三井海洋開発株式会社 四半期報告書 第38期第1四半期(2023/01/01－2023/03/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第38期第1四半期(2023/01/01－2023/03/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 三井海洋開発株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
三井海洋開発株式会社(E01725)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年５月12日
【四半期会計期間】 第38期第１四半期(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日)
【会社名】 三井海洋開発株式会社
【英訳名】 MODEC, INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 金 森 健
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋二丁目３番10号
【電話番号】 03-5290-1200（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員 高 野 育 浩
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋二丁目３番10号
【電話番号】 03-5290-1200（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員 高 野 育 浩
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第37期 第38期
回次 第１四半期 第１四半期 第37期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年１月１日 自 2023年１月１日 自 2022年１月１日
会計期間
至 2022年３月31日 至 2023年３月31日 至 2022年12月31日
売上収益 (千米ドル) 664,247 744,888 2,739,762
営業利益又は営業損失（△） (千米ドル) △ 12,725 20,665 75,330
税引前四半期利益又は税引前四半期
(千米ドル) △ 20,328 20,634 54,835
損失（△）又は税引前利益
親会社の所有者に帰属する 四半期
(千米ドル) △ 16,657 3,096 37,377
（当期）利益又は親会社の所有者
に帰属する四半期損失（△）
親会社の所有者に帰属する四半期
(千米ドル) 73,187 △ 32,874 278,925
（当期）包括利益
親会社の所有者に帰属する持分 (千米ドル) 605,782 778,791 811,640
資産合計 (千米ドル) 3,316,359 3,004,069 3,136,213
基本的１株当たり四半期（当期）
(米ドル) △ 0.30 0.05 0.66
利益又は基本的１株当たり四半期
損失（△）
希薄化後１株当たり四半期（当期）
(米ドル) △ 0.30 0.05 0.66
利益又は希薄化後１株当たり四半期
損失（△）
親会社所有者帰属持分比率 (％) 18.3 25.9 25.9
営業活動による
(千米ドル) △ 94,568 △ 17,526 △ 208,895
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千米ドル) 8,390 △ 1,396 △ 56,846
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千米ドル) △ 25,189 △ 8,581 △ 49,013
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千米ドル) 703,030 466,122 492,625
四半期末（期末）残高
(注) １ 当社は要約四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 上記の指標は，国際財務報告基準(IFRS)により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づい
ております。
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連結経営指標等の邦貨による併記情報
第37期 第38期
回次 第１四半期 第１四半期 第37期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年１月１日 自 2023年１月１日 自 2022年１月１日
会計期間
至 2022年３月31日 至 2023年３月31日 至 2022年12月31日
売上収益 (百万円) 81,310 99,472 363,593
営業利益又は営業損失（△） (百万円) △ 1,557 2,759 9,997
税引前四半期利益又は税引前四半期
(百万円) △ 2,488 2,755 7,277
損失（△）又は税引前利益
親会社の所有者に帰属する四半期
(百万円) △ 2,039 413 4,960
（当期）利益又は親会社の所有者
に帰属する四半期損失（△）
親会社の所有者に帰属する
(百万円) 8,958 △ 4,390 37,016
四半期（当期）包括利益
親会社の所有者に帰属する持分 (百万円) 74,153 103,999 107,712
資産合計 (百万円) 405,955 401,163 416,206
基本的１株当たり四半期（当期）
(円) △ 36.18 7.34 88.00
利益又は基本的１株当たり四半期
損失（△）
希薄化後１株当たり四半期（当期）
(円) △ 36.18 7.33 87.96
利益又は希薄化後１株当たり四半期
損失（△）
営業活動による
(百万円) △ 11,576 △ 2,340 △ 27,722
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) 1,027 △ 186 △ 7,544
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 3,083 △ 1,145 △ 6,504
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 86,057 62,246 65,376
四半期末（期末）残高
