東京建物株式会社 四半期報告書 第206期第1四半期(2023/01/01－2023/03/31)
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東京建物株式会社(E03859)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年５月12日
【四半期会計期間】 第206期第１四半期（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）
【会社名】 東京建物株式会社
【英訳名】 Tokyo Tatemono Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 野 村 均
【本店の所在の場所】 東京都中央区八重洲一丁目９番９号
（上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で
行っております。）
【電話番号】 03(3274)0111（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 経理部長 三 縞 祐 介
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区八重洲一丁目４番16号
【電話番号】 03(3274)0111（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 経理部長 三 縞 祐 介
【縦覧に供する場所】 東京建物株式会社 関西支店
（大阪市中央区本町三丁目４番８号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第205期 第206期
回次 第１四半期 第１四半期 第205期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年１月１日 自 2023年１月１日 自 2022年１月１日
会計期間
至 2022年３月31日 至 2023年３月31日 至 2022年12月31日
121,684 118,393 349,940
営業収益 （百万円）
25,156 27,472 63,531
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
17,226 17,755 43,062
（百万円）
（当期）純利益
18,272 20,570 41,616
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
439,705 469,740 456,838
純資産 （百万円）
1,630,893 1,812,369 1,720,134
総資産 （百万円）
１株当たり四半期（当期）
82.47 85.00 206.15
（円）
純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
26.3 25.3 25.9
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３．当社は株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））を導入しており、株主資本の自己株式として計上さ
れている当該信託が保有する当社株式は１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算
において控除する自己株式に含めております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容につい
て、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績等の状況の概要
① 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、コロナ禍からの経済社会活動の正常化がさらに進み、各種政
策効果と相まって、景気は持ち直しの動きが続きましたが、ロシア・ウクライナ情勢の影響が長期化するほか、欧
米における金融不安等に伴う世界経済の減速リスクや国内の物価・金利の動向、為替変動の影響等を注視する必要
があり、先行きは不透明な状況となっております。
このような事業環境のもと、当第１四半期連結累計期間におきましては、ビル事業及びアセットサービス事業に
おける投資家向け物件売却による不動産売上が減少した一方で、住宅事業における売上計上戸数が増加いたしまし
た。この結果、営業収益は1,183億９千３百万円（前年同四半期1,216億８千４百万円、前年同四半期比2.7％
減）、営業利益は272億８千９百万円（前年同四半期255億４百万円、前年同四半期比7.0％増）、事業利益は281億
３千６百万円（前年同四半期253億９千万円、前年同四半期比10.8％増）、経常利益は274億７千２百万円（前年同
四半期251億５千６百万円、前年同四半期比9.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は177億５千５百万円
（前年同四半期172億２千６百万円、前年同四半期比3.1％増）となりました。
なお、当社グループは営業利益に持分法による投資損益を加えた「事業利益」を利益指標として設定しておりま
す。
各セグメントの業績は以下の通りであります。
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イ．ビル事業
当第１四半期連結累計期間におきましては、不動産売上において、投資家向け物件売却として「FUNDES 天神
西通り」（福岡市中央区）、「大阪堂島ビル」（大阪市北区）を売上に計上した一方で、前年同四半期に大型
物件を売却した反動等により、収益が減少いたしました。
この結果、営業収益は344億２千万円（前年同四半期576億７千３百万円、前年同四半期比40.3％減）、営業
利益は101億２百万円（前年同四半期170億７千９百万円、前年同四半期比40.9％減）、事業利益は101億６千７
百万円（前年同四半期171億４千６百万円、前年同四半期比40.7％減）となりました。
前第１四半期
当第１四半期
区分
営業収益 営業収益
数量等 数量等
（百万円） （百万円）
建物賃貸面積 833,145㎡ 建物賃貸面積 983,086㎡
ビル賃貸 18,898 18,882
(うち転貸面積 87,516㎡) (うち転貸面積 81,207㎡)
不動産売上 ２件 29,387 ２件 5,770
管理受託等 － 9,387 － 9,767
営業収益計 － 57,673 － 34,420
営業利益 － 17,079 － 10,102
事業利益 － 17,146 － 10,167
ロ．住宅事業
当第１四半期連結累計期間におきましては、住宅分譲において「SHIROKANE The SKY」（東京都港区）、
「Brillia 志木 Garden」（埼玉県新座市）等を売上に計上したほか、不動産売上において、投資家向け物件売
