめとした部材不足、世界的な物価上昇等の不透明感が残るもの
の、多岐にわたる業種で事業拡大や競争力強化を目的としたシステム投資の意欲は根強く、DX（デジタルトランス
フォーメーション）化の潮流に対応するための戦略的なシステム投資需要は拡大基調が続いております。
このような状況の下、当社グループは、2022年に発表した中期経営計画（2022-2024）において掲げた経営方針
「デジタル技術でIT、OTの両面からDXをリードし、お客様と社会の価値向上とイノベーションに貢献」の下で、持
続的な成長と付加価値向上の実現に取り組んでおります。
また、当社自身のDXにも注力し、業務改革をベースとした社内変革や事業競争力強化を推し進めるとともに、よ
り付加価値の高い新たなビジネス領域の開拓や生産性向上等、収益性の向上に取り組んでまいりました。
システム構築分野の業務系システム開発におきましては、DX推進の流れを受け、業務効率と生産性向上等を達成
するために必要不可欠である仮想化やクラウド化を、グローバルベンダーの技術も活用して実現するシステムイン
フラ構築分野や、ソフトウェアのエンドオブサービスや事業基盤強化のための基幹システムの再構築、新たなサー
ビスを展開するためのサービスシステム開発等の分野で好調に推移いたしました。
これまで数多くのお客様へ実施してきたクラウド環境の豊富な構築経験により、当社はクラウド化に対するセ
キュリティやリスク管理に対して高度な技術力や安全をサポートするあらゆるセキュリティソリューションを有し
ており、クラウド化に慎重な公共機関や金融サービス企業に対しても、積極的な営業活動を展開し、ビジネス拡大
を図ってまいりました。
組込/制御系システム開発におきましては、機械制御分野では、産業向けを中心に市況が引き続き堅調な半導体
製造装置関連分野が好調に推移するとともに、大手メーカーのデジタル家電機器関連分野への投資も継続され、堅
調に推移いたしました。
自動車分野では、国際的なカーボンニュートラルの実現に向けた電動化や、進化する自動運転等のCASE分野への
投資活発化を背景に好調に推移いたしました。さらに、それらを支えるモデルベース開発等の基盤技術分野のニー
ズも拡大しており、需要が期待される技術分野へ柔軟に対応するとともに、高度専門技術への研究投資により、競
争力の強化を推進しております。
プロダクト・サービス分野におきましては、グローバルベンダーと連携したライセンスビジネス等で、販売が好
調に推移いたしました。また、モバイルルーターについては、新型コロナウイルス感染症に対する規制緩和等によ
りインバウンドが徐々に戻り、レンタル需要が高まり好調に推移いたしました。さらに、累計100万台以上の販売
実績を持つ、モバイルソリューション製品・サービス +F（プラスエフ）の新製品として、5Gサービスの普及と市
場における多様なニーズに対応するため、eSIMおよびデュアルSIMに対応した5Gモバイルルーター「+F FS050W」を
販売開始いたしました。
今後も、お客様のニーズに合致したより質の高い製品の提供を行うとともに、社会変化に柔軟に対応した新たな
プロダクト製品の開発・販売を進め、事業の強化・拡大を目指してまいります。
このような活動により、当第１四半期連結累計期間の業績におきましては、SI事業が好調に推移し、 売上高は756
億31百万円 ( 前年同期比9.8％増 )となりました。 販売費及び一般管理費は108億55百万円 ( 前年同期比7.9％増 )とな
り、 営業利益は58億55百万円 ( 前年同期比15.0％増 )、 経常利益は60億50百万円 ( 前年同期比11.1％増 )、 親会社株主
に帰属する四半期純利益は37億68百万円 ( 前年同期比12.9％増 )となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
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① ＳＩ（システムインテグレーション）事業
ＳＩ事業における、組込系/制御系ソフトウェアにおきましては、自動車関連において先進分野、機械制御系
において産業・家電分野向け開発案件が好調に推移したこと等により増収・増益となりました。業務系ソフト
ウェアにおきましては、製造業・金融業を中心に各分野向けの基幹系・インフラ構築案件が好調に推移し増収と
なり、営業利益は、増収及び生産性の改善や、不採算案件の抑制等により増益となりました。プロダクト・サー
ビスにおきましては、他社ライセンス販売及びハードウェア製品販売が堅調に推移したことにより増収・増益と
なりました。アウトソーシングにおきましては、運用保守案件が堅調に推移したものの、海外小売業向けITサー
ビスの減少等により減収となり、営業利益は、減収及びデータセンターにおける電力価格高騰の影響等により減
益となりました。
以上の結果、 売上高は711億４百万円 （ 前年同期比9.5％増 ）となり、 営業利益は53億79百万円 （ 前年同期比
16.6％増 ）となりました。
※ＳＩ事業の主な売上高及び営業利益の内訳については、次のとおりであります。
（単位：百万円）
売上高 前年同期比(％) 営業利益 前年同期比(％)
ＳＩ事業合計 71,104 109.5 5,379 116.6
システム構築 44,875 110.7 3,767 123.9
組込系/制御系ソフトウェア 19,597 107.5 1,894 107.1
業務系ソフトウェア 25,278 113.4 1,872 147.2
プロダクト・サービス 26,228 107.5 1,612 102.6
プロダクト・サービス 22,648 109.2 1,379 105.4
アウトソーシング 3,579 97.5 232 88.6
(注) 営業利益については、セグメント間取引消去△０百万円が含まれております。
② ファシリティ事業
ファシリティ事業におきましては、 売上高は７億50百万円 （ 前年同期比6.1％増 ）となり、 営業利益は２億23
百万円 （ 前年同期比31.6％増 ）となりました。
③ その他
その他におきましては、ＢＰＯサービス及びコールセンターサービスともに前年度に開始した年金関連業務が
大きく寄与したことにより、 売上高は37億76百万円 （ 前年同期比16.5％増 ）となり、期間限定の好採算案件の縮
小等の影響により、 営業利益は２億52百万円 （ 前年同期比17.8％減 ）となりました。
(2) 財政状態の状況
資産
当第１四半期連結会計期間末における 総資産は2,428億91百万円 （前連結会計年度末差 20億56百万円増 ）となりま
した。その内訳は、 流動資産が1,146億31百万円 （前連結会計年度末差 19億円増 ）、 固定資産が1,282億60百万円
（前連結会計年度末差 １億55百万円増 ）であります。
流動資産の主な変動要因は、 受取手形、売掛金及び契約資産が617億41百万円 （前連結会計年度末差 51億６百万円