(注) 「円」で表示している金額は、便宜上の換算として、2022年12月期第１四半期 １米ドル= 122.41 円（2022年３
月31日現在 株式会社三井住友銀行の対顧客電信直物相場の仲値）、 2023年12月期第１四半期 １米ドル
=133.54円（2023年３月31日現在 株式会社三井住友銀行の対顧客電信直物相場の仲値）、 2022年12月期 １米
ドル=132.71円（2022年12月30日現在 株式会社三井住友銀行の対顧客電信直物相場の仲値）の換算レートに基
づいて算出しております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社、子会社及び関係会社）の営む事業の内容について、
重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費や企業収益などに持ち直しの動きが見られたもの
の、原材料やエネルギー価格の高騰により、先行きは不透明な状況で推移しました。一方、世界経済について
は、総じて経済正常化が進み、緩やかな回復基調となりました。
原油価格は、米国地方銀行の経営破綻などを受けた金融不安を背景に、一時１バレル60米ドル台後半まで下落
しました。その後の金融当局の対応などから金融システムを巡る懸念が和らいだことに加えて、中東の石油パイ
プラインの稼働が停止したことなどから、原油の需給ひっ迫感が高まり、原油価格は１バレル70米ドル台半ばま
で上昇しました。脱炭素の流れと並存しつつ、安定したエネルギー供給を維持することは依然重要な課題であ
り、石油会社による深海油田開発プロジェクトは継続すると考えられます。当社グループの主要事業である浮体
式海洋石油・ガス生産設備に関する事業についても、特に当社グループが強みを持つ超大水深大型プロジェクト
において、安定した需要が見込まれます。
こうした状況のもと、当第１四半期連結累計期間の連結業績は、FPSO建造プロジェクトの設計変更等により、
受注高は239,641千米ドル（前年同期は127,149千米ドル）となりました。売上収益はFPSO建造工事の進捗により
744,888 千米ドル（前年同期は 664,247 千米ドル）となりました。
利益面では、ブラジルで操業するFPSO及びFSOに対するアセット・インテグリティ改善費用による利益の押し下
げ要因があったものの、建造工事の進捗による収益認識及び持分法投資利益により、営業利益は、 20,665 千米ド
ル（前年同期は営業損失 12,725 千米ドル）となりました。
また、外貨建て資産に対する米ドル高の影響により為替差損が発生したものの、金融収益と金融費用がほぼ同
額となったことにより、 税引前四半期利益 は、 20,634 千米ドル（前年同期は 税引前四半期損失 20,328 千米ドル）
となりました。これらにより、 親会社の所有者に帰属する四半期利益 は、 3,096 千米ドル（前年同期は親会社の所
有者に帰属する四半期損失 16,657 千米ドル）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、 主に現金及び現金同等物、並びに営業債権及びその他の債権の減
少により 、前連結会計年度末から 132,144 千米ドル減少し、 3,004,069 千米ドルとなりました。
負債合計は、主に営業債務及びその他の債務、並びに契約負債の減少により、前連結会計年度末から 105,688 千
米ドル減少し、 2,189,404 千米ドルとなりました。
資本合計は、主にその他の資本の構成要素の減少により、前連結会計年度末から 26,456 千米ドル減少し、
814,665 千米ドルとなりました。
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(3) キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」）の残高は、前連結会計年度末から
26,503 千米ドル減少し、 466,122 千米ドルとなりました。
当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動に使用した資金は 17,526 千 米ドル（前年同期は 94,568 千米ドルの使用）となりました。 これは主に、
営業債務及びその他の債務の支払い及び契約負債の減少によるものであります 。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動に使用した資金は 1,396 千米ドル（前年同期は 8,390 千米ドルの収入）となりました。 これは、有形固
定資産の取得による支出によるものであります 。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動に使用した資金は 8,581 千米ドル（前年同期は 25,189 千米ドルの使用）となりました。これは、長期借
入金及びリース負債の返済によるものであります。
(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資 金及び設備資金については、社債及び借入金、並びに自己資金により充当しておりま
す。当第１四半期連結会計期間末の有利子負債残高はリース負債を含め447,735千米ドルとなり、前連結会計年度
末から4,546千米ドル減少しました。これは、借入金及びリース負債の減少によるものであります。
資金の流動性については、主要銀行とのコミットメントライン契約を継続しており、現金及び現金同等物と合
わせて十分な流動性を確保しております。
(5) 経営方針、経営戦略、対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、経営方針、経営戦略、対処すべき課題について重要な変更はありませ
ん。
(6) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 1,328 千米ドルであります。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 102,868,000
計 102,868,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年３月31日 ) (2023年５月12日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 56,408,000 56,408,000 単元株式数は100株であります
(プライム市場)