却として「Brillia ist 浅草橋」（東京都台東区）を売上に計上いたしました。
この結果、営業収益は638億４千２百万円（前年同四半期433億５千万円、前年同四半期比47.3％増）、営業
利益及び事業利益は178億４千万円（前年同四半期76億４千１百万円、前年同四半期比133.5％増）となりまし
た。
前第１四半期
当第１四半期
区分
営業収益 営業収益
数量等 数量等
（百万円） （百万円）
住宅分譲 390戸 23,250 548戸 53,611
不動産売上 － 12,889 － 1,960
住宅賃貸 建物賃貸面積 107,443㎡ 1,235 建物賃貸面積 128,337㎡ 1,453
マンション管理受託 管理戸数 96,761戸 3,406 管理戸数 98,159戸 3,989
その他 － 2,568 － 2,827
営業収益計 － 43,350 － 63,842
営業利益 － 7,641 － 17,840
事業利益 － 7,641 － 17,840
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ハ．アセットサービス事業
当第１四半期連結累計期間におきましては、駐車場運営において既存施設の稼働が高まったことに加えて新
規開業による収益が増加した一方で、アセットソリューションにおいて投資家向け物件売却による不動産売上
が減少いたしました。この結果、営業収益は142億５千１百万円（前年同四半期158億１千万円、前年同四半期
比9.9％減）、営業利益及び事業利益は16億８千７百万円（前年同四半期32億５千４百万円、前年同四半期比
48.2％減）となりました。
前第１四半期
当第１四半期
区分
営業収益 営業収益
数量等 数量等
（百万円） （百万円）
仲介 250件 1,305 248件 848
アセットソリューション（注） － 8,370 － 6,544
賃貸管理等 － 1,150 － 1,186
駐車場運営 車室数 75,618室 4,984 車室数 79,045室 5,671
営業収益計 － 15,810 － 14,251
営業利益 － 3,254 － 1,687
事業利益 － 3,254 － 1,687
（注）取得した不動産の付加価値を向上させて再販する買取再販業務を主に行っております。
ニ．その他事業
当第１四半期連結累計期間におきましては、クオリティライフ事業においてリゾート施設の稼働が高まった
こと等により、収益が増加いたしました。また、その他の海外事業において持分法による投資利益を計上した
こと等により、事業利益が増加いたしました。
この結果、営業収益は58億７千９百万円（前年同四半期48億４千９百万円、前年同四半期比21.2％増）、営
業利益は５億３百万円（前年同四半期２億４千６百万円、前年同四半期比103.8％増）、事業利益は12億８千５
百万円（前年同四半期６千６百万円、前年同四半期比1,845.6％増）となりました。
前第１四半期
当第１四半期
区分
営業収益 営業収益
（百万円） （百万円）
クオリティライフ事業 3,707 4,499
その他 1,142 1,379
営業収益計 4,849 5,879
営業利益 246 503
事業利益 66 1,285
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② 財政状態の状況
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は１兆8,123億６千９百万円となり、前連結会計年度末比で922億
３千４百万円の増加となりました。これは、現金及び預金並びに開発用不動産の増加があったこと等によるもので
あります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は１兆3,426億２千８百万円となり、前連結会計年度末比で793億
３千２百万円の増加となりました。これは、マンション販売受託における預り金の増加等により、流動負債「その
他」の増加があったこと等によるものであります。なお、有利子負債残高（リース債務除く）は9,945億７千８百
万円となり、前連結会計年度末比で47億７千９百万円の増加となりました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は4,697億４千万円となり、前連結会計年度末比で129億２百万
円の増加となりました。これは、利益剰余金の増加があったこと等によるものであります。
（２）資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資金需要は主に不動産の取得・開発資金であり、これらの資金需要につきましては、営業活動に
よるキャッシュ・フローのほか、金融機関からの借入や社債発行等により資金調達を行っております。また、当社
及び主要な連結子会社は、キャッシュマネジメントシステム（CMS）を導入することにより、各社の余剰資金を当
社へ集約し、一元管理を行うことで、資金の効率化を図っております。
なお、財政状態の分析については、「（１）経営成績等の状況の概要 ② 財政状態の状況」に記載の通りであ
ります。
（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状況、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（４）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更及び新たに定めた事項はありません。
（５）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題は
ありません。
（６）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 400,000,000
計 400,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年５月12日）
（2023年３月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
209,167,674 209,167,674
普通株式
プライム市場 100株
209,167,674 209,167,674
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2023年１月１日～
－ 209,167 － 92,451 － 63,729
2023年３月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2022年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2022年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
37,300
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
