東亞合成株式会社 四半期報告書 第111期第1四半期(2023/01/01-2023/03/31)
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東亞合成株式会社(E00770)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年5月12日
【四半期会計期間】 第111期第1四半期(自 2023年1月1日 至 2023年3月31日)
【会社名】 東亞合成株式会社
【英訳名】 TOAGOSEI CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 髙村 美己志
【本店の所在の場所】 東京都港区西新橋一丁目14番1号
【電話番号】 03(3597)7215
【事務連絡者氏名】 コーポレートコミュニケーション部長 松田 明彦
【最寄りの連絡場所】 東京都港区西新橋一丁目14番1号
【電話番号】 03(3597)7215
【事務連絡者氏名】 コーポレートコミュニケーション部長 松田 明彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第110期 第111期
回次 第1四半期 第1四半期 第110期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年1月1日 自 2023年1月1日 自 2022年1月1日
会計期間
至 2022年3月31日 至 2023年3月31日 至 2022年12月31日
売上高 (百万円) 37,750 38,198 160,825
経常利益 (百万円) 4,654 2,974 16,446
親会社株主に帰属する四半期
(百万円) 4,015 2,185 12,494
(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 5,105 3,551 13,336
純資産額 (百万円) 208,579 204,938 210,807
総資産額 (百万円) 258,643 256,434 265,135
1株当たり四半期(当期)純利益 (円) 32.17 18.18 101.31
潜在株式調整後1株当たり四半
(円) ― ― ―
期(当期)純利益
自己資本比率 (%) 78.8 79.5 77.7
(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
2 【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)が営む事業の内容につい
て、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、当第1四半期連結会計期間から、報告セグメントの区分を一部変更しております。詳細は、「第4 経
理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」の「Ⅱ 当第1四半期連結累計期間 2
報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりであります。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報
告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(2023年1月1日から2023年3月31日まで)における世界経済は、ロシアによるウ
クライナへの軍事侵攻が継続する中、米国を中心とした利上げによるインフレ抑制策が続き、一部金融機関が破
綻するなど、金融政策をとりまく不確実性も高まりました。
わが国経済は、製造業は、昨年後半からの電子・電気製品などの生産減の影響を受け、引続き出荷は低調なも
のの、コロナウイルス感染症に対する規制緩和により、旅行や飲食などの非製造業においては営業活動が活発と
なり、明るい兆しが見える部分も出てきました。
このような状況下、当社グループは新しく作成した2025年中期経営計画を開始し、第1四半期の売上高は381億
9千8百万円(前年同期比1.2%増収)、営業利益は25億8千7百万円(前年同期比37.0%減益)、経常利益は29億
7千4百万円(前年同期比36.1%減益)、親会社株主に帰属する四半期純利益は21億8千5百万円(前年同期比
45.6%減益)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
なお、2023年1月1日付で組織変更を実施し経営管理区分を変更したことに伴い、当第1四半期連結会計期間
から、従来「基幹化学品事業」セグメントに含めていたサステナビリティ関連事業を「その他」セグメントに移
管しております。前年同期比につきましては、変更後の区分方法により作成した前第1四半期連結累計期間の数
値と比較しております。
①基幹化学品事業
電解製品は、全般的に販売数量減となりましたが、昨年からの価格改定もあり増収となりました。アクリルモ
ノマー製品は、アクリル樹脂や粘着剤向けの販売数量減により減収となりました。工業用ガスは販売数量減とな
りましたが価格改定により前年同期並みとなりました。これらの結果、当セグメントの売上高は172億4千3百万
円(前年同期比8.2%増収)となりました。
営業利益は、電解製品は原燃料価格上昇に応じた価格改定をいたしましたが、販売数量減の影響が大きく減益
となりました。アクリルモノマー製品は販売数量減の影響と海外市況の大幅下落により減益となりました。これ
らの結果、11億6千5百万円(前年同期比34.1%減益)となりました。
②ポリマー・オリゴマー事業
アクリルポリマーは、一部の製品が販売数量増となり増収となりました。アクリルオリゴマーは、電子材料向
けの販売数量減により減収となりました。高分子凝集剤は、輸出および土木関係向け販売数量減のため減収とな
りました。これらの結果、当セグメントの売上高は85億2千5百万円(前年同期比6.5%減収)となりました。
営業利益は、アクリルオリゴマーや高分子凝集剤の販売数量減により減益となり、8億9百万円(前年同期比
38.5%減益)となりました。
③接着材料事業
瞬間接着剤の家庭用は、ホームセンターなどの来店客数が減少した影響を受け、販売数量減となり減収となり
ました。工業用瞬間接着剤は、自動車向けや米国での販売数量減により減収となりました。機能性接着剤は、車
載用電池向けは販売数量増となりましたが、スマートフォン関係向けの販売数量減により減収となりました。こ
れらの結果、当セグメントの売上高は26億8千万円(前年同期比2.8%減収)となりました。
営業損益は、利益回復に向け昨年から継続して価格改定に努めたものの、販売数量減により前年同期に比べ1
億9千3百万円減少し、1億1千6百万円の損失となりました。
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④高機能材料事 業
高純度無機化学品は、半導体市況悪化の影響を受け販売数量は減少しましたが、原燃料価格上昇に応じた販売
価格改定により増収となりました。無機機能材料は、抗菌剤は好調な出荷となりましたが、電子機器向けイオン
捕捉剤と消臭剤が販売数量減となり減収となりました。これらの結果、当セグメントの売上高は25億1千7百万
円(前年同期比1.9%増収)となりました。
営業利益は、販売数量減や技術研究費含めた固定費の増加で減益となり、4億7千8百万円(前年同期比17.2%
減益)となりました。
⑤樹脂加工製品事業
管工機材製品は、住宅着工件数の伸び悩みにより販売数量減となり減収となりました。ライフサポート製品
は、新製品の販売が好調で増収となりました。エラストマーコンパウンドは、メディカル製品向けが出荷数量増