計 56,408,000 56,408,000 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2023年３月31日 － 56,408 － 30,122 － 30,852
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2022年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
( 2022年12月31日 現在)
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) － －
普通株式 900
普通株式 56,391,200
完全議決権株式(その他) 563,912 －
普通株式 15,900
単元未満株式 － －
発行済株式総数 56,408,000 － －
総株主の議決権 － 563,912 －
（注）１ 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式90株が含まれております。
２ 「完全議決権株式（その他）」の欄には、「役員向け株式報酬制度信託口」が保有する当社株式37,200株
（議決権数372個）が含まれております。
② 【自己株式等】
( 2022年12月31日 現在)
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都中央区日本橋二丁目
（自己保有株式）
900 － 900 0.00
三井海洋開発株式会社
３番10号
計 － 900 － 900 0.00
(注) 「役員向け株式報酬制度」の信託財産として、三井住友信託銀行株式会社が保有する当社株式37,200株(0.07
％)は、上記自己株式等の数に含めておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成
19年内閣府令第64号)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社グループは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年１月１日か
ら2023年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年１月１日から2023年３月31日まで)に係る要約四半期連結
財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【要約四半期連結財務諸表】
(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】
(単位：千米ドル)
注記 前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
番号 (2022年12月31日) (2023年３月31日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 492,625 466,122
営業債権及びその他の債権 478,083 373,371
契約資産 257,328 262,712
その他の金融資産 ７ 37,288 39,480
その他の流動資産 141,820 158,310
流動資産合計 1,407,147 1,299,997
非流動資産
有形固定資産 64,314 61,882
無形資産 70,213 67,724
持分法で会計処理されている投資 1,114,066 1,097,019
貸付金 ７ 365,032 366,747
その他の金融資産 ７ 13,603 13,954
繰延税金資産 65,016 62,100
その他の非流動資産 36,819 34,641
非流動資産合計 1,729,066 1,704,071
資産合計 3,136,213 3,004,069
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(単位：千米ドル)
注記 前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
番号 (2022年12月31日) (2023年３月31日)
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 921,708 887,201
契約負債 499,383 443,862
借入金 ７ 19,084 31,155
未払法人所得税 38,389 45,703
引当金 109,704 110,791
その他の金融負債 ７ 99,219 107,337
その他の流動負債 76,954 63,654
流動負債合計 1,764,443 1,689,707
非流動負債
社債及び借入金 ７ 374,293 360,075
繰延税金負債 1,283 678
確定給付負債 43,959 42,648
引当金 56,675 55,899
その他の金融負債 ７ 37,127 33,836
その他の非流動負債 17,310 6,558
非流動負債合計 530,649 499,696
負債合計 2,295,092 2,189,404
資本
資本金 282,292 282,292
資本剰余金 280,686 280,713
利益剰余金 131,004 134,073
自己株式 △ 1,092 △ 1,092
その他の資本の構成要素 118,748 82,804
親会社の所有者に帰属する持分合計 811,640 778,791
非支配持分 29,481 35,873
資本合計 841,121 814,665
負債及び資本合計 3,136,213 3,004,069
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(2) 【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千米ドル)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
注記
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
番号
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
売上収益 ５ 664,247 744,888
売上原価 △ 657,272 △ 715,939
売上総利益 6,975 28,948
販売費及び一般管理費 △ 44,171 △ 42,488
持分法による投資利益 24,750 34,097
その他の収益 114 235
その他の費用 △ 395 △ 127
営業利益又は営業損失（△） △ 12,725 20,665