208,951,300 2,089,513
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
179,074
単元未満株式 普通株式 － １単元(100株)未満の株式
209,167,674
発行済株式総数 － －
2,089,513
総株主の議決権 － －
（注）１．「単元未満株式」に含まれる自己株式等
東京建物㈱ 30株
２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式241,100株（議
決権の数2,411個）が含まれております。なお、当該議決権2,411個は、議決権不行使となっております。
②【自己株式等】
2022年12月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数に
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 対する所有株式数
（株） （株） （株） の割合（％）
（自己保有株式）
東京都中央区八重洲
37,300 37,300 0.02
－
東京建物㈱
一丁目９番９号
37,300 37,300 0.02
計 － －
（注）株式給付信託（BBT）が保有する当社株式241,100株は、上記の自己株式等には含まれておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年１月１日から2023
年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2022年12月31日） （2023年３月31日）
資産の部
流動資産
82,440 157,159
現金及び預金
14,334 13,016
受取手形、営業未収入金及び契約資産
173,836 178,827
販売用不動産
160,009 152,003
仕掛販売用不動産
81,069 97,083
開発用不動産
40,934 39,381
その他
△ 93 △ 66
貸倒引当金
552,531 637,405
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
396,529 397,452
建物及び構築物
△ 174,775 △ 178,238
減価償却累計額
221,754 219,213
建物及び構築物（純額）
土地 537,397 541,999
44,903 55,617
建設仮勘定
31,198 31,365
その他
△ 20,291 △ 20,658
減価償却累計額
10,907 10,706
その他（純額）
814,963 827,537
有形固定資産合計
無形固定資産
130,042 127,892
借地権
2,604 2,643
その他
132,646 130,535
無形固定資産合計
投資その他の資産
128,701 123,618
投資有価証券
3,638 2,865
匿名組合出資金
2,001 1,957
繰延税金資産
21,469 21,555
敷金及び保証金
1,151 1,134
退職給付に係る資産
63,131 65,859
その他
△ 100 △ 99
貸倒引当金
219,993 216,890
投資その他の資産合計
1,167,603 1,174,963
固定資産合計
1,720,134 1,812,369
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2022年12月31日） （2023年３月31日）
負債の部
流動負債
※３ 52,047 ※３ 53,274
短期借入金
50,000 50,000
コマーシャル・ペーパー
10,000
１年内償還予定の社債 －
13,781 16,434
未払金
4,811 9,594
未払法人税等
964 2,889
引当金
5,500
不動産特定共同事業出資受入金 －
67,856 134,088
その他
199,461 271,780
流動負債合計
固定負債
245,000 245,000
社債
※３ 630,520 ※３ 644,174
長期借入金
17,647 17,292
繰延税金負債
27,274 27,274
再評価に係る繰延税金負債
358 323
引当金
78,088 77,901
受入敷金保証金
13,023 12,836
退職給付に係る負債
21,684 16,223
不動産特定共同事業出資受入金
30,236 29,820
その他
1,063,834 1,070,847
固定負債合計
1,263,296 1,342,628
負債合計
純資産の部
株主資本
92,451 92,451
資本金
66,539 66,539
資本剰余金
189,501 199,728
利益剰余金
△ 443 △ 444
自己株式
348,048 358,274
株主資本合計
その他の包括利益累計額
50,332 52,040
その他有価証券評価差額金
43,187 43,187
土地再評価差額金
4,604 5,447
為替換算調整勘定
△ 179 △ 204
退職給付に係る調整累計額
97,945 100,470
その他の包括利益累計額合計
10,843 10,994
非支配株主持分
456,838 469,740
純資産合計
1,720,134 1,812,369
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
121,684 118,393
営業収益
86,388 79,947
営業原価
35,295 38,446
営業総利益
9,790 11,156
販売費及び一般管理費
25,504 27,289
営業利益
営業外収益
8 11
受取利息
1,051 1,147
受取配当金
847
持分法による投資利益 －
633 215
その他
1,693 2,221
営業外収益合計
営業外費用
1,602 1,688
支払利息
230 290
借入手数料
114
持分法による投資損失 －
24 21
不動産特定共同事業分配金
70 37
その他
2,041 2,038
営業外費用合計
25,156 27,472
経常利益
特別利益
173 2
固定資産売却益
50
－
投資有価証券売却益
224 2
特別利益合計
特別損失
38 23
固定資産除却損
32 3
減損損失
70 26
特別損失合計
25,310 27,448
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 4,075 10,620
3,752
△ 1,165
法人税等調整額
7,827 9,455
法人税等合計
17,483 17,993
四半期純利益
256 237
非支配株主に帰属する四半期純利益
17,226 17,755
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
17,483 17,993
四半期純利益
その他の包括利益
1,760
その他有価証券評価差額金 △ 1,299
33 1,507