となり増収となりました。これらの結果、当セグメントの売上高は67億7千5百万円(前年同期比3.4%減収)と
なりました。
営業利益は、管工機材製品の出荷数量減やエラストマーコンパウンドの原燃料価格の上昇により減益となり、
2億8千3百万円(前年同期比40.3%減益)となりました。
⑥その他の事業
新規製品の研究開発事業、輸送事業、商社事業などにより構成される当セグメントは、売上高は4億5千5百
万円(前年同期比1.2%増収)、営業損益は4千1百万円の損失となりました。
財政状態につきましては、資産合計は、「現金及び預金」および「有価証券」が減少しましたため、前連結会計
年度末に比べ87億1百万円、3.3%減少し、2,564億3千4百万円となりました。
負債合計は、「支払手形及び買掛金」および「未払法人税等」が減少しましたため、前連結会計年度末に比べ28
億3千3百万円、5.2%減少し、514億9千5百万円となりました。
純資産合計は、連結子会社であるMTアクアポリマー株式会社の出資比率引上げにより「非支配株主持分」が減
少したことに加え、自己株式の取得により「自己株式」が増加しましたため、前連結会計年度末に比べ58億6千8
百万円、2.8%減少し、2,049億3千8百万円となり、自己資本比率は79.5%となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの中期的な経営戦略および対処すべき課題について重要な変
更はありません。
なお、当社は財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めておりますが、当第1
四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は11億5千1百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 275,000,000
計 275,000,000
② 【発行済株式】
第1四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名または登録認可金 内容
( 2023年3月31日 ) (2023年5月12日) 融商品取引業協会名
権利内容に何ら限定のない当
東京証券取引所
社における標準となる株式で
普通株式 122,100,000 122,100,000
あり、単元株式数は100株で
プライム市場
あります。
計 122,100,000 122,100,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2023年1月1日~
― 122,100,000 ― 20,886 ― 18,031
2023年3月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2022年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2022年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない当社にお
普通株式
―
ける標準となる株式
994,700
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
普通株式
― 同上
184,500
普通株式
完全議決権株式(その他) 1,205,890 同上
120,589,000
普通株式
単元未満株式 ― 同上
331,800
発行済株式総数 122,100,000 ― ―
総株主の議決権 ― 1,205,890 ―
(注) 1 「完全議決権株式(その他)」の中には、証券保管振替機構名義の株式7,000株(議決権70個)が含まれており
ます。なお、株主名簿上は当社名義となっていますが実質的には所有していない株式(名義書換失念株)が
1,600株(議決権16個)あります。
2 「単元未満株式」の中には、東洋電化工業㈱所有の相互保有株式1株、当社実所有の自己株式83株、および
証券保管振替機構名義の株式67株が含まれております。なお、株主名簿上は当社名義となっていますが実質
的には所有していない株式(名義書換失念株)が91株あります。
② 【自己株式等】
2022年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式) 東京都港区西新橋
994,700 ― 994,700 0.81
東亞合成㈱ (注)1,2
一丁目14番1号
高知県高知市萩町
(相互保有株式)
184,500 ― 184,500 0.15
東洋電化工業㈱
二丁目2番25号
計 ― 1,179,200 ― 1,179,200 0.97
(注) 1 このほか、株主名簿上は当社名義となっていますが実質的には所有していない株式(名義書換失念株)1,600
株(議決権16個)が、上記①「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」の中に含まれております。
2 当第1四半期会計期間末(2023年3月31日)の自己株式数は、2,998,297株であります。
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2023年1月1日から2023年
3月31日まで)および第1四半期連結累計期間(2023年1月1日から2023年3月31日まで)に係る四半期連結財務諸表に
ついて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 40,366 35,472
受取手形及び売掛金 49,848 47,207
有価証券 18,000 14,000
棚卸資産 25,511 25,784
その他 5,309 6,030
△ 50 △ 49
貸倒引当金
流動資産合計 138,985 128,445
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 27,467 27,159
機械装置及び運搬具(純額) 24,399 23,553
土地 29,146 29,172
9,761 10,615
その他(純額)
有形固定資産合計 90,774 90,501
無形固定資産
1,592 1,630
投資その他の資産
投資有価証券 28,472 30,521
退職給付に係る資産 2,704 2,773
その他 2,612 2,568
△ 6 △ 6
貸倒引当金
投資その他の資産合計 33,782 35,856
固定資産合計 126,150 127,988
資産合計 265,135 256,434
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 19,653 17,456
短期借入金 2,475 2,475
未払法人税等 2,176 342
引当金 16 683
13,470 13,302
その他
流動負債合計 37,792 34,259
固定負債
長期借入金 8,590 8,590
退職給付に係る負債 117 116
7,828 8,529
その他
固定負債合計 16,535 17,235
負債合計 54,328 51,495
純資産の部
株主資本
資本金 20,886 20,886
資本剰余金 15,095 14,166
利益剰余金 158,154 158,156
△ 1,081 △ 3,485
自己株式
株主資本合計 193,053 189,724
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 9,598 10,953
為替換算調整勘定 3,471 3,470
△ 154 △ 155
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 12,915 14,268
非支配株主持分 4,837 945