金融収益 16,262 11,973
金融費用 △ 23,865 △ 12,004
税引前四半期利益又は税引前四半期損失（△） △ 20,328 20,634
法人所得税費用 3,640 △ 11,232
四半期利益又は四半期損失（△） △ 16,688 9,402
四半期利益の帰属
親会社の所有者 △ 16,657 3,096
非支配持分 △ 30 6,305
四半期利益又は四半期損失（△） △ 16,688 9,402
(単位：米ドル)
１株当たり四半期利益 ６
基本的１株当たり四半期利益又は基本的１株当た
△ 0.30 0.05
り四半期損失（△）
希薄化後１株当たり四半期利益又は希薄化後１株
△ 0.30 0.05
当たり四半期損失（△）
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【要約四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千米ドル)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
注記
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
番号
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
四半期利益又は四半期損失（△） △ 16,688 9,402
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
確定給付負債の再測定 1 △ 27
純損益に振り替えられることのない項目合計 1 △ 27
純損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジの有効部分 825 684
在外営業活動体の換算差額 △ 3,276 △ 2,058
持分法適用会社におけるその他の包括利益に
92,300 △ 34,484
対する持分
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 89,849 △ 35,857
税引後その他の包括利益合計 89,851 △ 35,884
四半期包括利益合計 73,162 △ 26,482
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 73,187 △ 32,874
非支配持分 △ 24 6,391
四半期包括利益合計 73,162 △ 26,482
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(3) 【要約四半期連結持分変動計算書】
前第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日)
(単位：千米ドル)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記
番号
キャッシュ・フ
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
確定給付負債の
ロー・ヘッジの
再測定
有効部分
2022年１月１日残高 282,292 280,711 85,957 △ 1,291 - △ 90,866
四半期損失（△） - - △ 16,657 - - -
その他の包括利益 - - - - 1 92,848
四半期包括利益合計 - - △ 16,657 - 1 92,848
非支配持分に対する配当金 - - - - - -
株式報酬取引 - 53 - - - -
その他の資本の構成要素から
- - 1 - △ 1 -
利益剰余金への振替
所有者との取引額合計 - 53 1 - △ 1 -
2022年３月31日残高 282,292 280,765 69,301 △ 1,291 - 1,982
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記
親会社の所有者
非支配持分 資本合計
番号
在外営業
に帰属する
その他の資本の
活動体の
持分合計
構成要素合計
換算差額
2022年１月１日残高 △ 24,262 △ 115,129 532,541 22,218 554,759
四半期損失（△） - - △ 16,657 △ 30 △ 16,688
その他の包括利益 △ 3,005 89,844 89,844 6 89,851
四半期包括利益合計 △ 3,005 89,844 73,187 △ 24 73,162
非支配持分に対する配当金 - - - △ 364 △ 364
株式報酬取引 - - 53 - 53
その他の資本の構成要素から
- △ 1 - - -
利益剰余金への振替
所有者との取引額合計 - △ 1 53 △ 364 △ 310
2022年３月31日残高 △ 27,268 △ 25,286 605,782 21,829 627,612
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当第１四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日)
(単位：千米ドル)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記
番号
キャッシュ・フ
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
確定給付負債の
ロー・ヘッジの
再測定
有効部分
2023年１月１日残高 282,292 280,686 131,004 △ 1,092 - 142,790
四半期利益 - - 3,096 - - -
その他の包括利益 - - - - △ 27 △ 33,911
四半期包括利益合計 - - 3,096 - △ 27 △ 33,911
株式報酬取引 - 26 - - - -
その他の資本の構成要素から
- - △ 27 - 27 -
利益剰余金への振替
所有者との取引額合計 - 26 △ 27 - 27 -
2023年３月31日残高 282,292 280,713 134,073 △ 1,092 - 108,878
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記
親会社の所有者
非支配持分 資本合計
番号
在外営業
に帰属する
その他の資本の
活動体の
持分合計
構成要素合計
換算差額
2023年１月１日残高 △ 24,041 118,748 811,640 29,481 841,121
四半期利益 - - 3,096 6,305 9,402