増 ）、 現金及び預金が316億24百万円 （前連結会計年度末差 11億12百万円減 ）、 仕掛品が24億24百万円 （前連結会計
年度末差 13億38百万円減 ）、 有価証券が80億円 （前連結会計年度末差 ５億円減 ）、前払費用が56億16百万円（前連
結会計年度末差２億73百万円減）によるものです。
固定資産の主な変動要因は、 建物及び構築物が320億56百万円 （前連結会計年度末差 44億49百万円増 ）、 建設仮勘
定が91億70百万円 （前連結会計年度末差 38億８百万円減 ）、 土地が553億26百万円 （前連結会計年度末差 ５億65百万
円減 ）によるものです。
負債
当第１四半期連結会計期間末における 負債総額は882億87百万円 （ 前連結会計年度末差１億96百万円増 ）となりま
した。その内訳は、 流動負債が722億73百万円 （ 前連結会計年度末差３億28百万円増 ）、 固定負債が160億13百万円
（ 前連結会計年度末差１億32百万円減 ）であります。
流動負債の主な変動要因は、コマーシャル・ペーパーが50億円（前連結会計年度末差50億円増）、未払費用・賞
与引当金が151億47百万円（前連結会計年度末差21億73百万円増）、未払消費税等が30億57百万円（前連結会計年度
末差29億４百万円減）、短期借入金及び１年以内返済予定の長期借入金が153億22百万円（前連結会計年度末差25億
33百万円減）、未払金が53億60百万円（前連結会計年度末差９億90百万円減）によるものです。
固定負債の主な変動要因は、 長期借入金が86億72百万円 （ 前連結会計年度末差１億10百万円減 ）によるもので
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す。
純資産
当第１四半期連結会計期間末における 純資産は1,546億４百万円 （ 前連結会計年度末差18億60百万円増 ）となり、
自己資本比率は前連結会計年度末の 55.7％ から 55.9％ となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）の残高は、 301億53百万円 で
あり、前連結会計年度末に比べ、 29億33百万円の減少 となりました。
なお、当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間における 営業活動による資金の減少は、１億18百万円 となりました。
これは、増収・増益に伴う入金増加及び税金納付等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間における 投資活動による資金の減少は、24億67百万円 となりました。
これは、有形固定資産売却による収入やオフィス建設及び自社製品や有価証券等への投資による支出によるもの
です。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間における 財務活動による資金の減少は、３億87百万円 となりました。
これは、配当金の支払等によるものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに
生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は １億26百万円 であります。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありま
せん。
(7) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、人件費及び外注費のほか、オフィスの賃借に伴う地代家賃等の
営業費用であります。当社グループは、事業運営上適切な手元流動性と資金需要に応じた調達手段を安定的に確保
することを基本方針としております。短期運転資金は、自己資金に加えて、金融機関からの短期借入及びコマー
シャル・ペーパーによる調達を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの
長期借入を基本としております。当社は、㈱日本格付研究所から信用格付を取得しており、当第１四半期連結会計
期間末現在、当社の発行体格付は、A-（長期）、J-1（短期）となっております。なお、当第１四半期連結会計期間
末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は290億２百万円となっております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 130,100,000
計 130,100,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年３月31日 ) (2023年５月12日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株
普通株式 33,700,000 33,700,000
であります。
プライム市場
計 33,700,000 33,700,000 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2023年３月31日 ― 33,700,000 ― 26,200 ― 28,438
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
－ －
普通株式 2,272,900
完全議決権株式（自己株式等）
（相互保有株式）
－ －
普通株式 1,900
完全議決権株式（その他） 普通株式 31,385,000 313,850 －
単元未満株式 普通株式 40,200 － －
発行済株式総数 33,700,000 － －
総株主の議決権 － 313,850 －
(注) １ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権２個）含ま
れております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、株式会社日本ビジネスソフト所有の相互保有株式99株、当社保有の自
己株式５株及び証券保管振替機構名義の株式90株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
神奈川県横浜市中区桜木町
富士ソフト株式会社 2,272,900 － 2,272,900 6.74
一丁目１番地
（相互保有株式）
長崎県佐世保市三川内新町
株式会社日本ビジネスソフト 1,900 － 1,900 0.01
27番地１
計 ― 2,274,800 － 2,274,800 6.75
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年１月１日から2023年
３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 32,736 31,624