純資産合計 210,807 204,938
負債純資産合計 265,135 256,434
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
売上高 37,750 38,198
26,887 28,712
売上原価
売上総利益 10,862 9,485
販売費及び一般管理費 6,753 6,898
営業利益 4,109 2,587
営業外収益
受取利息 10 48
受取配当金 56 63
持分法による投資利益 86 81
受取保険金 ― 192
固定資産賃貸料 83 49
為替差益 398 30
20 36
その他
営業外収益合計 656 503
営業外費用
支払利息 20 32
環境整備費 64 25
遊休設備費 9 3
15 55
その他
営業外費用合計 110 116
経常利益 4,654 2,974
特別利益
補助金収入 280 72
1,000 ―
投資有価証券売却益
特別利益合計 1,281 72
特別損失
固定資産処分損 238 42
104 ―
投資有価証券評価損
特別損失合計 342 42
税金等調整前四半期純利益 5,593 3,003
法人税等 1,483 806
四半期純利益 4,110 2,196
非支配株主に帰属する四半期純利益 95 10
親会社株主に帰属する四半期純利益 4,015 2,185
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
四半期純利益 4,110 2,196
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 351 1,355
為替換算調整勘定 657 0
△ 14 △ 0
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 995 1,355
四半期包括利益 5,105 3,551
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 4,983 3,538
非支配株主に係る四半期包括利益 122 13
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【注記事項】
(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。)を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第
27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって
適用することとしています。これによる当第1四半期連結財務諸表への影響はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
保証債務
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
( 2022年12月31日 ) ( 2023年3月31日 )
金融機関等
従業員 40 百万円 32 百万円
借入保証
北陸液酸工業㈱ 〃 63 57
計 103 90
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四
半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりでありま
す。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
減価償却費 2,575 百万円 2,442 百万円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年3月31日 )
1 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年3月30日
普通株式 2,375 19.00 2021年12月31日 2022年3月31日 利益剰余金
第109回定時株主総会
(2) 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結
会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
2 株主資本の金額の著しい変動
当社は、2022年1月31日開催の取締役会決議に基づく自己株式574,100株の取得などを行いました。この結果、当
第1四半期連結累計期間にて自己株式が619百万円増加し、当第1四半期連結会計期間末において自己株式が849百
万円となっております。
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Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年3月31日 )
1 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年3月30日
普通株式 2,179 18.00 2022年12月31日 2023年3月31日 利益剰余金
第110回定時株主総会
(2) 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結
会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
2 株主資本の金額の著しい変動
当社は、2023 年2月10日開催の取締役会決議に基づく自己株式2,002,900株の取得などを行いました。この結果、
当第1四半期連結累計期間にて自己株式が2,403百万円増加し、当第1四半期連結会計期間末において自己株式が
3,485百万円となっております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年3月31日 )
1 報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期
報告セグメント
連結損益
その他 調整額
合計 計算書
ポリマー・
(注)1 (注)2
基幹化学 高機能 樹脂加工
接着材料
計上額
オリゴマー
計
事業
品事業 材料事業 製品事業
(注)3
事業
売上高
外部顧客への売上高 15,941 9,116 2,758 2,470 7,013 37,299 450 37,750 ― 37,750
セグメント間の内部
1,357 357 18 67 93 1,894 376 2,271 △ 2,271 ―
売上高または振替高
計 17,298 9,474 2,777 2,538 7,106 39,194 827 40,021 △ 2,271 37,750
セグメント利益 1,769 1,317 77 578 474 4,217 △ 110 4,106 2 4,109
(注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規製品の研究開発事業、
輸送事業、商社事業等を含んでおります。
2 セグメント利益の調整額は、主にセグメント間取引消去によるものです。
3 セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年3月31日 )
1 報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期
報告セグメント
連結損益
その他 調整額
合計 計算書
ポリマー・
(注)1 (注)2
基幹化学 高機能 樹脂加工
接着材料
計上額
オリゴマー
計
事業
品事業 材料事業 製品事業
(注)3
事業
売上高
外部顧客への売上高 17,243 8,525 2,680 2,517 6,775 37,742 455 38,198 ― 38,198