その他の包括利益 △ 2,032 △ 35,971 △ 35,971 86 △ 35,884
四半期包括利益合計 △ 2,032 △ 35,971 △ 32,874 6,391 △ 26,482
株式報酬取引 - - 26 - 26
その他の資本の構成要素から
- 27 - - -
利益剰余金への振替
所有者との取引額合計 - 27 26 - 26
2023年３月31日残高 △ 26,073 82,804 778,791 35,873 814,665
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(4) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千米ドル)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
注記
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
番号
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益又は税引前四半期損失（△） △ 20,328 20,634
減価償却費及び償却費 9,800 10,127
引当金の増減額（△は減少） △ 18,011 23
確定給付負債の増減額（△は減少） 30 △ 1,311
持分法による投資損益（△は益） △ 24,750 △ 34,097
金融収益及び金融費用 7,603 30
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加） 40,150 106,560
契約資産の増減額（△は増加） 30,420 △ 5,383
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 342 8,222
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少） △ 93,037 △ 52,690
契約負債の増減額（△は減少） △ 47,693 △ 67,353
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 9,067 △ 11,117
その他 4,105 △ 5,502
小計 △ 121,120 △ 31,856
利息の受取額 8,944 10,471
配当金の受取額 33,349 17,112
利息の支払額 △ 3,789 △ 2,179
法人所得税の支払額 △ 11,951 △ 11,074
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 94,568 △ 17,526
投資活動によるキャッシュ・フロー
短期貸付金の純増減額（△は増加） 1,204 -
有形固定資産及び無形資産の取得による支出 △ 2,564 △ 1,396
持分法で会計処理されている投資の有償減資によ
9,749 -
る収入
投資活動によるキャッシュ・フロー 8,390 △ 1,396
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 20,242 △ 2,379
リース負債の返済による支出 △ 5,161 △ 6,315
配当金の支払額 △ 3 △ 0
非支配株主への配当金の支払額 △ 364 -
補助金の受取額 - 114
デリバティブの決済による収入 582 -
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 25,189 △ 8,581
現金及び現金同等物に係る換算差額 4,265 1,001
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 107,101 △ 26,503
現金及び現金同等物の期首残高 810,131 492,625
現金及び現金同等物の四半期末残高 703,030 466,122
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【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
三井海洋開発株式会社(以下「当社」という。)は、日本に所在する株式会社であります。当社の連結財務諸表
は、当社及び連結子会社(以下「当社グループ」という。)、並びに当社グループの関連会社及び共同支配の取決め
に対する持分から構成されております。当社グループの主な事業内容は、FPSO、FSO及びTLPといった浮体式海洋石
油・ガス生産設備の設計・建造・据付、販売、リース、チャーター及びオペレーションであります。
２．作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平
成19年内閣府令第64号)第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規
定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求される全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度
に係る連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
本要約四半期連結財務諸表は、2023年５月10日に 当社代表取締役社長 金森健及び当社取締役専務執行役員 高野
育浩によって承認されております。
(2) 測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、前連結会計年度に係る連結財務諸表の「注記３．重要な会計方針」
に記載のとおり、公正価値で測定する金融商品及び確定給付負債等を除き、取得原価を基礎として作成しておりま
す。
(3) 機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である米ドルを表示通貨としており、千米ドル未満
の端数は切り捨てております。
(4) 判断及び見積りの使用
IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表を作成する際に、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及
び費用の報告額、及び報告期間の末日における偶発負債の開示に影響を及ぼす会計上の重要な判断、見積り及び仮
定の設定を行っておりますが、実績がこれらの見積りとは異なることがあります。見積り及びその基礎となる仮定