受取手形、売掛金及び契約資産 56,634 61,741
有価証券 8,500 8,000
商品 1,732 1,731
仕掛品 3,763 2,424
原材料及び貯蔵品 55 58
その他 9,421 9,179
△ 113 △ 128
貸倒引当金
流動資産合計 112,730 114,631
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 59,733 64,473
△ 32,125 △ 32,417
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 27,607 32,056
土地
55,892 55,326
建設仮勘定 12,979 9,170
その他 13,041 13,214
△ 10,360 △ 10,510
減価償却累計額
その他（純額） 2,680 2,703
有形固定資産合計 99,160 99,258
無形固定資産
のれん 336 320
ソフトウエア 5,050 4,941
39 37
その他
無形固定資産合計 5,426 5,298
投資その他の資産
投資有価証券 7,693 8,008
退職給付に係る資産 7,274 7,462
繰延税金資産 3,454 3,917
その他 5,117 4,335
△ 20 △ 21
貸倒引当金
投資その他の資産合計 23,518 23,703
固定資産合計 128,104 128,260
資産合計 240,835 242,891
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 14,083 14,947
短期借入金 12,141 14,710
コマーシャル・ペーパー － 5,000
1年内返済予定の長期借入金 5,714 612
未払費用 5,503 5,019
未払法人税等 2,828 2,881
賞与引当金 7,470 10,128
役員賞与引当金 286 193
工事損失引当金 421 466
事業撤退損失引当金 30 28
助成金返還引当金 429 443
補償損失引当金 212 151
22,823 17,690
その他
流動負債合計 71,945 72,273
固定負債
長期借入金 8,783 8,672
役員退職慰労引当金 410 407
退職給付に係る負債 4,504 4,583
2,447 2,349
その他
固定負債合計 16,145 16,013
負債合計 88,091 88,287
純資産の部
株主資本
資本金 26,200 26,200
資本剰余金 29,089 29,119
利益剰余金 91,020 92,495
△ 4,593 △ 4,560
自己株式
株主資本合計 141,717 143,255
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,224 1,464
繰延ヘッジ損益 △ 0 △ 0
土地再評価差額金 △ 8,228 △ 8,228
為替換算調整勘定 485 522
△ 1,149 △ 1,159
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 7,668 △ 7,400
新株予約権
646 659
18,049 18,091
非支配株主持分
純資産合計 152,744 154,604
負債純資産合計 240,835 242,891
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
売上高 68,874 75,631
53,725 58,919
売上原価
売上総利益 15,148 16,711
販売費及び一般管理費 10,058 10,855
営業利益 5,089 5,855
営業外収益
受取利息 22 34
持分法による投資利益 12 －
為替差益 300 27
受取保険金 － 151
39 30
その他
営業外収益合計 375 244
営業外費用
支払利息 11 11
持分法による投資損失 － 5
システム障害対応費用 0 14
6 19
その他
営業外費用合計 18 50
経常利益 5,446 6,050
特別利益
子会社株式売却益 － 16
－ 382
固定資産売却益
特別利益合計 － 398
特別損失
減損損失 28 88
感染症対策費 35 9
6 9
その他
特別損失合計 69 106
税金等調整前四半期純利益 5,376 6,342
法人税、住民税及び事業税
1,846 2,594
△ 419 △ 600
法人税等調整額
法人税等合計 1,427 1,994
四半期純利益 3,949 4,347
非支配株主に帰属する四半期純利益 612 579
親会社株主に帰属する四半期純利益 3,337 3,768
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四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
四半期純利益 3,949 4,347
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 457 237
為替換算調整勘定 304 56
退職給付に係る調整額 148 43
5 0
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 1 338
四半期包括利益 3,950 4,686
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 3,177 4,087
非支配株主に係る四半期包括利益 773 598
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 5,376 6,342
減価償却費 1,330 1,140
減損損失 28 88
感染症対策費 35 9
のれん償却額 14 15
工事損失引当金の増減額（△は減少） △ 56 10
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 100 48
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 107 △ 131
持分法による投資損益（△は益） △ 12 5
支払利息 11 11
為替差損益（△は益） △ 307 △ 25
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） △ 4,354 △ 5,405
棚卸資産の増減額（△は増加） 179 1,336
仕入債務の増減額（△は減少） 1,635 841
関係会社株式売却損益（△は益） － △ 16
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 3,110 △ 2,721
未払金の増減額（△は減少） 1,902 △ 342