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額 △ 50 △ 25
2,105
△ 664
持分法適用会社に対する持分相当額
789 2,577
その他の包括利益合計
18,272 20,570
四半期包括利益
（内訳）
18,009 20,280
親会社株主に係る四半期包括利益
263 289
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（持分法適用の範囲の重要な変更）
当第１四半期連結会計期間より、WHA KW TTA Co., Ltd.は株式を取得したため、持分法適用の範囲に含めてお
ります。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下、「時価
算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針
第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわ
たって適用することといたしました。
なお、当該適用指針の適用が当第１四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 保証債務の内容及び金額は、次の通りであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2022年12月31日） （2023年３月31日）
マンション購入者等の住宅ローンに
4,482 百万円 54,617 百万円
対する債務保証
在外関連会社の借入金に対する債務保証
Yangon Museum Development Pte. Ltd.
3,394 3,326
Raimon Land Twenty Six Co., Ltd.
340 －
Raimon Land Sathorn Co., Ltd.
2,021 2,347
PT Dharma Tatemono Property
（注） 11,479 12,531
PT Dharma Tatemono Residences
共同事業者の借入金に対する債務保証
㈱前川 302 1,806
㈱瀬戸田リゾート 30 30
計 22,051 74,659
上記の他、海外事業において関係会社が出資するプロジェクト会社の資金借入に関して、同社の負債比率を
一定の水準に維持すること等を約した保証契約を金融機関と締結しております。
（注）連帯保証の総額を記載しております。
２ 社債の債務履行引受契約に係る偶発債務
次の社債については、金融機関との間に締結した社債の信託型デット・アサンプション契約（債務履行引受
契約）に基づき債務の履行を委任しております。したがって、同社債に係る債務と同契約による支払金額とを
相殺消去しておりますが、社債権者に対する当社の社債償還義務は社債償還時まで存続いたします。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2022年12月31日） （2023年３月31日）
第18回無担保社債 15,000 百万円 15,000 百万円
計 15,000 15,000
※３ 借入金に含まれるノンリコース債務は次の通りであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2022年12月31日） （2023年３月31日）
短期借入金
3,120 百万円 3,240 百万円
長期借入金
128,629 127,759
計
131,749 130,999
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１
四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却
額は、次の通りであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
減価償却費
4,528 百万円 4,880 百万円
のれんの償却額 114 57
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2022年３月29日
普通株式 5,646 27 2021年12月31日 2022年３月30日 利益剰余金
定時株主総会
（注）配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金６百万円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2023年３月29日
普通株式 7,528 36 2022年12月31日 2023年３月30日 利益剰余金
定時株主総会
（注）配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金８百万円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他
調整額 損益計算書
アセット 事業 合計
計上額
（注）２
ビル事業 住宅事業 サービス 計
（注）１
（注）３
事業
営業収益
外部顧客への営業収益
57,673 43,350 15,810 116,834 4,849 121,684 － 121,684
セグメント間の内部営業収益
389 85 254 729 50 779 △ 779 －
又は振替高
計
58,062 43,435 16,065 117,563 4,900 122,463 △ 779 121,684
セグメント利益（事業利益）
営業利益
17,079 7,641 3,254 27,976 246 28,223 △ 2,718 25,504
持分法による投資損益 66 － － 66 △ 180 △ 114 － △ 114
計
17,146 7,641 3,254 28,042 66 28,108 △ 2,718 25,390
（注）１．「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、クオリティライフ
事業、資産運用事業及び海外事業等を行っております。
２．セグメント利益の調整額△2,718百万円には、セグメント間取引消去△14百万円及び各報告セグ
メントに配分していない全社費用△2,703百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セ
グメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益に持分法による投資損益を加えた金額と調
整を行っております。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他
調整額 損益計算書
アセット 事業 合計
計上額
（注）２
ビル事業 住宅事業 サービス 計
（注）１
（注）３
事業
営業収益
外部顧客への営業収益 34,420 63,842 14,251 112,514 5,879 118,393 － 118,393
セグメント間の内部営業収益
285 73 129 488 34 523 △ 523 －