は継続して見直され、見直しによる影響は、見直しを行った期間又はそれ以降の期間において認識されます。
要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の判断、見積り及び仮定は、前連結会計年度に係る連結財務諸表
と同様であります。
３．重要性がある会計方針
当社グループが要約四半期連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、前連結会計年度に係る連結財
務諸表において適用した会計方針と同一であります。
４．セグメント情報
当社グループは、浮体式石油生産設備の建造及びこれに関連する各種サービスを提供する単一の事業を展開してい
るため、記載を省略しております。
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５．売上収益
顧客との契約から生じた収益の分解及び地域別の内訳は、以下のとおりであります。
(1) 収益の分解
(単位：千米ドル)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
建造工事 485,104 530,420
オペレーション 173,795 206,224
その他 5,347 8,244
合計 664,247 744,888
(注) グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。
(2) 地域別に関する情報
(単位：千米ドル)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
ブラジル 418,910 320,273
ガイアナ －(注)２ 305,552
セネガル 141,974 35,928
メキシコ 37,852 27,582
コートジボワール 12,342 19,696
ガーナ 31,894 －(注)２
その他 21,272 35,856
合計 664,247 744,888
(注)１ 売上収益は製品及びサービスの最終提供地を基礎として分類しております。
２ 該当期間においては記載対象ではないため、記載を省略しております。
６．１株当たり利益
基本的１株当たり四半期利益又は基本的１株当たり四半期損失（△）及び希薄化後１株当たり四半期利益又は希薄
化後１株当たり四半期損失（△）の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する
△16,657 3,096
四半期利益又は四半期損失(△) (千米ドル)
四半期利益調整額(千米ドル) － －
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する
△16,657 3,096
四半期利益又は四半期損失(△)(千米ドル)
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する
56,369
56,362
普通株式の加重平均株式数(千株)
希薄化効果を有する潜在的普通株式の影響
30
－
株式報酬(千株)
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する
56,362 56,400
普通株式の加重平均株式数(千株)
（注）１ 株式給付信託に係る信託口が保有する当社株式は、基本的１株当たり四半期利益の算定上、加重平均株式数
の計算において控除する自己株式に含めております。当第１四半期連結累計期間における基本的１株当たり
四半期利益の算定上、控除した当該自己株式の加重平均株式数は、37千株（前第１四半期連結累計期間にお
いて44千株）であります。
２ 前第１四半期連結累計期間において、株式報酬27千株は、逆希薄化効果を有することから、希薄化後１株当
たり四半期損失の計算に含めておりません。
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７．金融商品の公正価値
① 公正価値及び帳簿価額
償却原価で測定する金融商品の公正価値及 び帳簿価額は、以下のとおりであります。
なお、貸付金、社債及び借入金以外の償却原価で測定する金融資産及び金融負債は、帳簿価額が公正価値と近似
していると考えられるため、含めておりません。
(単位：千米ドル)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2022年12月31日 ) ( 2023年３月31日 )
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
貸付金 365,032 345,182 366,747 346,370
社債及び借入金 393,378 376,702 391,230 373,464
(注) １年内返済予定の借入金は、社債及び借入金に含めて表示しております。
② 金融商品の公正価値
公正価値の算定方法
（貸付金）
貸付金の公正価値は、契約別に将来キャッシュ・フローを国債利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せ
した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
（社債及び借入金）
固定金利によるものについては、元利金の合計額を同様の新規借入を公正価値評価時点で行った場合に想定さ
れる利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利によるものについては、短期間で市場金利を反
映することから、帳簿価額が公正価値に近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
貸付金、社債及び借入金は、公正価値ヒエラルキーのレベル３に分類しております。
③ 金融商品の公正価値ヒエラルキー
当初認識後に経常的に公正価値で測定する金融商品は、測定に使用したインプットの観察可能性及び重要性に応
じて３つの公正価値ヒエラルキー・レベルに分類しており、その定義は、以下のとおりであります。
レベル１： 活発な市場における公表価格
レベル２： レベル１以外の直接又は間接的に観察可能なインプット
レベル３： 観察可能でないインプット
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振り替えは、各四半期の期首時点で発生したものとして認識しております。
なお、前連結会計年度及び当第１四半期連結会計期間において、レベル間の振り替えはありません。
経常的に公正価値で測定している資産は、以下のとおりであります。
前連結会計年度( 2022年12月31日 )