未払人件費の増減額（△は減少） 1,553 2,793
長期前払費用の増減額（△は増加） 308 265
△ 1,672 △ 2,205
その他
小計 2,654 2,061
利息及び配当金の受取額
23 35
利息の支払額 △ 12 △ 11
法人税等の支払額 △ 4,387 △ 2,195
事業撤退損の支払額 △ 9 △ 3
△ 27 △ 5
感染症対策費の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 1,758 △ 118
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 725 △ 626
定期預金の払戻による収入 541 835
有形固定資産の取得による支出 △ 1,805 △ 1,955
有形固定資産の売却による収入 － 975
無形固定資産の取得による支出 △ 646 △ 629
有価証券の取得による支出 － △ 2,300
有価証券の売却による収入 － 800
投資有価証券の売却による収入 － 20
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出 － △ 14
△ 1 428
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,637 △ 2,467
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(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 4,986 6,617
短期借入金の返済による支出 △ 4,576 △ 4,050
長期借入れによる収入 5,000 －
長期借入金の返済による支出 △ 3,681 △ 5,212
自己株式の取得による支出 － △ 2
配当金の支払額 △ 749 △ 2,293
非支配株主への配当金の支払額 △ 449 △ 514
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による
△ 3 △ 12
支出
非支配株主への払戻による支出 △ 121 －
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少） － 5,000
ストックオプションの行使による収入 11 80
子会社の自己株式の取得による支出 △ 236 －
△ 4 △ 0
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 174 △ 387
現金及び現金同等物に係る換算差額 366 40
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 3,854 △ 2,933
現金及び現金同等物の期首残高 40,876 33,086
※１ 37,021 ※１ 30,153
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
（連結の範囲の重要な変更）
当第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であった富士ソフト・ティッシュエンジニアリング株
式会社の全保有株式を 譲渡したこと により 、連結の範囲から除外しております。なお、当第１四半期連結会計期
間は損益計算書のみ連結しております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
（税金費用の計算）
一部の連結子会社は、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用して
おります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおり
であります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
現金及び預金勘定 34,945 百万円 31,624 百万円
有価証券勘定 7,000 百万円 6,200 百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金等 △4,923 百万円 △3,970 百万円
償還期間が３ヶ月を超える債権等 － 百万円 △3,700 百万円
現金及び現金同等物 37,021 百万円 30,153 百万円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年２月10日
普通株式 815 26 2021年12月31日 2022年３月14日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年２月14日
普通株式 2,292 73 2022年12月31日 2023年３月20日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日 ）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
ファシリ
（注１） （注２） 計上額
ＳＩ事業 計
ティ事業
（注３）
売上高
一時点で移転される財 53,453 145 53,598 476 54,075 － 54,075
一定の期間にわたり移
11,473 － 11,473 2,761 14,235 － 14,235
転される財
顧客との契約から
64,926 145 65,072 3,238 68,310 － 68,310
生じる収益
その他の収益（注４） 0 561 561 2 563 － 563
外部顧客への売上高 64,926 706 65,633 3,240 68,874 － 68,874
セグメント間の内部
29 134 163 170 334 △ 334 －
売上高又は振替高
計 64,956 841 65,797 3,411 69,209 △ 334 68,874
セグメント利益 4,612 170 4,782 307 5,089 0 5,089
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、データエントリー事業及びコン
タクトセンター事業及び再生医療事業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額 ０百万円 には、セグメント間取引消去 ０百万円 が含まれております。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４ その他の収益の主なものは、企業会計基準13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等です。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため記載を省略しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日 ）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