又は振替高
計 34,705 63,916 14,380 113,002 5,914 118,916 △ 523 118,393
セグメント利益（事業利益）
営業利益 10,102 17,840 1,687 29,630 503 30,133 △ 2,843 27,289
持分法による投資損益 65 － － 65 781 847 － 847
計 10,167 17,840 1,687 29,695 1,285 30,980 △ 2,843 28,136
（注）１．「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、クオリティライフ
事業、資産運用事業及び海外事業等を行っております。
２．セグメント利益の調整額△2,843百万円には、セグメント間取引消去22百万円及び各報告セグメ
ントに配分していない全社費用△2,866百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグ
メントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益に持分法による投資損益を加えた金額と調
整を行っております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
アセット
合計
事業
ビル事業 住宅事業 サービス 計
（注）１
事業
不動産売上 29,387 36,139 7,414 72,940 － 72,940
不動産賃貸 18,898 1,235 1,432 21,566 － 21,566
その他のサービス提供 9,387 5,974 6,964 22,327 4,849 27,176
外部顧客への売上高
57,673 43,350 15,810 116,834 4,849 121,684
顧客との契約から生じる収益
39,726 33,634 12,668 86,029 4,849 90,878
その他の源泉から生じる収益（注）２ 17,946 9,715 3,142 30,805 － 30,805
外部顧客への売上高 57,673 43,350 15,810 116,834 4,849 121,684
（注）１．「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、クオリティライフ事
業、資産運用事業及び海外事業等を行っております。
２．「その他の源泉から生じる収益」には、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づ
く賃貸収入及び会計制度委員会報告第15号「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の
会計処理に関する実務指針」に基づく不動産売上等が含まれております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
アセット
合計
事業
ビル事業 住宅事業 サービス 計
（注）１
事業
不動産売上 5,770 55,571 5,480 66,821 － 66,821
不動産賃貸 18,882 1,453 1,661 21,997 － 21,997
その他のサービス提供 9,767 6,817 7,110 23,695 5,879 29,574
外部顧客への売上高 34,420 63,842 14,251 112,514 5,879 118,393
顧客との契約から生じる収益 15,856 60,428 12,601 88,887 5,559 94,447
その他の源泉から生じる収益（注）２ 18,563 3,413 1,649 23,626 319 23,946
外部顧客への売上高 34,420 63,842 14,251 112,514 5,879 118,393
（注）１．「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、クオリティライフ事
業、資産運用事業及び海外事業等を行っております。
２．「その他の源泉から生じる収益」には、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づ
く賃貸収入及び会計制度委員会報告第15号「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の
会計処理に関する実務指針」に基づく不動産売上等が含まれております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下の通りであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
項目 （自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
１株当たり四半期純利益 82.47円 85.00円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円） 17,226 17,755
普通株主に帰属しない金額 （百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
17,226 17,755
四半期純利益 （百万円）
普通株式の期中平均株式数 （千株） 208,891 208,889
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり四半期純利益の算定上、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式は期中平均株式数の計算にお
いて控除する自己株式に含めております。なお、期中平均株式数の計算において控除した当該自己株式の期
中平均株式数は、前第１四半期連結累計期間においては241千株、当第１四半期連結累計期間においては241
千株であります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年５月12日
東京建物株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
向 出 勇 治
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
小 島 亘 司
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東京建物株式会
社の2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年１月１日から2023年３月
31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東京建物株式会社及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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