(単位：千米ドル)
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産
純損益を通じて公正価値で測定
する金融資産
デリバティブ資産 － 4,033 － 4,033
その他 － 410 － 410
合計 － 4,444 － 4,444
金融負債
純損益を通じて公正価値で測定
する金融負債
デリバティブ負債 － 411 － 411
合計 － 411 － 411
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当第１四半期連結会計期間( 2023年３月31日 )
(単位：千米ドル)
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産
純損益を通じて公正価値で測定
する金融資産
デリバティブ資産 － 4,584 － 4,584
その他 － 410 － 410
合計 － 4,995 － 4,995
金融負債
純損益を通じて公正価値で測定
する金融負債
デリバティブ負債 － 587 － 587
合計 － 587 － 587
当社グループのデリバティブ資産及びデリバティブ負債は、活発な市場で取引されていないため、それらの公正
価値測定に際し、当社グループは、独自の見積りには可能な限り依存せず、入手可能な範囲で観察可能な市場デー
タを最大限に利用しております。デリバティブ資産及びデリバティブ負債は、すべての重要なインプットが観察可
能であることから、レベル２に分類しております。
デリバティブ資産及びデリバティブ負債の公正価値は、当社グループの公正価値評価方針及び測定手続に従い、
当社グループの財務担当部門が測定しております。測定結果は、財務担当部門の責任者が承認しております。
８．後発事象
当社は、2023年４月28日開催の取締役会において、以下のとおり、三井物産株式会社及び株式会社商船三井を割当
予定先とする新株式発行を行うことを決議いたしました。
1. 第三者割当による新株式発行の概要
(1) 株式の種類及び数
普通株式 11,937,300株
(2) 払込金額
１株につき 1,264円
(3) 払込金額の総額
15,088百万円
(4) 増加する資本金及び資本準備金の金額
資本金 7,544百万円
資本準備金 7,544百万円
(5) 割当先及び割当株式数 三井物産株式会社 1,775,000株
株式会社商船三井 10,162,300株
(6) 申込期日
2023年６月29日
(7) 払込期日
2023年６月30日
なお、当社グループの連結財務諸表上の影響額は、上記の邦貨を払込日の換算レートにて米ドルに換算した金額
となります。
2. 資金調達の使途
全額をFPSO及びFSOに係るチャーター事業を営むために設立した各特別目的会社に対する投融資資金に充当する予
定であります。
９．追加情報
2022年12月期有価証券報告書の後発事象に記載のとおり、当社は、2023年５月31日に資本金19,500百万円及び資本
準備金19,823百万円を利益剰余金に振り替える予定であります。当社グループの連結財務諸表上の影響額は、上記の
邦貨を2023年５月31日の換算レートにて米ドルに換算した金額となります。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年５月12日
三井海洋開発株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
山 田 真
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
大 谷 文 隆
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三井海洋開発株
式会社の2023年１月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年１月１日から2023
年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）に係る要約四半期連結財務
諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約
四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、
様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、三井海洋
開発株式会社及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第１四半期連結会計期間及び第
１四半期連結累計期間の経営成績並びに第１四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していない
と信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる
証拠を入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示する
ことにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる 。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成す
ることが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る 。
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要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約
四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する 。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務
諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。ま
た、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内
容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、
単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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