ファシリ
（注１） （注２） 計上額
ＳＩ事業 計
ティ事業
（注３）
売上高
一時点で移転される財 57,782 125 57,907 618 58,525 － 58,525
一定の期間にわたり移
13,321 － 13,321 3,156 16,477 － 16,477
転される財
顧客との契約から
71,104 125 71,229 3,774 75,003 － 75,003
生じる収益
その他の収益（注４） 0 625 625 2 627 － 627
外部顧客への売上高 71,104 750 71,854 3,776 75,631 － 75,631
セグメント間の内部
27 140 168 221 390 △ 390 －
売上高又は振替高
計 71,131 890 72,022 3,998 76,021 △ 390 75,631
セグメント利益 5,379 223 5,603 252 5,856 △ 0 5,855
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、データエントリー事業及びコン
タクトセンター事業及び再生医療事業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額 △０百万円 には、セグメント間取引消去 △０百万円 が含まれております。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４ その他の収益の主なものは、企業会計基準13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等です。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
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重要性が乏しいため記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の
基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
項目
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
(1) １株当たり四半期純利益金額 106円43銭 119円95銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) 3,337 3,768
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
3,337 3,768
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 31,355 31,416
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 106円36銭 119円83銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
(百万円)
(うち子会社の発行する潜在株式による調整額
－ －
(百万円))
普通株式増加数(株) 20,186 31,694
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
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(重要な後発事象)
（提出会社）株式報酬型ストック・オプションの発行
当社は、 2023年３月28日開催の当社取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当
社の取締役及び執行役員に対して、ストックオプションとしての新株予約権を発行することを決議し、2023年４月
27日に発行いたしました。
新株予約権発行要領
１．新株予約権の数
1,310個
なお、本新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式の総数は、当社普通株式131,000
株とし、下記３．（１）により本新株予約権にかかる付与株式数が調整された場合は、調整後付与株式数に
本新株予約権の数を乗じた数とする。
２．新株予約権と引換えに払い込む金銭
本株予約権と引換えに金銭の払い込みを要しないものとする。なお、本新株予約権はインセンティブ報酬
として付与される新株予約権であり、金銭の払い込みを要しないことは有利発行に該当しない。
３．新株予約権の内容
（１）新株予約権の目的である株式の種類及び数
本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式
100株とする。
なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含
む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる
調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数について
のみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他こ
れらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整
されるものとする。
（２）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額または算定方法
本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、次により決定される１株あたりの払込金額
（以下、「行使価額」という。）に、付与株式数を乗じた金額とする。
行使価額は、本新株予約権を割り当てる日の属する月の前月の各日（取引が成立していない日を除
く。）における株式会社東京証券取引所における当社普通株式の終値の平均値に1.05 を乗じた金額（１
円未満の端数は切り上げ）とする。ただし、その価額が本新株予約権の割当日の終値（取引が成立して
いない場合はそれに先立つ直近取引日の終値）を下回る場合は、当該終値を行使価額とする。
なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価
額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自
己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換に