セグメント間の内部
1,117 412 43 70 146 1,790 388 2,178 △ 2,178 ―
売上高または振替高
計 18,360 8,937 2,724 2,588 6,922 39,533 844 40,377 △ 2,178 38,198
セグメント利益
1,165 809 △ 116 478 283 2,621 △ 41 2,579 7 2,587
または損失(△)
(注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規製品の研究開発事業、
輸送事業、商社事業等を含んでおります。
2 セグメント利益または損失の調整額は、主にセグメント間取引消去によるものです。
3 セグメント利益または損失は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2 報告セグメントの変更等に関する事項
(報告セグメントの区分変更)
2023年1月1日付で組織変更を実施し経営管理区分を変更したことに伴い、当第1四半期連結会計期間から、
従来「基幹化学品事業」セグメントに含めていたサステナビリティ関連事業を「その他」セグメントに移管して
おります。
なお、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したもの
を記載しております。
3 報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(収益認識関係)
当社グループの売上高は、主に顧客との契約から認識された収益であり、当社グループの報告セグメントを地域別に
分解した場合の内訳は、以下のとおりであります。 なお、当第1四半期連結会計期間から、従来「基幹化学品事業」セ
グメントに含めていたサステナビリティ関連事業を「その他」セグメントに移管しており、前第1四半期連結累計期間
については、変更後の区分に基づき作成した数値を記載しております。
前第1四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年3月31日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
その他
合計
ポリマー・
(注)1
基幹化学 高機能 樹脂加工
接着材料
オリゴマー
計
事業
品事業 材料事業 製品事業
事業
売上高
日本 14,411 5,834 1,802 1,252 6,780 30,081 443 30,524
アジア 1,169 2,466 505 1,112 231 5,485 3 5,489
北米 191 516 405 36 0 1,149 0 1,150
その他 168 298 45 69 0 583 3 586
外部顧客への売上高 15,941 9,116 2,758 2,470 7,013 37,299 450 37,750
(注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規製品の研究開発事業、
輸送事業、商社事業等を含んでおります。
2 売上高は、顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
3 売上高は、そのほとんどが顧客との契約から認識した収益であり、その他の源泉から認識した収益に重要性
はないため区分して記載しておりません。
当第1四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年3月31日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
その他
合計
ポリマー・
(注)1
基幹化学 高機能 樹脂加工
接着材料
オリゴマー
計
事業
品事業 材料事業 製品事業
事業
売上高
日本 15,917 5,390 1,676 1,386 6,490 30,861 436 31,297
アジア 825 2,249 499 871 281 4,727 9 4,737
北米 245 244 432 207 3 1,133 0 1,134
その他 255 640 72 51 0 1,020 8 1,028
外部顧客への売上高 17,243 8,525 2,680 2,517 6,775 37,742 455 38,198
(注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規製品の研究開発事業、
輸送事業、商社事業等を含んでおります。
2 売上高は、顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
3 売上高は、そのほとんどが顧客との契約から認識した収益であり、その他の源泉から認識した収益に重要性
はないため区分して記載しておりません。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
1株当たり四半期純利益 32.17円 18.18円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
4,015 2,185
普通株主に帰属しない金額(百万円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
4,015 2,185
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
124,831 120,218
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年5月11日
東亞合成株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
狩 野 茂 行
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
植 木 貴 幸
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東亞合成株式会
社の 2023年1月1日 から 2023年12月31日 までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間( 2023年1月1日 から 2023年3
月31日 まで)及び第1四半期連結累計期間( 2023年1月1日 から 2023年3月31日 まで)に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東亞合成株式会社及び連結子会社の 2023年3月31日 現在の財政状
態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的 手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正
妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認めら
れないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー
報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財
務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが
求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していな
いと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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