よる自己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数
は切り上げる。
新 規 発 行 １ 株 あ た り
×
株 式 数 払 込 金 額
既 発 行
＋
株 式 数
新規発行前の１株あたりの時価
調 整 後 調 整 前
＝ ×
行 使 価 額 行 使 価 額
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通
株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合に
は、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
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さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、
その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行
使 価額の調整を行うことができるものとする。
（３）新株予約権を行使することができる期間
本新株予約権を行使することができる期間（以下、「行使期間」という。）は、2025年４月１日から
2028年３月28日までとする。ただし、行使期間の最終日が当社の休業日に当たるときはその前営業日を
最終日とする。
（４）増加する資本金及び資本準備金に関する事項
① 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則 第
17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の
端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
② 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記 載
の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
（５）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
（６）新株予約権の行使の条件
① 新株予約権者は、本新株予約権の行使時において、当社の取締役（社外取締役を除く。）、監査
役（社外監査役を除く。）、執行役員または従業員（当社就業規程第２条に定める社員）のいずれ
かの地位にあることを要する。ただし、当社関係会社に転籍して取締役会が認めた場合または取締
役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。
② ①の定めにかかわらず、新株予約権者は、次の事由のいずれかに該当することとなった場合、そ
の後、本新株予約権を行使することができない。
ⅰ 補助開始、保佐開始または後見開始の審判を受けた場合。
ⅱ 破産手続開始決定を受けた場合。
ⅲ 当社と競業関係にある会社（当社の関係会社を除く。）の役員、使用人またはコンサルタント
に就いた場合。ただし、当社の取締役会において、事前に承認された場合はこの限りでない。
ⅳ 法令または当社の社内規程等に違反するなどして、当社に対する背信行為があったと認められ
る場合。
ⅴ 当社と新株予約権の割当てを受ける者との間で締結する新株予約権割当契約に違反した場合。
③ 新株予約権の行使についてのその他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約
権割当契約に定めるところによる。
４．新株予約権の割当日
2023年４月27日
５．新株予約権の取得に関する事項
（１）当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計
画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主
総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める
日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
（２）新株予約権者が権利行使をする前に、上記３．（６）に定める規定により本新株予約権の行使ができな
く なった場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、 新株予約権を無償で取得する
ことができる。
６．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移
転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に
新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社
（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。た
だし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収
分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
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（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記３．（１）に準じて決定する。
（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のう
え、上記３．（２）で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記６．（３）に従
って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
（５）新株予約権を行使することができる期間
上記３．（３）に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上
記３．（３）に定める行使期間の末日までとする。
（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記３．（４）に準じて決定する。
（７）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社による承認を要するものとする。
（８）その他新株予約権の行使の条件
上記３．（６）に準じて決定する。
（９）新株予約権の取得事由及び条件
上記５に準じて決定する。
（10）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
７．新株予約権にかかる新株予約権証券に関する事項
当社は、本新株予約権にかかる新株予約権証券を発行しないものとする。
８．新株予約権の割当てを受ける者及び数
当社の取締役（社外取締役を除く。） ５名 450個（45,000株）
当社の執行役員 18名 860個（86,000株）
（提出会社）譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
当社は、2023年３月28日開催の当社取締役会において、当社の社外取締役を除く取締役及び取締役を兼務しない
執行役員に対する譲渡制限付株式報酬として、自己株式の処分を行うことについて決議し、以下のとおり自己株式
の処分を実施いたしました。
１．処分の目的及び理由
当社は、2022年２月10日開催の取締役会において、当社の社外取締役を除く取締役（以下「対象取締役」
という。）及び取締役を兼務しない執行役員（以下「対象取締役等」と総称する。）に対する当社の企業価
値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを
目的に、対象取締役等を対象とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度を導入することを決議
しました。また、2022年３月11日開催の第52回定時株主総会において、譲渡制限付株式取得の出資財産とす
るための報酬として、対象取締役に対して、年額150百万円以内の金銭債権を支給し、年30,000株以内の当社
普通株式を発行又は処分すること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間は、当社と対象取締役との間で締結さ
れる譲渡制限付株式割当契約により当社普通株式の割当てを受けた日より、当社の役職員の地位のうち当社
の取締役会が定める地位を退任した直後の時点までの間とすること等につき、ご承認をいただいておりま
す。
２．自己株式の処分の概要
（1）払込期日 2023年４月27日
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（2）処分する株式の種類及び株式数 当社普通株式 8,767株
（3）処分価額 １株につき7,640円
（4）処分価額の総額 66,979,880円
当社の取締役（社外取締役を除く。） ５名 2,752株
（5）割当先
当社の取締役を兼務しない執行役員 18名 6,015株
本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券
（6）その他
届出書を提出しております。
（提出会社）株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更
当社は、2023年４月25日開催の当社取締役会において、株式分割及び定款の一部変更を行うことを決議いたしま
した。
１．株式分割の目的
当社は株式を分割することにより、当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げ、当社株式の流動性の向
上と投資家層の更なる拡大を図ることを目的としております。
２．株式分割の概要
（１）分割の方法
2023年６月30日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する当社普通株
式を、１株につき２株の割合をもって分割いたします。
（２）分割により増加する株式数
2023年３月31日現在の発行済株式総数 33,700,000株
株式分割により増加する株式数 33,700,000株
株式分割後の発行済株式総数 67,400,000株
株式分割後の発行可能株式総数 260,200,000株
（３）分割の日程
基準日公告日 2023年６月15日
基準日 2023年６月30日
効力発生日 2023年７月１日
３．定款の一部変更
（１）変更の理由
会社法第184条第２項の規定に基づき、2023年７月１日を効力発生日として、当社定款の一部を変更いた
します。
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（２）変更の内容
（下線は変更部分）
現行定款 変更案
（発行可能株式総数） （発行可能株式総数）
第６条 当会社の発行可能株式総数は 第６条 当会社の発行可能株式総数は
130,100,000 株とする。 260,200,000 株とする。
（３）変更の日程
定款変更の効力発生日 2023年７月１日
（４）１株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり四半期純利益は以下の通
りです。
（１株当たり四半期純利益）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
１株当たり四半期純利益 53円21銭 59円97銭
潜在株式調整後１株当たり四半期純
53円18銭 59円91銭
利益
２ 【その他】
（剰余金の配当）
2023年２月14 日開催の取締役会において、2022年12月31日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとお
り期末配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 2,292百万円
② １株当たりの金額 73円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年３月20日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年５月12日
富士ソフト株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
石 井 雅 也
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
横 山 雄 一
公認会計士 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている富士ソフト株式
会社の2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年１月１日から2023年
３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、富士ソフト株式会社及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュ
ー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施 される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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